第1節 親族法

親族法とは、民法第4編（725条から881条）に置かれ、親族・婚姻・親子・後見・扶養などについてのルールを定める法律領域の総称です。私たちが「家族」と呼ぶ人間関係のうち、法的に意味をもつものがどの範囲か、またその関係から生じる権利義務はどのようなものかを規定しています。

親族法は財産法とは性質が大きく異なります。財産法においては当事者の意思自治が広く認められますが、親族法はその性質上、身分関係の安定と公益保護の観点から強行規定が多く、当事者の合意で自由に変更できない規定が数多く存在します。たとえば婚姻の成立や離婚に届出を要求する届出婚主義・届出離婚主義はその典型であり、当事者間の合意があっても届出なしには法的な身分変動が生じません。

親族法の体系は「第4編 親族」として整理されており、第1章「総則」（親族の範囲等）、第2章「婚姻」、第3章「親子」、第4章「親権」、第5章「後見」、第6章「保佐及び補助」、第7章「扶養」と続きます。行政書士試験では婚姻・離婚・親子・親権を中心に出題されます。なお相続に関するルールは第5編（882条以下）として別に定められており、親族法とは区別して学習するとよいでしょう。

民法725条は、法律上の「親族」の範囲を①6親等内の血族、②配偶者、③3親等内の姻族の3種類と定めています。これらに該当しない者は民法上の親族ではなく、扶養義務や相続などの親族法上の権利義務は発生しません。

血族とは血縁関係にある者をいい、直系血族（親・祖父母・子・孫等）と傍系血族（兄弟姉妹・叔父叔母・いとこ等）に分かれます。親等の数え方は世代数で計算し、直系の場合はそのまま世代を遡り・降りながら数えます。傍系の場合は共同の祖先まで遡って数えた世代数と、そこから数えた世代数の合計が親等となります（726条）。具体的に、親子は1親等、祖父母・孫は2親等、兄弟姉妹は2親等、叔父叔母・甥姪は3親等、いとこは4親等です。

姻族とは婚姻によって生じた親族関係であり、自分の配偶者の血族または自分の血族の配偶者が姻族にあたります（727条）。姻族関係は離婚により当然終了します（728条1項）。一方で配偶者の死亡では姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が姻族関係終了の意思を表示することで初めて終了します（728条2項）。この点は試験で問われやすいです。配偶者は1種の親族として位置づけられますが、親等では表されません。

婚姻の成立には、①婚姻意思の合致と②婚姻届の提出（739条）という2つの要件が必要です。これを届出婚主義といいます。事実上の夫婦生活があっても、婚姻届を提出しなければ法律上の婚姻は成立せず、いわゆる内縁関係にとどまります。

婚姻意思については、判例（最判昭44.10.31）において「実質的意思説」が採用されており、真に夫婦としての生活共同体を結成する意思（実質的意思）が必要とされています。単に一時的・目的的な法律効果のためだけに婚姻届を提出する場合（いわゆる偽装婚姻）は、実質的意思が欠けているとして婚姻の無効原因となりえます。一方、離婚意思は形式的意思（届出を出すという意思）で足りるとされており、この点で婚姻意思と対比して理解する必要があります。

婚姻の届出は当事者双方と成年の証人2名の署名が必要です（739条2項）。婚姻意思のない婚姻届が誤って受理されても婚姻は無効であり（742条1号）、逆に婚姻意思があっても届出が受理されなければ婚姻は成立しません。なお婚姻の取消しと無効の区別も重要で、無効は誰でも・いつでも・主張できますが、取消しは取消権者が一定期間内に行使しなければなりません。

婚姻意思の合致と届出があっても、一定の要件を満たさない場合は婚姻の取消事由（婚姻障害）となります。婚姻障害がある場合は婚姻届を受理すべきではありませんが、誤って受理された場合でも婚姻は成立してしまい（取消原因にはなりますが無効にはなりません）、取消権者が取消しを請求することで初めて効力を失います。

主な婚姻障害は以下の通りです。①婚姻適齢（731条）：2022年成年年齢引き下げ改正により、男女ともに18歳以上でなければ婚姻できません。②重婚の禁止（732条）：配偶者のある者は重ねて婚姻できません。③近親婚の禁止（734条）：直系血族間および兄弟姉妹間の婚姻は禁止されています。3親等内の傍系血族（叔父と姪など）も同様です（734条2項）。④直系姻族間の婚姻禁止（735条）：直系姻族（元義父母と元嫁・婿）間は姻族関係終了後も婚姻できません。⑤養親子関係のある者同士の婚姻禁止（736条）：養親子・養兄弟姉妹関係にある者は縁組終了後も婚姻できません。

婚姻障害の中でも重婚禁止・近親婚禁止は一般的に広く知られていますが、試験では「取消原因であって無効原因ではない」という点、および「取消前は婚姻としての効力がある」という点の把握が重要です。

婚姻が成立すると、身分上と財産上の両面にわたってさまざまな法律効果が生じます。

■ 身分上の効果

まず夫婦同氏の原則（750条）があります。夫婦はいずれかの氏（姓）を称しなければならず、婚姻により一方が改氏します。次に同居・協力・扶助義務（752条）として、夫婦はお互いに同居し、協力し、扶助しなければならない義務を負います。また夫婦間の契約は婚姻中いつでも取消せるとする夫婦間の契約取消権が認められていましたが（754条）、この規定については実質的に適用が限定的とされています（最判昭42.2.2：婚姻が実質的に破綻している場合には適用されません）。

■ 財産上の効果

婚姻費用分担義務（760条）として、夫婦は婚姻から生じる費用を分担する義務を負います。また日常家事連帯債務（761条）として、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした場合、他方の配偶者も連帯して責任を負います。ただし相手方が悪意・重過失の場合は連帯責任を負いません。財産の帰属については、婚姻前から有していた財産は各自の特有財産とし（762条1項）、婚姻中に取得した財産でも一方の名義のものは原則その者の特有財産ですが、いずれに属するかが明らかでない財産は夫婦の共有と推定されます（762条2項）。

内縁とは、当事者間に婚姻意思および夫婦としての実態（共同生活）が存在するにもかかわらず、婚姻の届出をしていない男女関係をいいます。法律上の婚姻とは認められないため、婚姻に関するすべての規定が適用されるわけではありませんが、判例はその実態に着目して一部の規定を類推適用しています。

■ 内縁に準用される（類推適用される）規定

同居・協力・扶助義務（752条）、婚姻費用分担義務（760条）、日常家事連帯債務（761条）、財産分与に関する規定（768条）が類推適用されます。内縁関係が不当に破棄された場合は、相手方に損害賠償請求が認められます（最判昭33.4.11）。また住居の賃借権や社会保険上の扶養認定など、一定の法的保護が内縁配偶者にも与えられることがあります。

■ 内縁に準用されない（適用されない）規定

姻族関係の発生（725条3号）、夫婦同氏（750条）、嫡出推定（772条）、配偶者の相続権（890条）、夫婦間の契約取消権（754条）は内縁に適用されません。特に相続権については、内縁配偶者に相続権は認められないという点が試験で頻繁に問われます。内縁解消時の財産関係は財産分与（768条）の類推適用や不当利得・事実上の共有として解決されます。

離婚は法律上の婚姻関係を解消する身分行為であり、日本法は協議離婚を原則とします。協議離婚は①離婚意思の合致と②離婚届の提出（763条）により成立します。離婚の意思については、判例（最判昭57.3.26）において「形式的意思説」が採用されており、離婚届を提出する意思（形式的意思）があれば足り、真に夫婦関係を解消しようとする実質的意思は不要とされています。婚姻意思が実質的意思説を採用しているのと対比して整理することが重要です。

協議が調わない場合や、相手方が協議に応じない場合は調停離婚の申立てを行います（家事事件手続法244条）。日本の家事事件手続法は調停前置主義を採用しており（同法257条）、裁判上の離婚を申し立てる前に必ず調停を経なければなりません。調停でも解決しない場合に初めて離婚訴訟（裁判離婚・民法770条）を提起できます。

離婚の方式には①協議離婚（763条）、②調停離婚（家事事件手続法268条）、③審判離婚（家事事件手続法284条）、④裁判離婚（770条）の4種類があります。なお離婚届が相手方の知らない間に提出されたような場合は、離婚意思のない離婚として無効となります。また離婚届が受理された後に無効を主張する方法として離婚無効の訴えが認められています。

裁判離婚は、協議・調停によって離婚が成立しない場合に、法定離婚原因（770条1項）に基づいて裁判所が離婚判決を下す制度です。以下の5つの離婚原因が法定されています。①不貞行為（770条1項1号）：配偶者以外の者との性的関係。②悪意の遺棄（770条1項2号）：正当な理由なく同居・協力・扶助義務を履行しないこと。③3年以上の生死不明（770条1項3号）：生死が3年以上明らかでないこと。④回復の見込みのない強度の精神病（770条1項4号）：一方が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと。⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由（770条1項5号）：暴力・著しい侮辱・家庭内別居等。

5号は包括的な規定であり、実務上最も多く利用される原因です。裁判所は1〜4号のうち一つが認められる場合でも、婚姻の継続が相当と認めるときは離婚の請求を棄却できます（770条2項）というセーフティバルブ条項があります。

有責配偶者（自ら離婚原因を作った者）からの離婚請求については、最大判昭62.9.2が判例変更を行い、原則として認められませんが例外的に認められる場合があるとしました。その例外の3要件として、①夫婦の別居が相当長期間にわたること、②夫婦間に未成熟の子が存在しないこと、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に著しく過酷な状況に置かれないことが挙げられています。

離婚が成立すると、身分上・財産上・子に関して次のような効果が生じます。

■ 身分上の効果

まず姻族関係が当然に終了します（728条1項）。これは離婚届の提出と同時に当然に生じる効果であり、意思表示は不要です（配偶者死亡の場合と異なります）。次に氏について、婚姻により改氏した者は離婚により当然に婚姻前の氏（旧姓）に戻ります（復氏原則・767条1項）。ただし離婚の日から3カ月以内に届出をすることで、離婚の際に称していた氏（婚氏）を続けて使用することができます（離婚の際に称していた氏を称する届出・767条2項）。

■ 財産上の効果

財産分与（768条）があります。財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を、離婚に際して清算する制度です（清算的財産分与）。これには慰謝料的要素や扶養的要素も含まれる場合があります。財産分与の請求は離婚成立後2年以内にしなければなりません（768条2項）。

■ 子に関する効果

未成年の子の親権は父または母の単独親権となります（819条1項・2項）。2024年民法改正により共同親権が導入されましたが（819条改正）、原則は協議離婚では父母の協議、協議が調わない場合は家庭裁判所が単独・共同を決定する制度となりました。親権と監護権は分離することもできます（766条参照）。

民法上の法律的な親子関係（実子関係）は、①婚姻関係にある父母から生まれた嫡出子と、②婚姻関係にない父母から生まれた非嫡出子（婚外子）に区別されます。

母子関係については、判例（最判昭37.4.27）において、母子関係は分娩（出産）の事実によって当然に発生するとされています。したがって、認知や届出を要せず、出産した女性が法律上の母として位置づけられます。

父子関係の発生方式は母子関係と異なります。嫡出子については、婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する嫡出推定（772条）によって父子関係が推定されます。非嫡出子については、父の認知（779条）によって初めて法律上の父子関係が生じます。父の認知がなければ、血縁上の父であっても法律上の父子関係は発生しません。

嫡出子と非嫡出子の区別については、最大決平25.9.4において、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法旧900条4号但書が違憲とされ、2013年の民法改正により嫡出子と非嫡出子の相続分は同等とされました。現行民法900条においては嫡出・非嫡出の区別なく平等な相続分が認められます。

嫡出推定とは、婚姻中に妻が懐胎した子を夫の子と推定する制度です（772条）。これにより、子の父が誰かという不確かな事実関係が法律上確定し、家族関係の安定を図っています。

2022年の民法改正（2024年4月施行）により、嫡出推定の規定が大きく改正されました。改正後の772条の内容は以下の通りです。①婚姻成立の日から200日を経過した後または婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます（772条2項）。②女が子の懐胎から出生時の間に2以上の婚姻をしていたときは、その子は直近の婚姻の夫の子と推定されます（772条3項・新設）。これにより、再婚後300日以内に生まれた子について重複推定が生じる問題が解消されました。

嫡出推定を否認するためには、嫡出否認の訴えを提起しなければなりません（775条）。嫡出否認の訴えは、夫または子・妻・前夫（2022年改正で拡大）が原告となることができます。出訴期間は子の出生を知った時から1年以内（旧規定）が、2022年改正で夫は子の出生を知った時から3年以内、子は21歳に達するまで（ただし子が成年に達した後は1年以内）に拡大されました（777条・778条）。なお、嫡出推定が及ばない場合（外観上明らかに夫の子でないとき等）は、嫡出否認の訴えによらず親子関係不存在確認の訴えが認められる場合もあります（最判昭44.5.29）。

非嫡出子については、父の認知によらなければ法律上の父子関係が発生しません（779条）。認知には、父が自発的に行う任意認知と、裁判によって強制的に父子関係を確定させる強制認知（787条）があります。

■ 任意認知（779条〜782条）

父または母が自発的に自分の子と認める行為であり、届出によって行います（781条）。認知は遺言によっても行うことができます（781条2項）。認知にあたっては、成年の子を認知するには子の承諾が必要（782条）、胎児を認知するには母の承諾が必要（783条1項）、死亡した子を認知する場合はその直系卑属の承諾が必要（783条2項）という制約があります。認知は取り消すことができません（785条）。認知された子は出生時にさかのぼって認知の効力が生じますが（784条）、第三者の既得権を害することはできません。

■ 強制認知（787条）

父が任意認知を拒む場合に、子・その直系卑属またはこれらの者の法定代理人が認知の訴えを提起して父子関係を確定させる方法です。出訴期間の制限はありませんが、父が死亡している場合は死亡後3年以内に提起しなければなりません（787条但書）。

■ 認知の効果

認知によって父子間に親子関係が発生し（779条）、それにより父の法定相続人となる地位・扶養請求権・認知された子の氏の変更申請権（791条）等が発生します。また父の婚姻後に認知した場合、要件を満たすと準正（婚姻準正・790条2項）により嫡出子の地位を取得します。

養子縁組とは、血縁関係のない者の間に法律上の親子関係を創設する制度です。民法は普通養子縁組（792条〜817条）と特別養子縁組（817条の2〜817条の11）の2種類を定めています。

■ 普通養子縁組

縁組意思の合致と届出（799条・739条）によって成立します。普通養子縁組の要件は①養親は20歳以上（792条）、②養子は養親より年少者（793条）、③未成年者を養子とする場合は家庭裁判所の許可（797条）が必要です。ただし自己の直系卑属を養子とする場合はこの許可は不要です（797条但書）。普通養子縁組によっても実親との親子関係は終了せず、実父母・養父母の双方と法律上の親子関係が継続します。離縁は当事者の協議（811条）または裁判（814条）によって行います。

■ 特別養子縁組

養親の請求に基づく家庭裁判所の審判（817条の2）によって成立します。特別養子縁組の要件は①養親は夫婦でともに養親となり（817条の3）、一方が25歳以上・他方が20歳以上、②養子は原則として15歳未満（817条の5）、③養子となる者の父母の同意が必要（817条の6）、④父母による養育が著しく困難または不適当その他特別の事情があること（817条の7）、⑤試験養育期間が6カ月以上（817条の8）が必要です。特別養子縁組が成立すると実親との親族関係は原則終了します（817条の9）。これが普通養子縁組との最大の違いです。

親権者は未成年の子を代理する権限（824条）を有しますが、その代理権行使が親と子の利益が衝突する場面では弊害が生じます。このような利益相反行為については、民法826条1項が規定を置き、親権者は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとしています。

利益相反行為かどうかは、判例（最判昭42.4.18）において「行為の外形・形式によって客観的に判断する（外形標準説）」という基準が採用されています。したがって、親権者の内心の意図や、実際に子が損害を受けたかどうかは関係なく、行為の外形から見て親と子の利益が相反するかどうかで判断されます。たとえば、親が自分の借金のために子の不動産に抵当権を設定する行為は、形式上「親の債務のために子の財産を担保に供する行為」であり、外形上利益が相反するとして利益相反行為にあたります。

一方、親が子の名義で借金をして子の土地に抵当権を設定する行為については、借金も抵当権設定も子の名義で行われており、形式上は「子の行為」であって子のみに関係するため、利益相反行為にはあたらないとされます（最判昭37.10.2）。この形式的・外形的判断基準による区別が試験で問われます。

利益相反行為を特別代理人なしに親権者が行った場合は無権代理（113条）として取り扱われ、無効となります（ただし子が成年に達した後に追認可能）。826条2項として、親権者が数人の子の法定代理人であって一部の子との間で利益が相反する場合も同様に特別代理人が必要とされます。