第1節 親族法
第4章 家族法
親族法は、婚姻・離婚・親子関係など、家族に関する法律関係を規律する分野です。相続法と並んで家族法を構成し、日常生活に密接に関わる重要な領域です。婚姻・離婚・親権といった基本概念を正確に理解することが、行政書士試験でも実務でも不可欠です。
親族法とは
725条〜881条簡単にいうと
家族に関するルールを定めたのが親族法です。強行規定が多く、当事者が自由に変更できないところが財産法と違います。
家族に関するルール
親族法とは、家族に関するルールのことです。民法第4編(725条から881条)に置かれています。
夫婦や親子などの法律関係を定めることで、家族関係をめぐって紛争が生じた際の解決に役立てることができます。
財産法とは性質が違う
親族法は、これまで学んできた財産法とは性質が大きく異なります。
財産法では当事者の意思自治が広く認められます。これに対して親族法は、身分関係の安定と公益の保護という観点から強行規定が多くなっています。当事者の合意で自由に変更できない規定が数多く置かれています。
届出主義
その典型が届出主義です。婚姻の成立にも離婚の成立にも届出が要求されます。
当事者の間で合意があっても、届出がなければ法律上の身分変動は生じません。夫婦として暮らしていても婚姻届を出していなければ法律上の夫婦ではなく、内縁にとどまります。
体系
第4編は、第1章「総則」(親族の範囲など)、第2章「婚姻」、第3章「親子」、第4章「親権」から始まります。続いて、第5章「後見」、第6章「保佐及び補助」、第7章「扶養」という構成になっています。
相続に関するルールは第5編(882条以下)に別に置かれています。親族法とは区別して学習することになります。
常識を働かせる
親族法は、私たちの身近な法律関係を扱います。無理に暗記しようとするよりも、ときには常識を働かせて考えてみるほうが早く身に付きます。
試験で出題されるのは婚姻、離婚、親子、親権が中心です。
具体例
Aが亡くなったとき、誰が相続人になるかは民法第5編の問題だ。しかし、その前提となる「AとBは夫婦か」「AとCは親子か」という身分関係は親族法のルールで判断される。
ポイント整理
- ・民法第4編(725条〜881条)が根拠
- ・強行規定が多く当事者の意思による変更が制限される
- ・届出主義により公証的機能を果たす
効果
- ・身分関係(夫婦・親子等)の発生・変更・消滅のルールが定まる
- ・扶養・相続の前提となる身分関係が確定する
条文(725条〜881条)
(民法)第4編 親族(725条〜881条)
重要メモ
- ・親族法は強行規定が多く、当事者の合意で自由に変更できない点が財産法と違う
- ・民法第4編(725条から881条)に置かれている
- ・届出主義が徹底されており、届出がなければ法律上の身分変動は生じない
- ・相続に関するルールは第5編(882条以下)に別に置かれている
- ・試験で出題されるのは婚姻、離婚、親子、親権が中心
親族の範囲
725条・726条・727条・728条簡単にいうと
民法上の親族は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族の3種類です。この範囲の外にいる人は法律上は他人になります。
3種類の親族
民法は、法律上の親族の範囲を3種類に定めています(725条)。
第1に、6親等内の血族です(725条1号)。第2に、配偶者です(725条2号)。第3に、3親等内の姻族です(725条3号)。
これらに該当しない者は民法上の親族ではなく、扶養義務や相続といった親族法上の権利義務は発生しません。
血族と姻族
血族とは、血のつながっている親や子の関係をいいます。直系血族(親、祖父母、子、孫など)と傍系血族(兄弟姉妹、おじ・おば、いとこなど)に分かれます。
姻族とは、配偶者の両親など、血はつながっていないが婚姻によって一定の関係が生じたものをいいます。自分の配偶者の血族と、自分の血族の配偶者が姻族にあたります。
本人からみて祖父母や兄弟は2親等の血族であり、配偶者の祖父母は2親等の姻族になります。
親等の数え方
親等は世代の数で計算します(726条1項)。直系の場合は、そのまま世代を遡り、または降りながら数えます。
傍系の場合は、共同の祖先まで遡って数えた世代数と、そこから降りて数えた世代数を合計します(726条2項)。
親子は1親等、祖父母と孫は2親等、兄弟姉妹は2親等、おじ・おばと甥・姪は3親等、いとこは4親等です。
配偶者は親等で表さない
配偶者は独立した一類型として位置づけられ、親等では表しません。
本人と配偶者は一体として扱われるので、何親等という数え方になじまないからです。
姻族関係がいつ終わるか
ここが問われるところです。
姻族関係は離婚によって終了します(728条1項)。当然に終了するので、何もする必要はありません。
これに対して、夫婦の一方が死亡した場合は当然には終了しません。生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了します(728条2項)。
離婚なら自動で終わる、死亡なら意思表示が要る、という対比になります。
具体例
Aの妻Bの父(義父)はAの1親等の姻族。AとBの離婚後は姻族関係は当然終了するが、Bが死亡した場合はAが意思表示をしない限り姻族関係は続く。

親族の範囲(725条)
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ポイント整理
- ・6親等内の血族(725条1号)
- ・配偶者(婚姻届出が必要)
- ・3親等内の姻族(725条3号)
効果
- ・扶養義務(877条)の基礎となる
- ・相続権(890条等)の基礎となる
- ・近親婚禁止規定の適用範囲が定まる
条文(725条・726条・727条・728条)
第725条 次に掲げる者は、親族とする。一 六親等内の血族 二 配偶者 三 三親等内の姻族
重要メモ
- ・離婚では姻族関係が当然終了するが、死亡では意思表示が必要である点に注意
- ・725条: 親族は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族の3種類
- ・726条: 親等は世代の数で計算し、傍系は共同の祖先を経由して合算する
- ・兄弟姉妹は2親等、おじ・おばと甥・姪は3親等、いとこは4親等
- ・配偶者は独立した一類型で、親等では表さない
婚姻の成立
731条〜741条簡単にいうと
法律上の夫婦になるには婚姻意思の合致と婚姻届の提出の2つが必要です。どちらが欠けても法律上の婚姻になりません。
2つの要件
婚姻、すなわち法律上の夫婦関係は、婚姻意思の合致と婚姻の届出によって成立します(739条1項)。これを届出婚主義といいます。
事実上の夫婦生活があっても、婚姻届を提出しなければ法律上の婚姻は成立しません。この状態を内縁または事実婚といいます。
婚姻意思とは何か
婚姻意思とは、真に夫婦としての生活共同体をつくる実質的な意思をいいます。これを実質的意思説といいます。
したがって、自分の子どもに日本国籍を取得させるためだけに婚姻する場合、婚姻意思があるとはいえません。自分の子どもに嫡出子の身分を与えるためだけに婚姻する場合も同じです(最判昭44.10.31)。
婚姻意思がない場合、婚姻は無効となります(742条1号)。取消しではなく無効である点に注意してください。
いつ婚姻意思が必要か
婚姻意思は、婚姻届の作成時だけでなく、届出時にも存在しなければなりません。
もっとも、当事者に事実上の夫婦共同生活が存在していたとします。この場合、届出の時に昏睡状態であったとしても、原則として婚姻は有効になります(最判昭44.4.3)。
離婚意思との対比
離婚意思は、婚姻意思と違って形式的な意思で足ります。離婚届を提出したいという意思があればよく、真に夫婦関係を解消しようとする実質的な意思までは要りません。
婚姻は実質的意思、離婚は形式的意思。この対比が繰り返し問われます。
届出の方式
婚姻の届出は、当事者双方および成年の証人2人以上が署名した書面でするか、これらの者から口頭でしなければなりません(739条2項)。
なお、届出が739条2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻の効力は妨げられません(742条2号但書)。方式の不備だけでは無効にならないということです。
具体例
AとBが真剣に夫婦になるつもりで婚姻届を提出した→婚姻成立。AがBを税制上の扶養に入れる目的のみで婚姻届を提出した→婚姻無効(婚姻意思なし)。

婚姻の成立(739条1項)
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ポイント整理
- ・婚姻意思の合致(実質的意思説・最判昭44.10.31)
- ・婚姻届の提出(739条)
- ・証人2名の署名(739条2項)
- ・婚姻障害事由がないこと
効果
- ・夫婦同氏(750条)
- ・同居・協力・扶助義務(752条)
- ・日常家事連帯債務(761条)
- ・婚姻費用分担義務(760条)
条文(731条〜741条)
第739条 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
重要メモ
- ・婚姻意思は実質的意思、離婚意思は形式的意思という対比に注意
- ・739条1項: 婚姻は婚姻意思の合致と届出によって成立する(届出婚主義)
- ・最判昭44.10.31: 子に嫡出子の身分を得させるためだけの婚姻に婚姻意思はない
- ・最判昭44.4.3: 事実上の夫婦共同生活があれば、届出時に昏睡状態でも婚姻は有効
- ・742条1号: 婚姻意思がないときは婚姻は無効になる。取消しではない
婚姻障害
731条〜736条簡単にいうと
この組み合わせでは結婚できないという決まりがあります。受理されてしまった場合は取消事由になるだけで、無効にはなりません。
無効ではなく取消し
婚姻意思の合致と届出があっても、一定の場合には婚姻の取消原因となります。これを婚姻障害といいます。
ここで注意したいのは、婚姻障害は無効原因ではなく取消原因だという点です。
誤って受理されてしまった場合でも婚姻はいったん成立し、取消権者が取消しを請求して初めて効力を失います。それまでは婚姻としての効力があります。
婚姻適齢
婚姻は、18歳にならなければすることができません(731条)。
2022年4月1日から、女性の婚姻適齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳となりました。
なお、以前は女性のみ再婚禁止期間が設定されていましたが、改正により廃止されています。
重婚の禁止
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができません(732条)。
近親婚の禁止
直系血族または3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができません(734条1項本文)。親子、祖父母と孫、兄弟姉妹、おじと姪などがこれにあたります。
ただし、養子と養方の傍系血族との間では婚姻できます(734条1項但書)。血のつながりがないからです。
特別養子縁組によって実方との親族関係が終了した後も、近親婚の禁止は続きます(734条2項)。血縁関係そのものは消えないからです。
直系姻族間の婚姻禁止
直系姻族の間では、婚姻をすることができません(735条前段)。離婚などによって姻族関係が終了した後も同じです(735条後段)。
元義父母と元の嫁・婿は婚姻できない、ということです。
養親子関係のある者の婚姻禁止
養親またはその直系尊属は、次の者と婚姻をすることができません(736条)。養子もしくはその配偶者、または養子の直系卑属もしくはその配偶者です。離縁によって親族関係が終了した後も同じです。
具体例
17歳のAが婚姻届を提出した場合、受理されれば婚姻は成立するが、婚姻適齢違反(731条)として取消しの対象となる。ただし取消権者が取消しの請求をするまでは婚姻としての効力がある。
ポイント整理
- ・婚姻適齢:男女ともに18歳以上(731条・2022年改正)
- ・重婚禁止:配偶者のない者であること(732条)
- ・近親婚禁止:直系血族・3親等内の傍系血族の間でないこと(734条1項)
- ・直系姻族間でないこと(735条)
- ・養親子等の関係にないこと(離縁後も同じ・736条)
効果
- ・婚姻障害のある婚姻届は受理すべきでない
- ・誤って受理された場合は取消事由(無効ではない)
- ・取消しの請求は一定の者に限られる(744条等)
条文(731条〜736条)
第731条 婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。 第732条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
重要メモ
- ・婚姻障害は無効原因ではなく取消原因である点に注意
- ・731条: 婚姻適齢は男女ともに18歳。2022年4月1日から女性も18歳になった
- ・女性のみの再婚禁止期間は改正により廃止された
- ・734条1項: 直系血族または3親等内の傍系血族の間では婚姻できない
- ・735条・736条: 直系姻族間と養親子関係のある者の間は、関係が終了した後も婚姻できない
婚姻の効果
750条〜762条簡単にいうと
婚姻すると法的にいろいろなことが変わります。氏が変わり、同居義務が生まれ、お互いの日常生活の費用を分担する義務が発生します!
身分上と財産上の両面
婚姻が成立すると、身分上と財産上の両面にわたってさまざまな法律効果が生じます。
夫婦同氏
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称します(750条)。どちらの氏にするかは当事者が決めますが、いずれか一方の氏にそろえる必要があります。
同居・協力・扶助義務
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければなりません(752条)。
夫婦間の契約取消権は削除された
ここは注意が必要なところです。
かつては、夫婦間でした契約は婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができるという規定が置かれていました(旧754条)。判例も、婚姻が実質的に破綻している場合には取消権を認めないとしていました(最判昭42.2.2)。
しかし、753条および754条は削除されており、現在は存在しません。夫婦間の契約取消権という制度はなくなっています。
古い教材や過去問にはこの規定を前提とした記述が残っていることがあるので、条文を確認するようにしてください。
夫婦別産制
夫婦の一方が婚姻前から有する財産と、婚姻中に自己の名で得た財産は、その者の特有財産となります(762条1項)。
婚姻前に夫名義で買った車は夫の財産、婚姻中に夫名義で得た給料も夫の財産、ということです。
夫婦のどちらに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有に属するものと推定されます(762条2項)。
婚姻費用の分担
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担します(760条)。
日常家事債務の連帯責任
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたとします。この場合、他の一方は、これによって生じた債務について連帯してその責任を負います(761条本文)。
夫が契約した新聞の定期購読契約について、妻も購読代金を支払う義務を負うということです。
ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでありません(761条但書)。
具体例
夫Aが日用品の購入のために店Cと売買契約を結んだ場合、妻Bも連帯して代金支払い義務を負う(761条)。一方、夫Aが独断で高額な自動車を購入した場合は「日常家事」の範囲外であり、妻Bは連帯責任を負わない。
効果
- ・夫婦同氏(750条)
- ・同居・協力・扶助義務(752条)
- ・婚姻費用分担義務(760条)
- ・日常家事債務の連帯責任(761条)
- ・夫婦別産制と共有の推定(762条)
条文(750条〜762条)
第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 第761条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。
重要メモ
- ・753条・754条は削除されており、夫婦間の契約取消権という制度は現在存在しない
- ・750条: 夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する
- ・760条: 夫婦は資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻費用を分担する
- ・761条: 日常の家事に関する債務について夫婦は連帯して責任を負う
- ・762条: 婚姻前の財産と婚姻中に自己の名で得た財産は特有財産。不明なものは共有と推定される
内縁
752条・760条・761条・768条簡単にいうと
婚姻届を出していない事実婚にも、法律上の夫婦の権利義務の一部が認められます。類推適用される規定とされない規定の区別が問われます。
届出をしていない夫婦
内縁とは、婚姻意思はあるが婚姻届を提出していない場合の男女のことをいいます。事実婚ともいいます。
当事者の間に婚姻意思があり、夫婦としての実態すなわち共同生活も存在しているのに、届出だけがない状態です。
一部の規定が類推適用される
法律上は夫婦ではないので、民法の婚姻の規定は適用されません。しかし判例は、内縁夫婦に一部の規定を類推適用するとしています。
日本では法律婚を優先しますが、事実婚は届出がないこと以外に法律婚との違いがありません。できる限り内縁配偶者を保護したいという考え方によります。
類推適用される規定
同居・協力・扶助の義務(752条)、婚姻費用分担義務(760条)、日常家事債務の連帯責任(761条)、離婚の際の財産分与の規定(768条)が類推適用されます。
内縁関係が不当に破棄された場合には、相手方に対する損害賠償請求が認められます(最判昭33.4.11)。
類推適用されない規定
姻族関係の発生(725条3号)、夫婦同氏の原則(750条)、子の嫡出性(772条)、配偶者の相続権(890条)は類推適用されません。
とりわけ相続権が認められないという点が繰り返し問われます。内縁配偶者は、どれだけ長く連れ添っていても相続人になりません。
死亡による解消では財産分与できない
ここが引っかけどころです。
財産分与の規定(768条)は類推適用されますが、死亡によって内縁関係が解消した場合には類推適用できません(最決平12.3.10)。
類推適用を認めてしまうと、内縁配偶者に相続権を認めるのと同じ結果になってしまうからです。
生前に別れたのであれば財産分与ができるが、死別であればできない、という区別になります。
具体例
内縁の夫が死亡した場合、内縁の妻には相続権がない。一方、内縁の夫が不当に内縁関係を破棄した場合は妻は損害賠償を請求できる。
ポイント整理
- ・婚姻意思の存在
- ・夫婦としての実態(共同生活)の存在
- ・婚姻届の不提出(届出があれば婚姻となる)
効果
- ・財産分与請求権(768条類推適用)
- ・不当破棄による損害賠償請求権
- ・同居・協力・扶助義務(752条類推適用)
条文(752条・760条・761条・768条)
(直接の規定なし。婚姻規定の類推適用による)
重要メモ
- ・死亡による内縁解消では財産分与の規定を類推適用できない点に注意(最決平12.3.10)
- ・内縁とは婚姻意思はあるが婚姻届を提出していない男女の関係
- ・類推適用される規定: 752条、760条、761条、768条
- ・類推適用されない規定: 725条3号、750条、772条、890条。とくに相続権がない
- ・最判昭33.4.11: 内縁関係が不当に破棄された場合は損害賠償を請求できる
離婚の成立
763条〜771条簡単にいうと
離婚も婚姻と同じく届出が必要です。でも離婚の「意思」は婚姻意思より緩く、形式的意思(届出したい意思)で足りるとされています!
協議離婚が原則
離婚は、離婚意思の合致と離婚の届出によって成立します(763条・764条・739条)。これを協議離婚といいます。
日本法は協議離婚を原則としており、当事者が合意して届け出れば、理由を問わず離婚できます。
離婚意思は形式的意思で足りる
離婚意思は、婚姻意思と異なり、離婚届を提出したいという形式的な意思で足ります。
したがって、ただ単に生活保護の受給を継続するために離婚の届出をした場合でも、その離婚は有効となります(最判昭57.3.26)。
真に夫婦関係を解消する意思がなくても離婚は成立する、という点が婚姻意思との対比で問われます。
届出が勝手に出された場合
離婚意思がないまま離婚届が提出された場合は、離婚は無効です。
相手方が知らない間に離婚届を提出したような場合がこれにあたります。受理された後でも、離婚無効の訴えによって争うことができます。
協議が調わないとき
協議が調わない場合や相手方が協議に応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。
ここで注意したいのは調停前置主義です。裁判上の離婚を求めるには、その前に必ず調停を経なければなりません(家事事件手続法257条)。いきなり訴訟を起こすことはできません。
離婚の4つの方式
第1に、協議離婚です(763条)。当事者の協議と届出によります。
第2に、調停離婚です。家庭裁判所の調停が成立することによります。
第3に、審判離婚です。調停が成立しない場合に家庭裁判所が審判をするものです。
第4に、裁判離婚です(770条)。調停でも解決しない場合に、訴訟を提起して判決を得るものです。
実際には協議離婚が大半を占め、裁判離婚はごくわずかです。
具体例
夫Aが妻Bに無断で離婚届を偽造して提出した場合、Bに離婚意思がなかったとして離婚は無効となる。一方、Bが生活保護目的でのみ離婚に合意した場合でも、届出を提出する意思があれば形式的意思として離婚は有効とされる。

離婚の成立
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ポイント整理
- ・離婚意思の合致(形式的意思で足りる・最判昭57.3.26)
- ・離婚届の提出(763条)
- ・裁判離婚の場合は法定離婚原因(770条)が必要
効果
- ・婚姻関係の解消
- ・姻族関係の当然終了(728条1項)
- ・復氏(767条)
- ・親権者を父母の双方または一方に定める(819条1項)
- ・財産分与請求権の発生(768条・5年以内)
条文(763条〜771条)
第763条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
重要メモ
- ・離婚意思は形式的意思で足りる点に注意。婚姻意思の実質的意思説と対比する
- ・763条: 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる
- ・最判昭57.3.26: 生活保護の受給継続のためにした離婚の届出でも離婚は有効
- ・調停前置主義: 裁判上の離婚を求める前に必ず調停を経なければならない
- ・離婚の方式は協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つ
裁判離婚
770条簡単にいうと
相手が離婚に応じてくれない場合でも、法律で定められた「離婚原因」があれば裁判で離婚できます。4つの原因と「有責配偶者からの請求」の例外が頻出です!
一定の離婚原因があるとき
離婚は、当事者間の協議や調停で行うのが原則ですが、一定の離婚原因があれば裁判離婚が認められます(770条1項)。
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができます。
4つの離婚原因
第1に、配偶者に不貞な行為があったときです(770条1項1号)。配偶者以外の者との性的関係をいいます。
第2に、配偶者から悪意で遺棄されたときです(770条1項2号)。正当な理由なく同居、協力、扶助の義務を履行しないことをいいます。
第3に、配偶者の生死が3年以上明らかでないときです(770条1項3号)。
第4に、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときです(770条1項4号)。
なお、以前は「回復の見込みのない強度の精神病」が独立の離婚原因として置かれていました。しかし、現在の770条1項にはこの号がありません。古い教材では5号立てになっていることがあるので、条文を確認してください。
4号が中心になる
4号は包括的な規定で、実務上もっとも多く使われます。
家庭内暴力(DV)、著しい侮辱、長期間の別居、家庭内別居などが、婚姻を継続し難い重大な事由にあたる可能性があります。
裁判所は棄却できる
1号から3号までに掲げる事由がある場合であっても、離婚の請求が棄却されることがあります。裁判所が、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときです(770条2項)。
離婚原因があれば必ず離婚になるわけではない、ということです。
有責配偶者からの請求
離婚は、不貞行為などをされた側から求めるのが原則です。
もっとも、有責配偶者、つまり不貞行為などをした側からも、一定の要件を満たせば離婚の請求が認められます(最大判昭62.9.2)。
その要件は3つです。第1に、夫婦の別居が相当長期間にわたること。第2に、夫婦間に未成熟の子が存在しないこと。第3に、相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に著しく過酷な状況に置かれないことです。
具体例
夫Aが不倫をして家を出た(有責配偶者)。妻Bが長期別居を続け、未成熟の子もいない状況で、AがBへ離婚請求をした。最大判昭62.9.2の3要件を満たせば、この請求が認められる場合がある。
ポイント整理
- ・法定離婚原因のいずれかが存在すること(770条1項1号〜4号)
- ・調停前置主義を経ていること(家事事件手続法257条)
効果
- ・婚姻関係の解消(判決確定時)
- ・財産分与・慰謝料請求権の発生
条文(770条)
第770条第1項(裁判上の離婚)夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に不貞な行為があったとき。 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 四 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
重要メモ
- ・770条1項の離婚原因は4つ。回復の見込みのない強度の精神病の号は現在ない
- ・770条1項4号「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が包括規定で実務上もっとも多い
- ・770条2項: 1号から3号の事由があっても、婚姻の継続を相当と認めれば請求を棄却できる
- ・最大判昭62.9.2: 有責配偶者からの離婚請求も一定の要件を満たせば認められる
- ・有責配偶者の3要件は、相当長期の別居、未成熟の子がいないこと、相手方が著しく過酷な状況に置かれないこと
離婚の効果
728条・767条・768条・819条簡単にいうと
離婚すると氏・姻族関係・子の親権・財産などが変わります。特に「財産分与の請求は5年以内」という期限は要注意です!
姻族関係の終了
離婚が成立すると、身分上、財産上、そして子に関してさまざまな効果が生じます。
まず姻族関係は、離婚によって終了します(728条1項)。配偶者の父母との関係などが当然に終了するということです。離婚届の提出と同時に生じる効果であり、意思表示は要りません。
これに対して配偶者が死亡した場合は、姻族関係は当然には終了しません。生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示して初めて終了します(728条2項)。
復氏
婚姻によって氏を改めた夫または妻は、離婚によって婚姻前の氏に復します(767条1項)。
ただし、離婚の日から3か月以内に届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができます(767条2項)。これを婚氏続称といいます。
配偶者が死亡した場合は復氏しません。届出をすることによって婚姻前の氏に復することができます(751条1項)。
離婚なら当然に復氏する、死亡なら届出で復氏できる、という対比になります。
財産分与
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます(768条1項)。
婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を離婚に際して清算する制度です。清算的な要素のほか、慰謝料的な要素や扶養的な要素が含まれる場合もあります。
協議が調わないときは家庭裁判所に処分を請求できますが、離婚の時から5年を経過したときは請求できません(768条2項但書)。以前は2年でしたが、2026年4月1日施行の改正で5年に延びました。
親権
ここは改正で変わったところです。
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方または一方を親権者と定めます(819条1項)。裁判上の離婚の場合には、裁判所が父母の双方または一方を親権者と定めます(819条2項)。
離婚したら必ず単独親権になるわけではなく、共同親権も選べるようになっています。古い教材では単独親権と書かれていることがあるので注意してください。
裁判所は、双方を親権者と定めるか一方と定めるかを判断します。その際には、子の利益のため、一切の事情を考慮しなければなりません(819条7項前段)。父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときなどは、一方を親権者と定めなければなりません(819条7項後段)。
具体例
Aは婚姻後「田中」姓を名乗っていたが、離婚により原則「鈴木」に戻る。ただし離婚から3カ月以内に届出をすれば「田中」を継続使用できる(767条2項)。
効果
- ・姻族関係の当然終了(728条1項)
- ・復氏原則・3か月以内の届出で婚氏続称可(767条)
- ・財産分与請求権(768条・5年以内)
- ・親権者を父母の双方または一方に定める(819条1項)
条文(728条・767条・768条・819条)
第767条 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。 第768条第2項 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。
重要メモ
- ・819条1項・2項: 離婚後の親権は父母の双方または一方。単独親権に限られない
- ・728条: 姻族関係は離婚で当然終了するが、死亡では意思表示が必要
- ・767条: 離婚では当然に復氏する。3か月以内の届出で婚氏を続称できる
- ・751条1項: 配偶者の死亡では復氏せず、届出によって復氏できる
- ・768条2項但書: 財産分与の請求は離婚の時から5年を経過するとできなくなる(2026年4月1日施行の改正で2年から延長)
法律上の親子関係
772条・779条・787条簡単にいうと
血がつながっていれば自動的に法律上の親子になるわけではありません。母子関係と父子関係では、発生のしくみが違います。
嫡出子と非嫡出子
民法は親子の関係についても規定しています。
実親子関係としては、嫡出子と非嫡出子(婚外子)があります。嫡出子は婚姻関係にある者との間に生まれた子、非嫡出子は婚姻関係にない者との間に生まれた子です。
母子関係は分娩で決まる
母との関係は、嫡出子でも非嫡出子でも当然に法律上の親子関係が発生します。
母子関係は分娩、すなわち出産の事実によって当然に生じます(最判昭37.4.27)。認知も届出も要りません。産んだという事実が目に見えるからです。
父子関係は2通り
父との関係は母とは違います。
嫡出子については、婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定されます(772条)。これを嫡出推定といいます。
非嫡出子については、父の認知がない限り法律上の親子関係が発生しません(779条)。血縁上の父であっても、認知がなければ法律上の父ではありません。
したがって、非嫡出子は父から認知を受けていなければ、父が死亡した場合に財産を相続できないことになります。
相続分は同等
かつては、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定が置かれていました。
最大決平25.9.4はこれを違憲と判断し、その後の改正によって削除されました。現在は嫡出子と非嫡出子で相続分に差はありません。
認知を拒まれたら
父が任意に認知してくれない場合は、子、その直系卑属またはこれらの者の法定代理人が認知の訴えを提起できます(787条本文)。これを強制認知といいます。
具体例
未婚の女性AがBを出産した場合、AとBの母子関係は出産の事実により当然成立する。一方、Bと父Cの間の父子関係は、Cの認知(779条)がなければ法律上は発生しない。
ポイント整理
- ・母子関係:分娩の事実(最判昭37.4.27)
- ・嫡出子の父子関係:嫡出推定(772条)
- ・非嫡出子の父子関係:父の認知(779条)または強制認知(787条)
効果
- ・法律上の親子関係の成立
- ・親権・扶養・相続の前提関係が確定する
- ・嫡出子・非嫡出子ともに相続分は同等(900条・最大決平25.9.4後の改正)
条文(772条・779条・787条)
第779条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
重要メモ
- ・母子関係は分娩の事実で当然に生じるが、父子関係は嫡出推定か認知による点に注意
- ・最判昭37.4.27: 母子関係は分娩の事実によって当然に発生する
- ・772条: 婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定される
- ・779条: 非嫡出子は父の認知がなければ法律上の父子関係が発生しない
- ・最大決平25.9.4: 非嫡出子の相続分を2分の1とする規定は違憲。現在は同等
嫡出推定
772条・774条〜778条の2簡単にいうと
婚姻中に生まれた子は夫の子と「推定」されます。この推定を覆すには嫡出否認の訴えを提起しなければならず、勝手に否定することはできません!
父が誰か分からなくなるのを防ぐ
生まれた子が本当に自分の子であるかどうかについて、民法は嫡出推定という規定を置いています(772条)。
生まれてきた子の父が誰か分からなくなることを避けるための制度です。
4つのルール
第1に、妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定されます。女が婚姻前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも同様です(772条1項)。
第2に、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は、婚姻前に懐胎したものと推定されます(772条2項前段)。
第3に、婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます。婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子も、同様です(772条2項後段)。
第4に、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に2以上の婚姻をしていた場合です。この場合、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定されます(772条3項)。
改正で何が変わったか
改正前は、婚姻成立から200日を経過した後に生まれた子が、その婚姻の夫の子と推定されていました。離婚の日から300日以内に生まれた子は、再婚後に生まれても前夫の子と推定されていました。
そうすると、前夫の子にしたくないと考えて出生届を出さない人が出てきます。無戸籍の子どもとなり、後々不利益な扱いを受けてしまいます。
そこで、婚姻の成立した日から200日以内に生まれた子についても夫の子と推定することとしました。また、離婚の日から300日以内に生まれた子でも、前夫以外の男性と再婚した後に生まれた場合があります。この場合は、再婚後の夫の子と推定することにしました。
推定を覆すには訴えが必要
嫡出推定を否定するためには、嫡出否認の訴えを提起しなければなりません。
否認権を持つのは、父、子、母、前夫の4者です(774条)。父は自分の子でないと主張したい場合に行使します。母と子は前夫を父と認めたくない場合、前夫は自分の子でないと主張したい場合に行使します。
出訴期間
嫡出否認の訴えは、それぞれ次の時から3年以内に提起しなければなりません(777条各号)。
父の否認権は、父が子の出生を知った時からです。子の否認権は、その出生の時からです。母の否認権は、子の出生の時からです。前夫の否認権は、前夫が子の出生を知った時からです。
いずれも3年という点は共通で、起算点が「知った時」か「出生の時」かで分かれます。
具体例
Aと婚姻中のBが産んだ子Cは、Aの子と推定される(772条)。この推定を否定するには、父A・子C・母Bのいずれかが嫡出否認の訴えを提起しなければならない(774条・775条)。実の父だと名乗るDには否認権がない。

嫡出推定の改正前と改正後(772条)
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ポイント整理
- ・妻が婚姻中に懐胎した子であること(772条1項)
- ・婚姻前に懐胎し婚姻成立後に生まれた子も同様(772条1項後段・2項)
効果
- ・夫の子と推定される(法律上の父子関係の推定)
- ・嫡出否認の訴えによってのみ推定を覆せる(775条)
条文(772条・774条〜778条の2)
第772条第1項 妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する。 第772条第3項 女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する。
重要メモ
- ・否認権を持つのは父、子、母、前夫の4者で、出訴期間はいずれも3年以内
- ・772条2項前段: 婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定
- ・772条2項後段: 200日経過後または解消・取消しの日から300日以内なら婚姻中に懐胎と推定
- ・772条3項: 懐胎から出生までに2以上の婚姻をしていたときは、出生の直近の婚姻の夫の子と推定
- ・777条: 起算点は父と前夫が「知った時」、子と母が「出生の時」
非嫡出子の認知
779条〜789条簡単にいうと
婚外子と父の法律上の親子関係は、認知によってのみ生まれます。胎児の認知や死亡した子の認知には、それぞれ条件があります。
認知がなければ父子関係は生じない
非嫡出子の場合、父の認知によらなければ法律上の親子関係が発生しません(779条)。
認知には、父が自発的に自分の子と認める任意認知と、裁判によって父子関係を確定させる強制認知があります。
任意認知
認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってします(781条1項)。遺言によってすることもできます(781条2項)。
認知には場面に応じた承諾が必要です。
成年の子を認知するには、その子の承諾が必要です(782条)。父が子を認知する際、原則として子の承諾は要りませんが、成年の子の場合は必要になります。育てもしなかった父が、成人した子の扶養を当てにして認知するのを防ぐためです。
胎児を認知するには、母の承諾が必要です(783条1項)。
死亡した子を認知するには、その直系卑属があるときに限り認知でき、その直系卑属が成年者であるときはその承諾が必要です(783条3項)。
認知は取り消せない
認知をした父または母は、その認知を取り消すことができません(785条)。
いったん自分の子だと認めた以上、後から撤回することは認められません。子の身分が不安定になるからです。
認知の効力は出生時にさかのぼる
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生じます(784条本文)。
ただし、第三者がすでに取得した権利を害することはできません(784条但書)。
強制認知
父が任意に認知しない場合、子、その直系卑属またはこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができます(787条本文)。
ただし、父または母の死亡の日から3年を経過したときは提起できません(787条但書)。
準正
父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得します(789条1項)。これを婚姻準正といいます。
婚姻中に父母が認知した子は、その認知の時から嫡出子の身分を取得します(789条2項)。これを認知準正といいます。
なお、子は、父または母の氏と異なる場合、家庭裁判所の許可を得てその父または母の氏を称することができます(791条1項)。
具体例
AがBとの間に生まれた子Cを認知した場合、認知の効力はCの出生時に遡る(784条)。しかしその遡及効により第三者Dの既得権(例えば相続完了後に取得した財産権)は害されない。
ポイント整理
- ・父または母の届出による任意認知(781条)
- ・成年の子の認知:子の承諾が必要(782条)
- ・胎児の認知:母の承諾が必要(783条1項)
- ・死亡した子の認知:直系卑属があるときに限る。直系卑属が成年者ならその承諾が必要(783条3項)
効果
- ・認知の効力は出生時に遡る(784条)
- ・法律上の父子関係の発生
- ・認知された子は父の法定相続人となる
- ・認知は取り消し不可(785条)
条文(779条〜789条)
第784条 認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
重要メモ
- ・785条: 認知をした父または母は、その認知を取り消すことができない
- ・782条: 成年の子を認知するにはその子の承諾が必要
- ・783条1項: 胎児を認知するには母の承諾が必要
- ・784条: 認知は出生の時にさかのぼって効力を生じるが、第三者の権利を害せない
- ・787条但書: 認知の訴えは父または母の死亡の日から3年を経過すると提起できない
養親子関係・普通養子と特別養子
792条〜817条の11簡単にいうと
血縁がなくても法律上の親子関係を作れるのが養子縁組です。普通養子と特別養子では実親との関係が続くかどうかが大きく違います!
養子縁組とは
養子縁組とは、血縁関係のない者の間に法律上の親子関係を創設する制度です。
代々酒屋を営んできたが後継ぎがいないという場合や、家庭的に恵まれない子に温かい家庭を与える場合に活用されます。前者では普通養子縁組、後者では特別養子縁組が使われるのが通常です。
養子縁組がされると、養子は養親の嫡出子となります。
普通養子縁組の成立
縁組意思の合致と届出によって成立します(799条・739条)。
養親となる者は20歳に達していなければなりません(792条)。配偶者がいなくてもかまいません。
尊属または年長者を養子とすることはできません(793条)。年下であっても、おじやおばといった尊属は養子にできないということです。
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可が必要です(798条本文)。ただし、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要です(798条但書)。
特別養子縁組の成立
養親となる者の請求により、家庭裁判所の審判によって成立します(817条の2第1項)。届出だけでは成立しません。
養親となる者は配偶者のある者でなければなりません(817条の3第1項)。夫婦がともに養親となる必要があります。
25歳に達しない者は養親となることができません。ただし、夫婦の一方が25歳に達していない場合でも、その者が20歳に達しているときはかまいません(817条の4)。
養子となる者は、請求の時に15歳に達していないことが原則です(817条の5第1項)。
養子となる者の父母の同意が必要です(817条の6本文)。
父母による養子となる者の監護が著しく困難または不適当であることその他特別の事情がある場合が前提です。そのうえで、子の利益のため特に必要があると認めるときに成立します(817条の7)。
縁組の審判の請求の時から6か月以上の期間、監護した状況を考慮しなければなりません(817条の8第1項)。これを試験養育期間といいます。
実親との関係
ここが最大の違いです。
普通養子縁組では、実親との親子関係は終了しません。実父母と養父母の双方と法律上の親子関係が続きます。したがって双方から相続する権利があります。
特別養子縁組では、実方の父母およびその血族との親族関係は終了します(817条の9本文)。子にとっては養親を唯一の親として人生を再スタートさせることになります。
過去問では、夫婦が10歳の子を養子とする縁組をして届出が完了した場合に実親子関係は終了すると出題され、誤りとされました(16-35-5)。届出で成立しているのだから普通養子縁組であり、実親との関係は存続します。
具体例
普通養子Aは、実親Bとの関係も養親Cとの関係も両方維持される(相続権が両方に発生)。一方、特別養子Dは実親Eとの関係が終了し、養親Fとの関係のみが残る。
ポイント整理
- ・【普通養子】縁組意思+届出(799条・739条)
- ・【普通養子】養親20歳以上・養子の尊属や年長者でないこと(792条・793条)
- ・【普通養子】未成年養子の場合は家庭裁判所の許可(798条)
- ・【特別養子】家庭裁判所の審判(817条の2)
- ・【特別養子】養親は夫婦・一方が25歳以上(817条の3・4)
- ・【特別養子】養子は原則15歳未満(817条の5)
- ・【特別養子】6カ月以上の試験養育期間(817条の8)
効果
- ・【普通養子】実親との関係存続・養親との関係も発生
- ・【特別養子】実親との親族関係原則終了(817条の9)・養親との関係のみ
条文(792条〜817条の11)
第817条の9 養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。
重要メモ
- ・特別養子では実親との関係が終了するが、普通養子では終了しない点に注意
- ・792条・793条: 養親は20歳以上。尊属または年長者は養子にできない
- ・798条: 未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要。自己の直系卑属なら不要
- ・817条の4: 特別養子の養親は25歳以上。夫婦の一方は20歳以上であればよい
- ・過去問16-35-5: 届出で完了した縁組で実親子関係が終了するという出題は誤り
利益相反行為
826条簡単にいうと
親が子を代理するとき「親の利益になるが子の利益にならない行為」は禁止です。形式的に判断して特別代理人が必要になります!
親と子の利益がぶつかるとき
親権者である親は、未成年の子を代理する権限を持ちます(824条本文)。
しかし、親と子の利益が相反する行為については、親が子を代理することが認められません。これを利益相反行為といいます。
この場合、親は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません(826条1項)。
典型は遺産分割協議
父Aが死亡し、母Bと未成年の子Cが相続人になったという場面を考えてください。
BがCを代理して遺産分割協議をすることは利益相反行為になります。Bの取り分が増えればCの取り分が減るという関係にあるからです。
Cのために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければ、無権代理となります。
仮にBが子Cに有利になるような遺産分割協議をしたとしても、利益相反行為になります。結果ではなく、利益がぶつかる形になっているかどうかで決まるからです。
外形から判断する
利益相反行為にあたるかどうかは、行為の外形から客観的に判断します。親権者の内心の意図や、実際に子が損害を受けたかどうかは関係ありません。
母が自分の名義で借金をして、子の土地に抵当権を設定する行為は利益相反行為にあたります。母が得をして子が損をするという形になっているからです。
これに対して、母が子の名義で借金をして子の土地に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたりません。借金も抵当権設定もどちらも子の名義で、形式上は子だけに関係する行為だからです。
母が友人の借金のために子の不動産に抵当権を設定する行為も、利益相反行為にあたりません。母自身が得をする形になっていないからです。
実際はどうあれ、客観的に母が有利、子に不利という状況になる外形がある場合は利益相反行為にあたる、ということです。
違反した場合
利益相反行為を特別代理人なしに親権者が行った場合は、無権代理として扱われます。
したがって、子が成年になった後に追認しない限り、遺産分割協議は有効となりません(最判昭46.4.20)。
子が数人いる場合
親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合に、その一人と他の子との利益が相反する行為をするとします。この場合も、一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません(826条2項)。
子どうしの利益がぶつかる場面でも同じ扱いになるということです。
過去問の確認
親権者が、自らが債務者となって銀行から借り入れを行うにあたって、子の所有名義である土地に抵当権を設定したとします。この行為は、どのような目的で行われたかに関わりなく利益相反行為にあたる、と出題され、正しいとされました(14-35-エ)。
具体例
親Aが自分の借金のために子Bの土地に抵当権を設定する行為→利益相反行為(特別代理人必要)。親Aが子Bの名義で借金をして子Bの土地に抵当権を設定する行為→子Bのみの行為として形式的に見て利益相反行為にあたらない(最判昭37.10.2)。

利益相反行為と特別代理人
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ポイント整理
- ・親権者と子の間で利益が相反すること
- ・外形・形式で客観的に判断(最判昭42.4.18)
- ・特別代理人の選任を家庭裁判所に請求(826条1項)
効果
- ・特別代理人なしに行った利益相反行為は無権代理(113条)として無効
- ・子が成年後に追認すれば有効となる(116条類推)
条文(826条)
第826条第1項 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
重要メモ
- ・行為の外形から客観的に判断し、目的や実害は問わない点に注意
- ・826条1項: 親権者と子の利益が相反する行為は、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する
- ・826条2項: 数人の子の一人と他の子の利益が相反する行為についても特別代理人が必要
- ・最判昭46.4.20: 特別代理人を選任せずにした行為は無権代理となり、子の追認がなければ有効にならない
- ・過去問14-35-エ: 親権者自身の借入れのために子の土地に抵当権を設定する行為は利益相反行為にあたる。正しい
まとめ
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民法の重要用語
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 7件 のうち 7件 が、13年の過去問で問われています
- 養子・特別養子
13年で 2問 の主題になり、肢では 11本 問われています。最後は2020年で、5年あいています
- 後見・保佐・補助肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 9本 問われています
- 離婚
13年で 2問 の主題になり、肢では 7本 問われています。最後は2019年で、6年あいています
- 婚姻の成立と効力
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2019年で、6年あいています
- 実子・認知
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています
- 親権
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2014年で、11年あいています
- 親族の範囲・扶養
13年で 1問 の主題になり、肢では 3本 問われています。最後は2019年で、6年あいています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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