第9節 事務管理・不当利得・不法行為
第3章 債権法
本節は民法上の法定債権発生原因を扱う節です。具体的には「事務管理」「不当利得」「一般的不法行為」「不法行為の消滅時効」「特殊的不法行為」を扱います。いずれも契約がなくても債権が生じる場面です。試験では、事務管理と委任の違いや、善意・悪意で変わる不当利得の返還範囲がよく問われます。不法行為では、過失相殺・消滅時効の期間・使用者責任などの特殊的不法行為が頻出です。
①事務管理とは
697条・699条・702条簡単にいうと
頼まれてもいないのに他人のために動いた場合のルールです。かかった費用は請求できますが、報酬は請求できません。
頼まれていないのに動く
事務管理とは、法律上の義務がないのに他人のためにその事務を管理する行為をいいます(697条1項)。
隣家のAが留守にしている間に落雷で屋根が壊れ、Bが放っておけずに業者Cへ修理を頼んだ、という場面です。
他人のために行動するという点では委任契約と同じですが、契約関係がないのが一番の違いです。Bは誰からも頼まれていません。
勝手にやってよいのか
他人のためとはいえ、頼まれてもいないことを勝手にやってしまうのは問題があります。
もっとも、困っている人を助け合うという考え方も大切です。事務管理は、この2つのバランスをとってつくられた制度です。だからこそ要件が置かれています。
4つの要件
第1に、法律上の義務がないことです。義務があるのであれば、その義務にもとづいて処理すればよいからです。
第2に、他人の事務を管理することです。
第3に、他人のためにする意思があることです。これを主観的要件といいます。なお、自己のためにする意思と並存していてもかまいません。共有不動産の管理費用を自分のためにも払った、というような場合でも事務管理になりえます。
第4に、本人の意思および利益に適合していることです。管理者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって事務を管理しなければなりません(697条1項)。本人の意思を知っているとき、またはこれを推知することができるときは、その意思に従わなければなりません(697条2項)。
通知義務
管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければなりません(699条本文)。ただし、本人がすでにこれを知っているときは要りません(699条但書)。
費用は請求できるが報酬は請求できない
管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対しその償還を請求することができます(702条1項)。Bは修理代金をAに請求できます。
これに対して報酬を請求することはできません。事務管理は見返りを求めて行うものではないからです。ここが委任との大きな違いになります。
なお、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ償還を請求できます(702条3項)。
具体例
隣家のAが留守の間に落雷で屋根が壊れ、Bが頼まれてもいないのに業者Cに修理を依頼したとします。一定の要件を満たせば、BはAに修理代金を請求できます。ただし、手間賃としての報酬を請求することはできません。

事務管理とは(697条)
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ポイント整理
- ・法律上の義務がないこと
- ・他人の事務を管理すること
- ・他人のためにする意思があること(自己のためにする意思と並存してもよい)
- ・本人の意思および利益に適合していること(697条)
効果
- ・管理者は有益な費用の償還を請求できます(702条1項)
- ・管理者は報酬を請求できません
- ・管理者は事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知します(699条本文)
- ・本人の意思に反する事務管理では、現に利益を受けている限度でのみ償還を請求できます(702条3項)
条文(697条・699条・702条)
第697条第1項(事務管理)義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。
重要メモ
- ・費用は請求できるが報酬は請求できない点に注意
- ・697条1項: 法律上の義務がないのに他人のために事務を管理する行為
- ・他人のためにする意思は、自己のためにする意思と並存していてもよい
- ・702条1項: 管理者は有益な費用の償還を請求できる
- ・702条3項: 本人の意思に反する事務管理では、現存利益の限度でのみ償還を請求できる
②委任との比較
644条〜650条・698条・701条・702条簡単にいうと
事務管理と委任は、契約があるかないかが分かれ目です。報酬や前払いを請求できるかどうかが変わってきます。
委任との違いは契約の有無
委任は契約にもとづいて他人のために動くもの、事務管理は契約なしに他人のために動くものです。
契約があれば、受任者はあらかじめ条件を決めてから引き受けられます。契約がなければ、本人は知らないうちに義務を負わされることになります。この違いが、請求できるものの差になって表れます。
善管注意義務は事務管理でも負う
ここが引っかけどころです。
受任者は善管注意義務を負います(644条)。これは無報酬でも同じでした。
そして事務管理者も、原則として善管注意義務を負います。頼まれていないのに手を出した以上、いい加減にやってよいことにはなりません。
ただし例外があります。緊急事務管理の場合です。管理者が本人の身体、名誉または財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたとします。この場合、管理者は、悪意または重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負いません(698条)。
火事から助け出すために家財を壊したというような場面で、ふつうの注意義務を求めるのは酷だからです。
委任と同じ扱いになるもの
報告義務は、受任者も事務管理者も負います(645条・701条)。
受取物の引渡し義務も、受任者も事務管理者も負います(646条・701条)。
費用償還請求権は、受任者が負担した必要費について認められ(650条1項)、事務管理者には有益な費用について認められます(702条1項)。
代弁済請求権は、受任者には認められ(650条2項)、事務管理者には有益な債務を負担した場合に認められます(702条2項・650条2項)。
事務管理者に認められないもの
報酬支払請求権は、受任者には特約があれば認められますが(648条)、事務管理者には認められません。
費用前払い請求権は、受任者には認められますが(649条)、事務管理者には認められません。
損害賠償請求権は、受任者には認められますが(650条3項)、事務管理者には認められません。
時間のない方は、この3つだけでも覚えておいてください。いずれも事務管理者に不利な方向です。頼まれてもいないのに勝手に始めた以上、見返りや前払いまでは認めないという整理になります。
過去問の確認
AはBのためにある事務処理を行った。これが委任契約の場合には、事務の処理に関して費用を要するときはBに対しその費用の前払いを請求することができます。これに対し、事務管理の場合には、Bに対し事務の管理により生じる費用の前払いを請求することができません。このように出題され、正しいとされました(10-32-イ改題)。
具体例
Aの留守中にBが屋根の修理を業者に頼んだ場合、Bは修理代金を後からAに請求できます。ただし、修理の前に「先に代金をくれ」と前払いを請求することはできません。委任契約であれば前払いを請求できるのと違います。
ポイント整理
- ・委任は契約にもとづくこと(643条)
- ・事務管理は契約によらないこと(697条)
効果
- ・事務管理者も原則として善管注意義務を負います
- ・緊急事務管理では、悪意または重過失がなければ損害賠償責任を負いません(698条)
- ・事務管理者は報酬・費用前払い・損害賠償のいずれも請求できません
条文(644条〜650条・698条・701条・702条)
第698条(緊急事務管理)管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
重要メモ
- ・事務管理者も原則として善管注意義務を負う点に注意
- ・698条: 緊急事務管理では悪意または重過失がなければ損害賠償責任を負わない
- ・事務管理者に認められないのは、報酬支払請求権・費用前払い請求権・損害賠償請求権の3つ
- ・報告義務と引渡し義務は、委任の規定が準用される(701条)
- ・過去問10-32-イ改題: 事務管理では費用の前払いを請求できない。正しい
①不当利得とは
703条・704条簡単にいうと
理由もなく他人の損失で得をしてしまった場合は、それを返さなければなりません。善意か悪意かで返す範囲が変わります。
理由のない利得は返す
法律上の正当な理由なしに他人の財産または労務から利得を得て、これによって他人に損失を及ぼした者がいるとします。不当利得とは、その者に対して利得の返還を命じる制度です(703条・704条)。
BがAから300万円を借りていたのに、誤って500万円を弁済してしまったという場面を考えてください。Aは200万円を受け取る理由がありません。そこでBはAに200万円の返還を請求できます。
受け取った側を受益者、損をした側を損失者といいます。
4つの要件
第1に、受益者が利益を得たことです。
第2に、他人に損失が生じたことです。
第3に、利得と損失の間に因果関係があることです。
第4に、法律上の原因がないことです。契約があって受け取ったのであれば、理由があるので不当利得になりません。
善意の受益者は現存利益だけ
善意の受益者は、その利益の存する限度において返還の義務を負います(703条)。これを現存利益といいます。
200万円を受け取ったAが、それを知らずに遊興費として浪費してしまったとします。この場合、手元に残っていない分は返さなくてよいことになります。知らなかったのだから、使ってしまったことを責められないからです。
これに対して、生活費に充てた場合は利益が現存するとされます(判例)。本来は自分の財産から出すはずの出費を免れているからです。
もっとも、受け取った金銭で別の物を買っていたのであれば、その物が現存利益にあたります。形を変えて残っているからです。
悪意の受益者は全額と利息
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければなりません。さらに損害があるときは、その賠償の責任も負います(704条)。
理由がないと知りながら受け取っておきながら、使ってしまったから返さなくてよい、というわけにはいきません。
善意なら現存利益、悪意なら全額と利息。この対比で覚えます。
具体例
BがAから300万円を借りていたのに、誤って500万円を弁済したとします。Aは200万円について不当利得になります。Aが受け取る理由がないと知らずに遊興費に使ってしまったのであれば、残っている分だけ返せば足ります。一方、知りながら受け取っていたのであれば、200万円全額に利息を付けて返さなければなりません。

不当利得とは(703条・704条)
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ポイント整理
- ・受益者が利益を得たこと
- ・他人に損失が生じたこと
- ・利得と損失の間に因果関係があること
- ・法律上の原因がないこと(703条)
効果
- ・善意の受益者は現存利益の限度で返還すれば足ります(703条)
- ・悪意の受益者は受けた利益に利息を付して返還し、損害があればその賠償責任も負います(704条)
条文(703条・704条)
第703条(不当利得の返還義務)法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
重要メモ
- ・善意なら現存利益、悪意なら全額と利息という違いに注意
- ・703条: 善意の受益者はその利益の存する限度において返還する
- ・704条: 悪意の受益者は利息を付して返還し、なお損害があれば賠償する
- ・善意の受益者が遊興費に浪費した分は現存せず返還不要。生活費に充てた分は出費を免れており現存利益あり(判例)
- ・受け取った金銭で物を買っていれば、その物が現存利益として返還の対象になる
②不当利得の特則
705条〜708条簡単にいうと
払う義務がないのに払ってしまっても、取り戻せない場合があります。なかでも不法原因給付がよく問われます。
返還を請求できなくなる場合
支払う義務がないのに相手方に弁済してしまった場合などには、不当利得返還請求ができなくなることがあります。民法は4つの場面について規定を置いています。
非債弁済
債務の弁済として給付をした者が、その時において債務の存在しないことを知っていたとします。この場合、その者は、その給付したものの返還を請求することができません(705条)。
債務がないのにあえて弁済するという者を保護する必要はないからです。知らずに払った場合であれば返還を請求できます。知りながら払ったかどうかが分かれ目になります。
期限前の弁済
債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができません(706条本文)。
債務がある場合に弁済期の前に払ってしまったとしても、もともと払う必要があったわけです。そのため、取戻しを認める必要がありません。
ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者はこれによって得た利益を返還しなければなりません(706条但書)。
他人の債務の弁済
債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合を考えます。このとき、債権者が善意で証書を滅失させもしくは損傷し、担保を放棄し、または時効によってその債権を失ったとします。この場合、その弁済をした者は返還の請求をすることができません(707条1項)。
お金を返してもらった債権者が、もう必要ないと思って借用証書を捨ててしまうことがあります。あとから「あれは人違いだった」と言われても、貸したという証拠がなくなっています。707条はそのような債権者を保護する規定です。
なお、この場合でも弁済をした者から本来の債務者に対する求償権の行使は妨げられません(707条2項)。
不法原因給付
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません(708条本文)。
愛人関係を維持するための贈与契約が典型です。公の秩序または善良の風俗に反する契約は無効ですから(90条)、本来であれば不当利得として返還を請求できそうです。
しかし、反社会的な行動をした者は保護に値しません。これをクリーンハンズの原則といいます。
ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは返還を請求できます(708条但書)。
何をもって「給付」とするか
不法原因給付にあたるかどうかは、給付があったといえるかで決まります。
動産であれば引渡しです。ここでは占有改定は含まれません。
未登記不動産であれば引渡しです。既登記不動産であれば登記の移転が必要で、引き渡しただけでは給付にあたりません。したがって既登記不動産を引き渡しただけであれば、不当利得返還請求権を行使できます。
過去問では、Aが不倫関係を維持する目的でA所有の甲建物をBに贈与した事例が出題されました。A名義の登記がなされた甲建物は、Bに引き渡されています。この場合に、AはBからの移転登記請求を拒むことができないとする記述は誤りとされました(13-34-4)。既登記不動産については引渡しだけでは給付にあたらないためです。
具体例
愛人関係を続けるために建物を贈与したという場合、贈与契約は90条により無効です。しかし、贈与者は不当利得として建物の返還を請求できません。ただし、その建物が登記済みで引き渡しただけであれば給付にあたらないので、返還を請求できます。

不法原因給付と「給付」(708条)
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ポイント整理
- ・非債弁済は、給付の時に債務の存在しないことを知っていたこと(705条)
- ・期限前の弁済は、弁済期にない債務の弁済として給付したこと(706条本文)
- ・不法原因給付は、不法な原因のために給付をしたこと(708条本文)
効果
- ・非債弁済では給付したものの返還を請求できません(705条)
- ・期限前の弁済では返還を請求できませんが、錯誤による場合は債権者が得た利益を返還します(706条)
- ・他人の債務の弁済では返還を請求できませんが、本来の債務者への求償は妨げられません(707条)
- ・不法原因給付では返還を請求できません。不法な原因が受益者についてのみ存したときは別です(708条)
条文(705条〜708条)
第708条(不法原因給付)不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
重要メモ
- ・既登記不動産は引き渡しただけでは給付にあたらず、返還を請求できる点に注意
- ・705条: 債務が存在しないことを知りながら弁済したときは返還を請求できない
- ・706条但書: 期限前の弁済が錯誤によるときは、債権者は得た利益を返還する
- ・708条但書: 不法な原因が受益者についてのみ存したときは返還を請求できる
- ・過去問13-34-4: 既登記建物を引き渡しただけで移転登記請求を拒めないという出題は誤り
①不法行為とは
709条・710条簡単にいうと
契約がなくても、他人に損害を与えれば賠償しなければなりません。成立するための5つの要件を確認します。
契約がなくても責任を負う
不法行為とは、他人に損害を及ぼす違法な行為であって、加害者がその損害を賠償すべき義務を負うことをいいます(709条以下)。
故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者がいるとします。その者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(709条)。
交通事故の加害者と被害者の間に契約はありません。それでも損害を責任ある加害者に賠償させるために、不法行為のルールが置かれています。
5つの要件
第1に、加害者に故意または過失があることです。
第2に、加害者に責任能力があることです。責任能力とは、自分が行った行為が法律上非難されるものであることを判断できる能力をいいます。およそ12歳程度で責任能力があるとされています。
第3に、他人の権利または法律上保護される利益を侵害したことです。所有権のような権利だけでなく、プライバシーや名誉といった利益も含まれます。
第4に、損害が発生していることです。
第5に、加害者の行為と被害者の損害との間に相当因果関係があることです。
立証するのは被害者
ここで注意したいのは、裁判で被害者が「加害者に故意または過失があった」ことを立証しなければならないという点です。
立証できなければ負けてしまいます。後で見る特殊的不法行為では、この立証責任が転換されている類型があり、そこが対比されます。
財産以外の損害も賠償する
709条により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対してもその賠償をしなければなりません(710条)。これは、他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合か、他人の財産権を侵害した場合かを問いません。
精神的な苦痛に対する賠償、いわゆる慰謝料がこれにあたります。
過去問の確認
鍵が掛けられていた他人の自転車を盗んだ者が、その自転車を運転していたとします。その最中に、不注意な運転により第三者に怪我を負わせてしまいました。この場合、自転車の所有者は第三者に対して不法行為責任を負うと出題され、誤りとされました(09-34-1)。
自転車の所有者に故意または過失がないためです。物の持ち主だから責任を負う、という理屈にはなりません。
具体例
Aが不注意でBに怪我をさせたとします。BはAに治療費や慰謝料を請求できますが、裁判ではBの側が、Aに故意または過失があったことを立証しなければなりません。立証できなければ請求は認められません。

不法行為とは(709条)
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ポイント整理
- ・加害者に故意または過失があること(709条)
- ・加害者に責任能力があること
- ・他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと(709条)
- ・損害が発生していること
- ・加害者の行為と損害との間に相当因果関係があること
効果
- ・加害者は生じた損害を賠償する責任を負います(709条)
- ・財産以外の損害、すなわち精神的苦痛についても賠償します(710条)
- ・故意または過失の立証責任は被害者が負います
条文(709条・710条)
第709条(不法行為による損害賠償)故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
重要メモ
- ・故意または過失を立証するのは被害者である点に注意
- ・709条: 故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと
- ・責任能力はおよそ12歳程度で認められる。これがない者には709条で請求できない
- ・710条: 財産以外の損害、すなわち精神的苦痛についても賠償する
- ・過去問09-34-1: 盗まれた自転車の所有者が不法行為責任を負うという出題は誤り
②被害者以外の者の慰謝料請求
711条簡単にいうと
事故で亡くなったのは本人でも、遺された家族の苦しみは別にあります。近親者にも固有の慰謝料請求が認められています。記述式で問われたことがあります。
近親者にも固有の慰謝料
交通事故で夫を亡くした妻や子は、直接の被害者ではありません。しかし、その精神的な苦痛は計り知れないものがあります。
そこで、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者および子に対しても損害の賠償をしなければならないとされています(711条)。これは、その財産権が侵害されなかった場合でも同様です。
これを近親者の固有の慰謝料請求権といいます。被害者本人の請求権とは別に、近親者自身が持つ権利です。
711条に書かれていない者でも
711条が挙げているのは父母、配偶者、子の3つです。
もっとも、祖父母、孫、兄弟姉妹など711条に規定されていない者であっても、慰謝料を請求できる場合があります(最判昭49.12.17)。
条文に列挙されていないから一切認められない、という扱いにはなりません。
死亡していなくても
711条は生命の侵害を前提にしています。では、夫が死亡したわけではないが重い傷害を負った場合はどうでしょうか。
死亡した場合と比肩すべき精神上の苦痛を受けたと認定されれば、固有の慰謝料を請求できます(最判昭33.8.5)。
寝たきりになってしまったというように、亡くなったのと変わらないほどの苦しみであれば認めてよい、という考え方です。
相続による請求もできる
近親者は、固有の慰謝料を請求するほかに、被害者本人の慰謝料請求権を相続したうえで加害者に請求することもできます(最大判昭42.11.1)。
本人の慰謝料請求権は相続の対象になる、ということです。2つの請求は両立します。
過去問の確認
過去問では、他人の不法行為により夫が死亡した場合について出題されました。妻は相続によって夫本人の慰謝料請求権を行使できるので、妻固有の慰謝料請求権は認められていない、とする記述です。これは誤りとされました(14-34-2)。
妻には固有の慰謝料請求権が認められます。相続で請求できることと、固有の請求権があることは別の話です。
具体例
交通事故で夫Bが亡くなった場合、妻Cは711条にもとづいて自分自身の慰謝料をAに請求できます。これとは別に、Bが持っていた慰謝料請求権を相続して請求することもできます。

被害者以外の者の慰謝料請求
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ポイント整理
- ・他人の生命が侵害されたこと(711条)
- ・請求できるのは被害者の父母、配偶者および子であること(711条)
- ・死亡していない場合は、死亡した場合と比肩すべき精神上の苦痛と認定されること(最判昭33.8.5)
効果
- ・近親者は財産権が侵害されていなくても固有の慰謝料を請求できます(711条)
- ・祖父母、孫、兄弟姉妹なども請求できる場合があります(最判昭49.12.17)
- ・被害者本人の慰謝料請求権を相続して請求することもできます(最大判昭42.11.1)
条文(711条)
第711条(近親者に対する損害の賠償)他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
重要メモ
- ・固有の慰謝料請求と相続による請求は両立する点に注意
- ・711条: 被害者の父母、配偶者および子は固有の慰謝料を請求できる
- ・最判昭49.12.17: 祖父母、孫、兄弟姉妹など711条にない者でも請求できる場合がある
- ・最判昭33.8.5: 死亡していなくても、死亡に比肩すべき精神上の苦痛なら請求できる
- ・過去問14-34-2: 妻には固有の慰謝料請求権が認められないという出題は誤り
③過失相殺
722条簡単にいうと
事故にあった側にも落ち度があれば、その分だけ賠償額が減ります。誰の過失まで考えるのかが問われます。
被害者にも落ち度があったとき
不法行為について被害者にも過失があった場合、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができます(722条2項)。これを過失相殺といいます。
歩きながらスマートフォンを操作していて事故にあったのであれば、歩行者にも過失があると判断される可能性があります。
減らすかどうかは裁判所が決める
722条2項は「定めることができる」と書いています。つまり過失相殺をするかどうかは裁判所が任意に決められます。
被害者に過失があれば必ず減額される、というわけではありません。債務不履行における過失相殺が「必ず考慮しなければならない」とされているのと違います。
被害者側の過失
過失相殺には被害者側の過失という論点があります。
被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者に過失があるとします。この場合、その過失は被害者側の過失として過失相殺の対象となります(最判昭51.3.25)。
妻Bが夫Cの運転する車に乗っていて、AとCの双方に過失がある事故にあったという場面を考えてください。けがをした妻B自身に過失がなくても、夫Cに過失があれば過失相殺されてしまいます。
BとCは生活をともにしているからです。Cの過失を考慮せずにAから満額を取れるとすると、結局は夫婦の家計が得をすることになります。
肯定された例
子の損害賠償請求における親の過失は、被害者側の過失として考慮されます。
妻の損害賠償請求における夫の過失も考慮されます。ただし、婚姻関係が破綻している場合は除かれます。生活関係上一体とはいえなくなるからです。
否定された例
園児の損害賠償請求における引率中の保育士の過失は、被害者側の過失になりません。
保育士は園児と身分上の関係がなく、生活をともにしているわけでもないからです。監督や引率をしているというだけでは足りない、という点に注意してください。
過去問の確認
A(3歳)は母親Bが目を離した隙に急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車にひかれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額を定めるにあたって、Bが目を離した点についてのBの過失を斟酌できるかが問われました。BとAとは親子関係にあるがBとAとは別人格なので、Bの過失を斟酌することはできない、と出題され、誤りとされました(15-34-3改題)。
交通事故において、幼児の父母の監督上の過失は被害者側の過失として斟酌されます。
具体例
妻Bが夫Cの運転する車に同乗していて、AとCの双方に過失がある事故でけがをしたとします。B自身に過失がなくても、Cに過失があればBの賠償請求は過失相殺されます。これに対して、保育士が引率中の園児がけがをした場合、保育士の過失は過失相殺の対象になりません。

過失相殺(722条2項)
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ポイント整理
- ・不法行為について被害者に過失があったこと(722条2項)
- ・被害者側の過失としては、被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられる関係にある者の過失であること(最判昭51.3.25)
効果
- ・裁判所は過失を考慮して損害賠償の額を定めることができます(722条2項)
- ・過失相殺をするかどうかは裁判所が任意に決められます
- ・被害者側の過失にあたれば、被害者本人に過失がなくても減額されます
条文(722条)
第722条第2項(過失相殺)被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
重要メモ
- ・判断基準は身分上ないしは生活関係上の一体性であって、監督や引率をしているかではない点に注意
- ・722条2項: 裁判所は被害者の過失を考慮して損害賠償の額を定めることができる
- ・過失相殺をするかどうかは裁判所が任意に決める。必ず減額されるわけではない
- ・最判昭51.3.25: 身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられる者の過失は被害者側の過失になる
- ・過去問15-34-3改題: 幼児の母の過失を斟酌できないという出題は誤り
④消滅時効
724条・724条の2簡単にいうと
損害賠償を請求できる期間には限りがあります。生命・身体を害する場合だけ長くなっています。
2つの起算点
不法行為による損害賠償の請求権は、次の場合には時効によって消滅します(724条)。
第1に、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときです(724条1号)。
第2に、不法行為の時から20年間行使しないときです(724条2号)。
どちらか早いほうが来れば権利が消えます。
知った時とはいつか
ここで注意したいのは、損害と加害者の両方を知った時から起算するという点です。
損害が生じたことは分かっているが誰がやったのか分からない、という状態では3年のカウントが始まりません。ひき逃げで犯人が判明しないまま数年が過ぎた、というような場合です。
生命・身体の侵害なら5年
人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、724条1号の3年が5年になります(724条の2)。
不法行為の時から20年という部分は変わりません。
同じ不法行為でも、人の命にかかわるようなものについてはより長い期間、損害賠償を請求できるようにしたものです。2017年の改正で区別されました。
なぜ長くしたのか
生命や身体を侵害された被害者は、治療や療養に追われて権利行使どころではないことがあります。後遺症がいつ固まるのかも分かりません。
財産上の損害とは事情が違うので、より長い期間を与えることにしました。
債務不履行で構成した場合
同じ事故でも、契約関係があれば債務不履行として請求できる場合があります。
債務不履行による損害賠償請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効消滅します(166条1項)。そして人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権については、この10年が20年になります(167条)。
結果として、生命・身体の侵害については、不法行為で構成しても債務不履行で構成しても時効期間がそろうことになります。いずれも、主観的な起算点から5年、客観的な起算点から20年です。
具体例
ひき逃げの被害にあった場合、犯人が誰か分からないうちは3年のカウントが始まりません。犯人が判明した時から起算します。ただし、その事故が生命または身体を害するものであれば3年ではなく5年になります。
ポイント整理
- ・被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったこと(724条1号)
- ・両方を知らなければ主観的起算点の時効は進行しないこと
- ・人の生命または身体を害する不法行為であれば3年が5年になること(724条の2)
効果
- ・知った時から3年、不法行為の時から20年で時効消滅します(724条)
- ・生命・身体を害する不法行為では知った時から5年になります(724条の2)
- ・不法行為の時から20年という期間は、生命・身体の侵害でも変わりません
条文(724条・724条の2)
第724条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
重要メモ
- ・損害と加害者の両方を知った時から起算する点に注意。どちらか一方では足りない
- ・724条: 知った時から3年、不法行為の時から20年
- ・724条の2: 人の生命または身体を害する不法行為では3年が5年になる
- ・不法行為の時から20年という部分は、生命・身体の侵害でも変わらない
- ・生命・身体の侵害は、債務不履行で構成しても主観的起算点から5年、客観的起算点から20年でそろう
①一般的不法行為との違い(特殊的不法行為)
714条・715条・717条・719条簡単にいうと
直接手を下していない人が責任を負う類型があります。誰が責任を負い、どうすれば免れるのかを整理します。
責任を負うのは誰か
一般的不法行為(709条)は、加害者自身が損害賠償責任を負うものです。自分がやったことの責任を自分で取る、という当たり前の形になります。
これに対して特殊的不法行為では、直接の加害者ではない者が損害賠償責任を負うことになります。
子どもが起こした事故で親が責任を負う、従業員の事故で会社が責任を負う、といった形です。
なぜ本人以外が責任を負うのか
理由は類型によって違います。
責任能力のない子どもに賠償させても意味がないので、監督する立場にある者に負わせます。従業員を使って利益を上げている以上、そこから生じるリスクも負担させます。危険な物を支配している者に責任を負わせます。それぞれ異なる考え方で組み立てられています。
4つの類型
第1に、監督者責任です(714条)。責任能力のない者が加害者になった場合に、監督義務者が責任を負います。
第2に、使用者責任です(715条)。被用者が事業の執行について損害を与えた場合に、使用者が責任を負います。
第3に、土地工作物責任です(717条)。土地の工作物の設置または保存に瑕疵があった場合に、占有者または所有者が責任を負います。
第4に、共同不法行為です(719条)。数人が共同して損害を与えた場合に、各自が連帯して責任を負います。
整理する軸
類型ごとに、誰が責任を負うのか、どうすれば免責されるのか、過失責任なのか無過失責任なのか、が違います。この3つを軸にして整理してください。
本人への請求もできる
使用者責任などが成立する場合でも、加害者本人に709条で請求することは妨げられません。
責任能力のない子どもには請求できませんが、使用者責任の場面であれば、被害者は被用者本人にも会社にも請求できます。どちらに請求するかは被害者が選べます。
具体例
タクシー運転手が事故を起こした場合、被害者は709条にもとづいて運転手本人に請求することができます。また、715条にもとづいてタクシー会社に請求することもできます。これに対して、6歳の子どもが加害者であれば責任能力がないので本人には請求できず、714条で親に請求することになります。
ポイント整理
- ・直接の加害者ではない者が責任を負う類型であること
- ・類型ごとに定められた要件を満たすこと(714条・715条・717条・719条)
効果
- ・直接の加害者ではない者が損害賠償責任を負います
- ・使用者責任などでは、加害者本人に709条で請求することも妨げられません(監督者責任を除く)
重要メモ
- ・誰が責任を負うか、免責できるか、無過失責任かの3つを軸に整理する
- ・714条: 監督者責任。責任能力のない者の監督義務者が負う
- ・715条: 使用者責任。被用者を使って事業を行う者が負う
- ・717条: 土地工作物責任。所有者は免責されない無過失責任
- ・使用者責任などが成立しても、加害者本人への709条による請求は妨げられない(監督者責任を除く)
②監督者責任
714条簡単にいうと
責任能力のない子どもが加害者になったとき、親などの監督者が代わりに責任を負います。
子どもには請求できない
責任能力のない6歳の子どもが加害者になった場合、被害者は子どもに損害賠償を請求することができません。709条の要件である責任能力を欠くからです。
これでは被害者が泣き寝入りになってしまいます。
監督義務者が責任を負う
そこで、責任無能力者がその責任を負わない場合を考えます。この場合、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(714条1項本文)。
子どもを監督する責任のある両親に対して、損害賠償を請求できるということです。
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、同じ責任を負います(714条2項)。保育士などがこれにあたり、代理監督者といいます。
免責される場合
もっとも、監督義務者がその義務を怠らなかったときは、責任を負いません。その義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときも、同様です(714条1項但書)。
ここが出題されるところです。
監督者の側が「きちんと監督していた」または「監督していても防げなかった」ことを立証できれば免責されます。したがって無過失責任ではありません。
一般的不法行為では被害者が加害者の過失を立証しましたが、ここでは監督者の側が過失のなかったことを立証します。立証責任が転換されている形です。このような責任を中間責任といいます。
責任能力があっても親が責任を負うことがある
子どもに責任能力がある場合でも、親が責任を負うことがあります。親の監督義務違反と損害との間に相当因果関係があれば、親自身に709条の不法行為が成立します(最判昭49.3.22)。
責任能力があるから親は一切関係ない、という単純な話にはなりません。
本人には請求できない
714条は、加害者本人が責任無能力のため責任を負わない場合に限って適用されます。
したがって被害者は、子ども本人には請求できず、714条で監督者に請求することになります。
具体例
6歳の子どもAがBにけがをさせた場合、BはAに709条で請求することはできません。しかし、Aの親Cに714条1項で請求できます。CがAの監督義務を怠らなかったことを立証できれば、Cは責任を免れます。

監督者責任(714条)
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ポイント整理
- ・責任無能力者が責任を負わない場合であること(714条1項本文)
- ・その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者であること(714条1項本文)
- ・監督義務を怠らなかったこと等を立証できないこと(714条1項但書)
効果
- ・監督義務者が損害賠償責任を負います(714条1項本文)
- ・代理監督者も同じ責任を負います(714条2項)
- ・監督義務を怠らなかったこと、または怠らなくても損害が生じたことを立証すれば免責されます(714条1項但書)
条文(714条)
第714条第1項(責任無能力者の監督義務者等の責任)前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
重要メモ
- ・監督者が過失のないことを立証して免責できるので、無過失責任ではない点に注意
- ・714条1項本文: 責任無能力者の監督義務者が損害賠償責任を負う
- ・714条1項但書: 監督義務を怠らなかったとき、または怠らなくても損害が生じたときは免責される
- ・714条2項: 代理監督者も同じ責任を負う
- ・最判昭49.3.22: 子どもに責任能力があっても、監督義務違反と損害に相当因果関係があれば親に709条の責任
③使用者責任
715条簡単にいうと
従業員が仕事中に起こした事故は、会社も責任を負います。仕事中といえる範囲が広く取られている点が問われます。
会社にも請求できる
タクシー運転手が交通事故を起こしてしまった場合、被害者は加害者であるタクシー運転手に損害賠償を請求できます。
さらに、ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(715条1項本文)。タクシー会社に対しても請求できるということです。
運転手個人に資力がなければ回収できません。従業員を使って利益を上げている会社にリスクも負担させるべきだという考え方で、これを報償責任の原理といいます。
2つの要件
第1に、使用者と被用者の間に使用関係があることです。
雇用関係でなくても、実質的な指揮監督の関係があればよいとされています。兄が弟の運転に指示を出した結果、交通事故が発生したという場合、兄が使用者責任を負います(最判昭56.11.27)。契約書があるかどうかではありません。
第2に、被用者による加害が事業の執行についてなされたことです。
外形から見て判断する
ここが出題されるところです。
事業の執行についてというのは、職務の範囲内の行為だけを指すのではありません。行為の外形からみて、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するとみられる場合も含みます。これを外形標準説といいます。
勤務時間外に会社のタクシーを運転中に交通事故を起こした場合、会社は使用者責任を負います。何も知らない人が見て「仕事中に事故を起こしてしまったんだ」と考えられるのであれば、事業の執行にあたるということです。
過去問では、飲食店の店員が出前に自動車で行く途中の事例が出題されました。店員は他の自動車の運転手と口論となり、暴力行為を働いてしまいました。この場合には、事業の執行につき加えた損害に該当せず使用者は使用者責任を負わないとする記述は、誤りとされました(09-34-3)。この場合も店員の暴行は事業の執行についてにあたります。
免責される場合
使用者が被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたときは、責任を負いません。相当の注意をしても損害が生ずべきであったときも、同様です(715条1項但書)。
監督者責任と同じく、使用者の側が立証すれば免責される中間責任です。もっとも、実際に免責が認められることはほとんどありません。
求償と逆求償
使用者または監督者から被用者に対する求償権の行使は妨げられません(715条3項)。
ただし、使用者が被害者に賠償した場合、被用者へ求償できる範囲には制限があります。求償できるのは、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度です(最判昭51.7.8)。全額を従業員に押し付けることはできません。
逆に、被用者が先に賠償した場合も、使用者に求償することができます。その額は、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額です(最判令2.2.28)。これを逆求償といいます。
具体例
タクシー運転手Aが勤務時間外に会社のタクシーを運転中に事故を起こしたとします。外形からみれば仕事中の事故に見えるので、被害者Bはタクシー会社Cに715条で請求できます。Cが賠償した場合、CはAに求償できますが、信義則上相当と認められる限度に限られます。

使用者責任(715条)
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ポイント整理
- ・使用者と被用者の間に使用関係があること。雇用関係でなくても指揮監督に属する関係で足りる(最判昭56.11.27)
- ・被用者による加害が事業の執行についてなされたこと(715条1項本文)
- ・使用者が選任および監督について相当の注意をしたことを立証できないこと(715条1項但書)
効果
- ・使用者が損害賠償責任を負います(715条1項本文)
- ・使用者に代わって事業を監督する者も同じ責任を負います(715条2項)
- ・使用者は被用者に求償できますが、信義則上相当と認められる限度に限られます(715条3項・最判昭51.7.8)
- ・被用者が賠償した場合は使用者に逆求償できます(最判令2.2.28)
条文(715条)
第715条第1項(使用者等の責任)ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
重要メモ
- ・事業の執行については外形から判断するので、勤務時間外でも成立しうる点に注意
- ・最判昭56.11.27: 雇用関係でなくても実質的な指揮監督の関係があればよい(兄弟の運転指示)
- ・715条1項但書: 選任および監督について相当の注意をしたことを立証すれば免責される
- ・715条3項・最判昭51.7.8: 使用者から被用者への求償は信義則上相当と認められる限度に限られる
- ・過去問09-34-3: 出前途中の店員の暴行は事業の執行にあたらないという出題は誤り
④土地工作物責任
717条簡単にいうと
建物の欠陥で通行人がけがをした場合、まず占有者、免責されれば所有者が責任を負います。所有者は逃げられません。
占有者が先、所有者が後
土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたとします。この場合、その工作物の占有者が被害者に対してその損害を賠償する責任を負います(717条1項本文)。
建物設置の瑕疵により屋根が崩落して通行人がけがをしたとします。この場合、通行人はまずその建物を現在占有している賃借人に請求することになります。
占有者は免責されうる
ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければなりません(717条1項但書)。
占有者が必要な注意をしていたことを立証できれば、占有者は責任を免れます。その場合に責任を負うのが所有者です。
所有者は免責されない
ここが出題の中心です。
717条1項但書は、占有者が免責されたときは所有者が賠償しなければならないと定めるだけです。所有者の免責事由は置いていません。
つまり所有者は、必要な注意をしていたと立証しても責任を免れることができません。これを無過失責任といいます。
占有者は責任を免れる可能性があるが、所有者は免れることができない。この非対称に注意が必要です。
過去問では、借家の塀が倒れて通行人がけがをした事例が出題されました。記述は、塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うというものです。一方、塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはないとしていました。これは誤りとされました(09-34-5)。占有者である借家人が免責された場合、所有者が責任を負うことになります。
無過失責任を負うのは占有者ではなく所有者である、という点が逆にされていた出題です。
竹木にも準用される
717条1項の規定は、竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合について準用されます(717条2項)。建物や塀だけの話ではありません。
真の原因者への求償
損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者または所有者は、その者に対して求償権を行使することができます(717条3項)。
建物を建てた施工業者の手抜き工事が原因であったというような場合、賠償した占有者または所有者はその業者に求償できます。
具体例
借家の屋根が崩れて通行人Bがけがをしたとします。Bはまず占有者である借家人Aに請求します。Aが損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたと立証すれば、Aは免責され、所有者Cが責任を負います。Cは注意をしていたと立証しても免責されません。

土地工作物責任(717条)
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ポイント整理
- ・土地の工作物の設置または保存に瑕疵があること(717条1項本文)
- ・それによって他人に損害が生じたこと(717条1項本文)
- ・占有者が免責されるには、損害の発生を防止するのに必要な注意をしたこと(717条1項但書)
効果
- ・まず占有者が損害賠償責任を負います(717条1項本文)
- ・占有者が免責された場合は所有者が責任を負います(717条1項但書)
- ・所有者は注意をしていたと立証しても免責されません(無過失責任)
- ・占有者または所有者は、真の原因者に求償できます(717条3項)
条文(717条)
第717条第1項(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
重要メモ
- ・無過失責任を負うのは所有者であって占有者ではない点に注意
- ・717条1項本文: まず工作物の占有者が責任を負う
- ・717条1項但書: 占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償する
- ・717条2項: 竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合にも準用される
- ・過去問09-34-5: 占有者が無過失責任を負い所有者は責任を負わないという出題は誤り
⑤共同不法行為
719条簡単にいうと
複数人でやった場合は、それぞれが全額の責任を負います。頭割りにはなりません。
各自が全額を負う
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負います(719条1項前段)。
数人から暴行を受けてけがをした者は、それぞれに全額の損害賠償を請求できるということです。
頭割りにはならない
ここがよく問われるところです。
AとBの2人から暴行を受けて100万円の損害を被ったとします。この場合、被害者CはAに50万円、Bに50万円しか請求できないわけではありません。
AにもBにも100万円を請求できます。AとBは連帯債務の関係に立ちます。
一方が払えば他方の債務も消えるので、Cが二重に取れるわけではありません。しかし、Aに資力がなければBから全額を取れることになります。被害者を手厚く守る仕組みです。
誰がやったか分からない場合
共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、各自が連帯して責任を負います(719条1項後段)。
数人が石を投げて1人に当たったが、誰の石が当たったのか分からないという場面です。本来であれば因果関係を立証できないので誰にも請求できないはずですが、それでは被害者が救われません。そこで全員が責任を負うことにしました。
教唆者と幇助者
行為者を教唆した者および幇助した者は、共同行為者とみなされます(719条2項)。
自分の手を下していなくても、そそのかしたり手助けしたりした者は同じ責任を負うということです。
内部での負担
加害者の間では、それぞれの過失割合に応じて負担を分け合うことになります。
全額を払ったAは、Bの負担部分についてBに求償できます。被害者との関係では各自が全額を負うが、加害者どうしの関係では割合に応じて分担する、という二段構えです。
具体例
AとBが共同でCに暴行を加え、Cに100万円の損害が生じたとします。CはAにもBにも100万円全額を請求できます。Aが100万円を支払った場合、AはBに対して、Bの負担部分について求償できます。

共同不法行為(719条)
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ポイント整理
- ・数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたこと(719条1項前段)
- ・または共同行為者のうち誰が損害を加えたかを知ることができないこと(719条1項後段)
- ・教唆者および幇助者は共同行為者とみなされること(719条2項)
効果
- ・各自が連帯して損害の全額を賠償する責任を負います(719条1項)
- ・被害者はどの加害者に対しても全額を請求できます
- ・加害者の間では、それぞれの過失割合に応じて求償できます
条文(719条)
第719条第1項(共同不法行為者の責任)数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
重要メモ
- ・各自が全額を負い、頭割りにはならない点に注意
- ・719条1項前段: 数人が共同の不法行為をしたときは各自が連帯して賠償する
- ・719条1項後段: 誰が損害を加えたか分からないときも各自が連帯して賠償する
- ・719条2項: 教唆した者および幇助した者も共同行為者とみなされる
- ・加害者の間では過失割合に応じて求償できる
まとめ
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この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 9件 のうち 9件 が、13年の過去問で問われています
- 一般の不法行為
13年で 2問 の主題になり、肢では 17本 問われています。最後は2022年です
- 過失相殺・損益相殺
13年で 2問 の主題になり、肢では 12本 問われています。最後は2023年です
- 不法原因給付肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 6本 問われています
- 使用者責任
13年で 2問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2019年で、6年あいています
- 共同不法行為
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2019年で、6年あいています
- 事務管理
13年で 1問 の主題になり、肢では 3本 問われています。最後は2019年で、6年あいています
- 不当利得
13年で 1問 の主題になり、肢では 2本 問われています
- 工作物責任
13年で 1問 の主題になり、肢では 2本 問われています。最後は2021年です
- 不法行為の消滅時効
主題になった問はありませんが、肢では13年で 1本 問われています。最後は2023年です
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