第9節 事務管理・不当利得・不法行為

事務管理とは、法律上の義務がないのに他人のためにその事務を管理する行為をいいます（697条）。他人のために行動するという点では委任契約と同じですが、契約関係がないのが一番の違いです。

■ 事務管理の要件

①法律上の義務がないこと。 ②他人の事務を管理すること。 ③他人のためにする意思があること（主観的要件）。 ④本人の意思および利益に適合していること。

■ 委任と事務管理の相違点

①善管注意義務：委任では原則あり（644条）、事務管理では原則なし（例外：緊急事務管理の場合） ②報告義務：委任ではあり（645条）、事務管理でもあり（701条・645条） ③引渡し義務：委任ではあり（646条）、事務管理でもあり（701条・646条） ④報酬支払請求権：委任では特約があればあり（648条）、事務管理ではなし ⑤費用前払い請求権：委任ではあり（649条）、事務管理ではなし ⑥費用償還請求権（必要費）：委任ではあり（650条1項）、事務管理では有益費についてあり（702条1項） ⑦代弁済請求権：委任ではあり（650条2項）、事務管理では有益な債務を負担した場合にあり（702条2項・650条2項） ⑧損害賠償請求権：委任ではあり（650条3項）、事務管理ではなし

不当利得とは、法律上の正当な理由なしに他人の財産または労務から利益を得て、これによって他人に損失を及ぼした者に対して、その利得の返還を命じる制度です（703条・704条）。

・利得について善意の受益者Aは、現存利益の範囲でBに返還すれば足ります（703条）。 ・利得について悪意の受益者Aは、受けた利益の全額に利息等を加えて返還する必要があります（704条）。

支払う義務がないにもかかわらず相手方に弁済してしまった場合などには、不当利得返還請求ができなくなることがあります（705条・706条・707条・708条）。

■ 不当利得の特則

①非債弁済（705条）：弁済者が、債務が存在しないことを知りながら債務の弁済として給付した場合には、給付したものの返還を請求できません。 ②期限前の弁済（706条）：債務者は、債務期限前に弁済した場合でも、給付したものの返還を請求できません。 ③不法原因給付（708条）：不法な原因（例：人身売買のための契約）による給付であるときは、原則として給付したものの返還を請求できません（→不法な取引を保護しない「クリーンハンズの原則」）。ただし不法の原因が受益者だけにある場合は返還請求できます。

不法行為とは、他人に損害を及ぼす違法な行為であって、加害者がその損害を賠償すべき義務を負うことをいいます（709条以下）。加害者と被害者の間に契約はありませんが、損害を責任ある者に賠償させるため、不法行為のルールが設けられています。

■ 不法行為の要件

①加害者に故意または過失があること。 ②加害者に責任能力があること（おおよそ12歳程度で責任能力があるとされています）。 ③他人の権利または法律上保護される利益（プライバシー・名誉等）を侵害したこと。 ④損害が発生していること。 ⑤加害者の行為と被害者の損害との間に相当因果関係があること。

例えば、交通事故で夫を亡くした妻や子は直接の被害者ではありませんが、その精神的な苦痛は計り知れません。そこで、民法は被害者以外の近親者についても固有の慰謝料請求を認めています（711条）。

・被害者の父母・配偶者・子は固有の慰謝料請求権があります（711条）。 ・祖父母・兄弟・孫なども、711条に準じて場合に応じて固有の慰謝料請求ができます（最判昭49.12.17）。 ・夫が死亡したわけではありませんが、「死亡したと比肩すべき精神上の苦痛」を受けたと認定される固有の慰謝料請求を認めています（最判昭33.8.5）。

不法行為について被害者にも過失があった場合において、裁判所の考慮により損害賠償額が減額されることがあります（722条2項）。

・過失相殺には「被害者側の過失」という論点があります。 ・被害者側の過失が肯定された例：子の損害賠償請求における親の過失、妻の損害賠償請求における夫の過失（ただし婚姻関係が破綻している場合を除きます）。 ・被害者側の過失が否定された例：幼児の損害賠償請求における引率中の保育士の過失。 ・被害者に身分ないしはそれに準じる関係にある者が監督・引率等の立場にあって、その者の過失が問われる場合に被害者側の過失となります（最判昭51.3.25）。

不法行為に基づく損害賠償請求権も、一定期間行使しなければ時効によって消滅してしまいます（724条）。

■ 消滅時効期間

①生命・身体を侵害する不法行為（724条の2）： ・被害者が損害および加害者を知った時から5年、または不法行為の時から20年

②それ以外の不法行為（724条）： ・被害者が損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年

一般的不法行為（709条）は加害者自身が損害賠償責任を負うものですが、特殊的不法行為については、直接の加害者ではない者が損害賠償責任を負うこととなります（714条〜719条）。特殊的不法行為の中でも特に重要なものについて、具体例を確認していきます。

■ 特殊的不法行為の種類

①監督者責任（714条） ②使用者責任（715条） ③土地工作物責任（717条） ④共同不法行為（719条）

例えば、責任能力のない6歳の子供が加害者になった場合、被害者は子供に損害賠償を請求することができません。この場合、子供を監督する責任のある両親に対して、損害賠償を請求することができます（714条1項）。

・監督義務を怠らなかったこと、または怠らなくても損害が発生したことを立証すれば監督者責任を免れます（714条1項但書）→無過失責任ではなく過失の推定です。 ・代理監督者（保育士等）も714条2項に基づいて責任を負います。

例えばタクシー運転手が交通事故を起こしてしまった場合、被害者はタクシー運転手に損害賠償請求ができますが、さらに一定の要件を満たせば、タクシー会社に対しても損害賠償を請求できます（715条）。

■ 使用者責任の要件（715条）

①使用者と被用者の間に「使用関係」があること：雇用関係でなくても、一定の指揮監督に服する関係があれば足ります（最判昭42.11.9）。例：兄が弟の運転に指示を出した結果、事故が発生した（兄が使用者責任を負います）。 ②被用者の行為が事業の執行についてなされたこと：勤務時間外でも、会社の指定する運転で事故を起こした場合、使用者責任が成立する場合があります。

・使用者は被用者に求償できます（715条3項）。

例えば建物設置の瑕疵により屋根が崩落して通行人がケガをしてしまった場合、通行人は①その建物を現在占有している賃借人に対して、その次に②建物の所有者に対して損害賠償を請求できます（717条1項）。

・占有者Aが損害の発生を防止するのに必要な注意を尽くしたとき→占有者は責任を免れます。 ・占有者が免責された場合→所有者Cが損害賠償責任を負います（無過失責任）。 ・所有者は責任を免れることができません（無過失責任）。

数人が共同で不法行為をした場合、各自がそれに全額の損害賠償責任を負います（719条）。

・各加害者は連帯して損害賠償責任を負います。 ・被害者は、加害者AとBそれぞれに損害の全額を請求できます。