第8節 契約各論

■ 贈与契約とは

贈与契約とは、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える契約です（549条）。贈与契約は諾成契約であるため、合意のみで契約が成立します。ただし贈与につき負担がなく書面によらない贈与は、当事者がいつでも解除することができます（550条）。

■ 書面によらない贈与の解除

軽率な贈与を防止するため、書面によらない（口頭で行った）贈与は、すでに履行が終わった部分については解除できないとされています（550条）。

・動産の場合の「履行が終わった」：引渡し（占有改定による引渡しを含む） ・不動産の場合：引渡しまたは登記の移転

例：AがBに甲建物を贈与する旨を約しました。本件贈与が口頭によるものであった場合、贈与者につき負担がないことからBはいつでも解除できます。ただし、AがBに引き渡され所有権移転登記手続が終了した後であっても、Aは本件贈与を解除することができます→×（履行が終わった部分は解除できません）。

■ 売買契約とは

売買契約とは、当事者の一方が財産を相手方に移転することを約束し、それに対して相手方がその代金を支払うことを約束する契約です（555条）。売買契約は諾成契約であり、合意のみで成立します。

■ 手付とは

手付とは、契約を結ぶ際に当事者の一方（買主）から相手方（売主）に渡される金銭等をいいます。手付には様々な種類がありますが、大きく①証約手付と②解約手付の2つに分けられます（557条）。

■ 手付に関するルール

・当事者間で何も言わなくても、解約手付と推定されます（557条1項）。 ・手付による解除は、相手方が履行に着手していないことが要件です（557条1項）。 ・買主が解除する場合は手付を放棄し、売主が解除する場合は手付の倍額を返還します（557条1項）。 ・手付の返還は、現実の提供が必要です。

■ 契約不適合責任とは

売買契約の売主には、品質や数量などについて、契約内容に沿った物を引き渡す義務が課されています。引き渡した物が契約の内容に合わなかった場合（契約不適合）に、売主はどのような責任を負うかという問題です（559条）。

■ 買主が追及できる請求

①追完請求（欠陥を直せ） ②代金減額請求（欠陥がある分値下げしろ） ③解除（欠陥があるから解約して） ④損害賠償請求（漏れた家財道具の損害を賠償しろ）

※①〜③は売主に帰責事由がなくても請求できます。④損害賠償請求は帰責事由がない場合は請求できません。

■ 契約不適合責任が追及できる場合

契約不適合責任（追完請求・代金減額請求・解除・損害賠償）は、以下の場合に追及できます（562〜566条）。

①種類・品質または数量に関して契約内容に適合しない場合（例：購入した建物に欠陥があった場合、パソコン10台の売買契約だったのに8台しか引き渡されなかった場合） ②移転した権利が契約の内容に適合しない場合（例：購入した土地に他人の地上権が設定されていて使えなかった場合/565条本文） ③権利の一部が移転されない場合（一部他人物売買：例えば売主が真の所有者から所有権を取得できなかった場合/565条かっこ書）

■ 期間制限の原則と例外

売主が契約不適合責任を追及できる場合でも、一定期間が経過すると追及できなくなります（566条）。

〈原則〉 ・種類・品質に関する不適合の場合：買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないと、追完請求・代金減額請求・解除・損害賠償請求ができなくなります（失権効/566条本文）。

〈例外〉 ・売主が引渡しの時に不適合について悪意または重過失の場合：各種権利を行使できます（566条但書）。 ・数量および移転した権利の不適合の場合：566条の適用はなく、通常の消滅時効のルール（知った時から5年または引渡し（履行）を受けた時から10年）で時効消滅します（166条1項）。

■ 賃貸借契約とは

賃貸借とは、当事者の一方がある物の使用収益を相手方にさせることを約束し、相手方がこれに賃料を払うことおよび引渡しを受けた物を契約終了したときに返還することを約束することによって成立する契約です（601条）。賃貸借契約の存続期間は、民法では最長50年です（604条）。ただし借地借家法が適用される場合は同法のルールが優先します。

■ 賃貸人の義務

①目的物を使用・収益させる義務（601条） ②修繕義務（606条1項） ③費用償還義務（608条）：必要費（例：修理費用）→賃借人が支出したときは直ちに請求できます。有益費（例：エアコンの設置費用）→賃貸借契約終了時に価値が現存していれば請求できます。

■ 賃借人の義務

①賃料支払義務（601条） ②目的物の保管義務（400条）：善管注意義務を負います。 ③目的物返還義務および原状回復義務（601条）：賃借物を受け取った場合、それをもとに戻す義務を負います（621条本文）。

■ 不動産賃借権の物権化とは

一般の賃貸借契約では、その後に所有者が変わってしまった場合、賃借人は新所有者に賃借権を主張することができません（債権は原則として物権に劣後）。ただし土地と建物の賃貸借の場合は所有者が変わっても賃借権を主張できる場合があります（不動産賃借権の物権化）。

■ 対抗要件

・土地の賃貸借：賃借している建物の登記をします（605条）、または借地借家法31条（建物の引渡し） ・建物の賃貸借：建物の引渡し（借地借家法31条）、または土地の建物に所有権の登記をします（借地借家法10条1項）

■ 新所有者と賃借人の関係

賃借人の賃借権が物権化されていれば（対抗要件を具備）、新所有者は賃借人に明渡しを請求することができません。この場合、原則として新所有者は賃貸人の地位を自動的に取得し、新賃貸人となります（605条の2第1項）。

■ 賃貸人の地位の移転

・賃借人Bの承諾がなくても、新所有者（賃貸人の地位）に移転します。 ・新所有者Cが賃借人に明渡しを請求したり、賃料を請求したりするには、所有権の移転登記をしておく必要があります（605条の2第3項）。

■ 敷金とは

敷金とは、契約期間中に賃借人が負担する賃料や原状回復によって発生する費用を担保する目的で賃貸人に差し入れる金銭です（622条の2）。

■ 敷金返還請求権の発生時期

・目的物の明渡し時に発生します（622条の2第1項第1号）。 ・賃借人は敷金の返還と同時に明渡しを請求できません（明渡しが先）。

■ 賃貸人の交代の場合（敷金の承継）

賃貸不動産の所有権とともに賃貸人の地位が新所有者に移転した場合、敷金は旧賃貸人に対する未払い賃料に充当し、残額は新賃貸人に承継されます（605条の2第4項）。

■ 賃借人の交代の場合（敷金の不承継）

賃借人が交代する場合（賃借権の譲渡等）、特段の事情のない限り、敷金に関する旧賃借人の権利義務関係は、新賃借人に承継されません（622条の2第1項2号）。

■ 賃借権の譲渡・転貸とは

賃借人が借りた物を他の者に貸すことを転貸といい、賃借権自体を他人に譲ることを賃借権の譲渡といいます。これらは賃貸人の承諾が必要であり、無断転貸・譲渡をすると契約を解除される可能性があります（612条）。

■ 無断転貸の場合の解除要件

・賃借人BがCに無断転貸した場合、BがCに目的物の使用・収益をさせたときは、賃貸人Aは賃貸借契約の解除ができます（612条）。 ・ただし無断転貸でも信頼関係を破壊しない特段の事情がある場合は解除できません（信頼関係破壊の法理/最判昭28.9.25）。

■ 賃貸借解除と転貸借の関係

賃貸人の承諾ある転貸借が行われた後に賃貸借契約が解除された場合、転貸借契約はどうなるかという問題です。

①合意解除の場合：賃貸借の合意解除を転借人に対抗できません（613条3項本文）→転借人Cへの明渡し請求×。ただし賃貸人が解除時に転借人に明渡しを請求できる場合は別です（613条3項但書）。 ②債務不履行解除の場合：賃貸借の合意解除を転借人に対抗できます（613条3項但書）→転借人Cへの明渡し請求○。

■ 使用貸借

無償で物を借りる契約です。賃貸借と異なり無償です。貸主死亡でも原則継続しますが、借主死亡の場合は契約終了となります（599条）。

■ 消費貸借

借りた物を消費し、同種・同等・同量の物を返す契約です（587条）。お金の貸し借りが典型例です。

■ 比較表

・消費貸借：借りた物を消費し同種のものを返す／有償（利息付き）または無償／要物契約（書面・電磁的記録でも成立）／借主死亡の場合は相続人に承継 ・使用貸借：借りた物そのものを返す／無償／諾成契約／借主死亡→終了 ・賃貸借：借りた物そのものを返す／有償（賃料）／諾成契約／当事者死亡でも原則継続（相続人に承継）

■ 請負契約とは

請負契約とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束することによって成立する契約です（632条）。

■ 重要ポイント

・請負人が仕事を完成した後に、注文者が報酬を支払う関係です。 ・報酬の支払いと仕事の完成は同時履行の関係ではありません（仕事完成が先）。 ・請負人は原則として仕事を別の者に請け負わせることができます。

■ 請負人の担保責任（契約不適合責任）

請負人が建物を完成させたとしても、欠陥が契約の内容に適合していない場合には、注文者は請負人に対して担保責任（追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除）を追及することができます（559条）。

・注文者が給付した材料の性質や、注文者が与えた指図によって不適合が生じた場合は、原則として契約不適合責任を追及できません（636条）。

■ 請負契約の終了原因

①仕事の完成。 ②損害賠償による解除（541条・542条）。 ③担保責任による解除（559条・564条）。 ④注文者からの任意解除（641条）：注文者は、いつでも請負人に損害を賠償して解除できます。 ⑤注文者の破産（642条1項）。注文者が破産した場合、請負人または破産管財人は契約を解除できます。

■ 委任契約とは

委任とは、当事者の一方が法律行為をなすことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって生じる契約をいいます（643条）。

・委任は原則無報酬で行われます。報酬を要求するには特約が必要です。 ・受任者は、委任者の指示に従って委任事務を処理しなければなりません。

■ 受任者の義務

①善管注意義務（644条） ②委任事務処理義務（644条の2） ③受任者の報告義務（645条） ④受取物の引渡し義務・権利移転義務（646条） ⑤金銭消費の場合の利息支払義務（647条）

■ 委任者の義務（特約がある場合のみ）

①報酬支払義務（648条） ②費用前払義務（649条） ③費用償還義務（650条1項）

■ 委任契約の解除

委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できます（651条1項）。

※相手方に不利な時期に不当に解除した場合→損害賠償が必要です（651条2項）。ただし「やむを得ない事由」がある場合は損害賠償不要です。

■ 委任契約の終了原因

・委任者または受任者の死亡（653条1号・2号） ・委任者または受任者の破産手続開始の決定（653条2号） ・受任者が後見開始の審判を受けた場合（653条3号）

■ 寄託契約とは

寄託とは、当事者の一方が相手方のために物の保管をすることを約束し、相手方がこれを承諾することによって効力を生じる契約をいいます（657条）。

■ 受寄者の義務

①注意義務：有償寄託は善管注意義務（400条）、無償寄託は自己の財産におけるのと同一の注意義務（659条） ②目的物返還義務（665条）

■ 寄託者の義務

①報酬支払義務（665条・648条）：原則なし（特約で定めた場合のみ） ②受寄者が受けた損害についての賠償義務（661条） ③費用前払義務（665条・649条） ④立替え費用の償還義務（665条・650条）

■ 組合契約とは

組合契約とは、2人以上が出資して共同の事業を営むことを約束することで成立する契約をいいます（667条）。

■ 組合に関する主要ルール

・業務執行者がいなければ、組合員の頭数の過半数で決定します（670条1項）。 ・業務執行者がいる場合、業務執行者の頭数の過半数で決定します（670条3項）。 ・存続期間を定めなかった場合：原則としていつでも脱退できます（678条1項本文）。 ・存続期間が定められた場合：やむを得ない事由がなければ脱退できません（678条2項）。 ・組合員は組合財産の分配を組合員に請求することができません（676条3項）。 ・組合債権者は組合財産だけでなく、組合員の個人財産にも強制執行できます。