第7節 契約総論

契約は、原則として申込み（買いたいという意思表示）と承諾（売ってもいいという意思表示）が揃った場合に成立します（522条1項）。申込みの意思表示と承諾の意思表示は、ともに相手方に到達した時に効力が生じます（到達主義/97条1項）。

■ 典型契約とは

民法では日常生活でよく行う契約を典型契約として13種類規定しており、様々な目的から各契約を分類しています。

■ 典型契約の分類（重要なもの）

・贈与：片務・無償・諾成 ・売買：双務・有償・諾成 ・消費貸借：片務・無償（利息付きは有償）・要物（書面の場合は諾成） ・使用貸借：片務・無償・諾成 ・賃貸借：双務・有償・諾成 ・請負：双務・有償・諾成 ・委任：片務・無償（報酬付きは双務）・諾成 ・寄託：片務・無償（報酬付きは有償）・諾成 ・組合：双務・有償・諾成

■ 用語の意味

双務契約：双方に義務が生じる／片務契約：一方のみに義務 有償契約：経済的な支出を伴う／無償契約：伴わない 諾成契約：合意のみで成立／要物契約：物の引渡しも必要

■ 同時履行の抗弁権とは

民法上の多くの契約が双務契約であり、お互いに債務を負っています。この場合、自分が債務を履行しても相手方が履行してくれなければ不公平なので、「相手がやらなければ自分もやらない」という主張を認めることにしています（同時履行の抗弁権/533条）。

■ 重要ポイント

・同時履行の抗弁権を主張し続けた結果、弁済期を過ぎたとしても、履行遅滞とはなりません。 ・一度物を提供したが受け取ってもらえなかった場合、再度物の提供をする必要があります（大判明44.12.11）。 ・裁判所は同時履行の抗弁権が主張される場合、引換給付判決をすることになります（大判明44.12.11）。

■ 同時履行の関係にあるもの

・売買と受取証書（領収書）の交付 ・売買取消・解除における双方の原状回復義務 ・請負人の仕事完成義務と注文者の報酬支払義務（仕事完成後のみ） ・建物の明渡しと建物明渡し代金支払（建物明渡しが先履行の場合あり） ・造作買取請求権が行使された場合の、建物明渡義務と造作代金支払義務（建物明渡しが先）

■ 同時履行の関係にないもの

・弁済と受取証書（借用証）の返還（弁済が先履行） ・弁済と担保消滅手続（弁済が先履行） ・建物の明渡しと敷金の返還（建物明渡しが先） ・請負人の仕事完成義務と注文者の報酬支払義務（仕事完成前）

■ 同時履行の抗弁権と第三者

同時履行の抗弁権は、契約に基づいて生じた権利であり、契約当事者以外の者に対して主張することはできません。

例：AがBに時計を売った後でBがCに転売した場合、AはBに対して同時履行の抗弁権を主張できますが、新所有者Cに対しては主張することができません。

■ 危険負担とは

危険負担とは、例えば建物の売買契約締結後・引渡し前において、落雷など売主（債務者）の帰責事由によらずに建物が滅失して売主の引渡債務が履行不能となった場合、買主（債権者）が代金の支払いを拒むことができるかという問題です（536条）。

■ 原則

①建物が売主・買主双方の帰責事由なく消滅した場合→買主（債権者）Bは売主（債務者）Aからの代金支払いの請求を拒むことができます（536条1項）。 ②売主（債務者）Aの帰責事由によって目的物が滅失した場合→買主（債権者）Bは、売主（債務者）Aからの代金支払いの請求を拒むことはできません（536条2項）。ただし損害賠償請求権・解除権を有します。

■ 解除とは

解除とは、契約が締結された後に、当事者の一方的な意思表示によって、契約が最初からなかったのと同じ状態に戻すための制度です。例えば、債務者が債務を履行しない場合に、その契約を打ち切ってほかの者と契約を結ぶ際に活用されます。

■ 解除の種類

解除の種類としては、①約定解除（当事者の契約で解除原因を決めておく）、②合意解除（当事者双方の意思で契約を解除する）、③法定解除（債務不履行の場合の解除）があります。

■ 解除の3種類

①約定解除：当事者の契約であらかじめ解除原因を決めておきます。 ②合意解除：当事者双方の意思で契約を解除します。 ③法定解除：債務不履行の場合の解除です。

試験対策としては③法定解除が重要です。

■ 法定解除の要件（履行遅滞の場合）

履行遅滞を原因として解除するためには、下記要件を満たす必要があります（541条）。 ①債務者が履行期に債務を履行しないこと。 ②債権者が相当の期間を定めて履行の催告をすること。 ③債務者が相当の期間内に履行しないこと。 ④相当の期間経過時における履行が軽微でないこと。 ⑤解除の意思表示をすること。

■ 催告が不要な場合（542条1項各号）

・債務の全部の履行が不能なとき ・債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき ・債務の一部の履行が不能であり残存部分だけでは契約を達成できないとき ・定期行為（一定期日または期間内に履行しないと目的達成不能）で不履行 ・債務者がその債務の履行をせず、催告をしても解約目的を達する履行の見込みがないとき

■ 解除権の不可分性

当事者の一方が複数いる場合、契約の解除はその全員からまたはその全員に対してする必要があります（544条1項）。

例：AとBが共有する建物をCに売却する契約を締結した場合、当該売買契約を解除するにはAとBの全員からCに対して解除の意思表示をする必要があります。AのみがCに解除の意思表示をするだけでは足りません。

■ 解除の効果

契約を解除すると、最初からその契約はなかったことになるため、各自が原状回復義務を負うことになります（545条1項）。

・買主Bは売主Aから受け取った車を返す義務を負います。 ・買主Bがまだ代金を払っていなければ、代金支払義務は消滅します。 ・なお解除後に返還する場合、利息や果実（収益）も返還しなければなりません（545条2項・3項）。 ・損害賠償請求権は解除によって妨げられません（545条4項）。