第6節 債権譲渡・債務引受

■ 債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権者が自己の有する債権を同一性を保ったまま第三者（譲受人）に移転させる行為をいいます（466条）。土地や建物と同様に財産的な価値がある金銭債権は自由に譲渡できます。譲渡後は新債権者（譲受人）が債務者Bに履行を請求できます。なお、債権譲渡の事例では「債権の弁済期がまだ到来していなければ、譲受人Cは債務者Bに直ちに履行を請求することはできない」点に注意が必要です。

■ 譲渡禁止特約とは

譲渡禁止特約とは、AとBの契約で「債権譲渡は禁止する」と定める取決めをいいます。

■ 原則と例外

原則として、譲渡禁止特約を無視した債権譲渡は有効です（466条2項）。例外として、譲渡禁止特約の存在について、譲受人Cが悪意または重大な過失の場合、債務者Bは譲渡禁止特約を主張できます（466条3項）。ただし悪意・重過失の場合でも、債務者が相当の期間を定めて追認を催告したにもかかわらず追認がなければ、主張できなくなります。

■ 債務者への対抗要件

債権譲渡があった場合に、債務者がそれを知らなければ従来の債権者に払っても仕方がありません。債権譲渡を債務者に主張するためには、①譲渡人から債務者への通知、または②債務者の承諾がなければなりません（467条1項）。通知または承諾は確定日付のある証書である必要はなく、口頭でも有効です。ただし第三者への対抗要件とは別であることに注意が必要です。

■ 第三者への対抗要件

債権譲渡を第三者（二重譲渡の相手方等）に対抗するためには、①譲渡人から債務者への通知を確定日付のある証書で行うか、②債務者の承諾を確定日付のある証書で受ける必要があります（467条2項）。二重譲渡の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した先後（到達主義）によって決まります。通知の到達日が同日の場合、どちらが先に通知したかではなく、到達した先後で決まります（最判昭49.3.7）。

■ 債務引受とは

債務引受とは、債務者でない者が他人の債務を引き受けることをいいます。債務引受には、①免責的債務引受と②併存的債務引受の2つがあります（470条・472条）。

■ 免責的債務引受とは

免責的債務引受とは、債務者でない者が債務を引き受け、もともとの債務者が債務を免れる場合をいいます（472条1項）。免責的債務引受は、債権者と引受人との契約でもできますが（472条2項）、その場合はBの意思に反してもできます。また債務者Bと引受人Cの間の契約でもできますが、その場合は債権者Aの承諾が必要です（472条3項）。

■ 併存的債務引受とは

併存的債務引受とは、債務者でない者が債務を引き受け、もともとの債務者とともに債務を負担する場合をいいます（470条1項）。引受人Cは債務者Bと連帯して債務を負います（連帯債務関係となります）。併存的債務引受も、債権者と引受人の契約、または債務者と引受人の契約（債権者Aの承諾が必要・470条3項）のいずれかによって成立します。