第5節 多数当事者間の債権債務関係

何も決めなければ頭割りになる

A・B・Cの3人がお金を出し合ってXから600万円の車を購入した場合、特約も法律の規定もなければ、各自が200万円ずつの債務を負います（427条）。これを分割債務といいます。

逆に3人がXに600万円を貸した場合は、各自が200万円ずつの債権を持ちます。これが分割債権です。

数人が同一の可分な給付について債権を持ち、または債務を負う場合には、別段の意思表示がないときは、各自が等しい割合で権利を有し、義務を負う、というのが民法の出発点です。

債権者にとっては不利

分割債務では、債権者XはA・B・Cにそれぞれ200万円ずつしか請求できません。

仮にBとCが支払えなくなっても、残ったAに600万円を請求することはできません。Aに請求できるのは200万円のままです。Xから見れば回収できなくなる危険が高い形態だ、ということになります。

連帯債務につなげる

そこで実務では、より確実に回収できるように連帯債務の合意をするのが通例です。

分割債務そのものが単独で出題されることはあまりありません。次に学ぶ連帯債務がどれだけ債権者に有利なのかを理解するための比較対象として位置づけておきます。

連帯債務とは

分割債務では債権者が不利になります。そこで、より確実に債権を回収できるように連帯債務という制度が置かれています（436条）。

A・B・Cが600万円の連帯債務を負う場合、3人それぞれが600万円の債務を負います。債権者XはA・B・Cの誰に対しても600万円の全額を請求できます。BとCが支払えなくなっても、Aに600万円全額を請求できます。

連帯債務は、法令の規定または当事者の意思表示によって成立します。法令の規定による例が共同不法行為（719条）です。

負担部分と請求額は別物

連帯債務者が内部的に責任を負う金額の割合を負担部分といいます。取決めがなければ平等になるので、600万円であれば各自200万円です。

ここで間違えやすいのは、負担部分に応じた200万円しか請求できないわけではない、という点です。債権者Xは誰に対しても600万円を請求できます。負担部分は債務者どうしの内部の問題であって、債権者の請求額とは関係ありません。

Aが600万円を弁済すれば、AはBとCに200万円ずつ求償できます（442条1項）。

相対効が原則

連帯債務者の1人に生じたことは、ほかの連帯債務者には影響しないのが原則です（441条）。これを相対効といいます。

履行の請求、承認、免除、時効の完成はいずれも相対効です。XがAにだけ裁判上の請求をしてもXA間でしか時効の完成猶予は生じませんし、XがAにだけ免除してもAの債務が消えるだけです。

なお、債権者と連帯債務者が特約を結べば、相対効とされているものを絶対効とすることもできます（441条但書）。

絶対効になるもの

例外として、ほかの連帯債務者にも影響するものがあります。これを絶対効といいます。

第1は、連帯債務の性質上当然のものです。弁済・代物弁済・相殺などがこれにあたります。Aが600万円を弁済すればB・Cの債務も消滅します。もし弁済が相対効なら、Xは600万円×3人分を回収できることになっておかしいからです。

第2は、債権者に不利なものです。更改（438条）、混同（440条）、そしてほかの連帯債務者が反対債権を有する場合の履行拒絶（439条2項）です。

Aの債務を消滅させて時計の引渡債務を発生させる契約をすれば更改となり、B・Cの債務も消滅します。Aが死亡して債権者Xが相続すれば混同となり、同じくB・Cの債務も消滅します。

反対債権を持つ者がいる場合

Cが債権者Xに対して反対債権を持っている場合に、XがAに支払いを請求してきたとします。

このときAは、Cの負担部分である200万円の限度で弁済を拒むことができます（439条2項）。600万円のうち400万円を払えば足りる、ということです。

拒めるだけであって、AがCの債権を使って相殺できるわけではありません。

保証とは

保証とは、主たる債務者が弁済できなくなったときのために代わりに弁済する者を立てておくことで、債権の回収をより確実にする制度です。

AがBに100万円を貸し、Cが保証人になったとします。Bが支払えない場合、CはAに弁済する義務を負います。このとき、元本の100万円だけでなく、Bが払えなかった利息や損害金なども負担します（447条1項）。

保証人となる契約を保証契約といい、これは債権者Aと保証人Cの間で結ばれます。主たる債務者Bは当事者ではありません。

書面がなければ無効

保証契約は、書面でしなければ効力を生じません（446条2項）。電磁的記録によってされたときは書面によるものとみなされます（446条3項）。

口約束で保証人にされてしまうことを防ぐための要式性です。

主債務者と保証人の関係

主たる債務者に起こった事由は保証人に影響します（絶対効）。AがBに裁判上の請求をすれば、Cの保証債務についても時効の完成が猶予されます。

これに対し、保証人に起こった事由は主たる債務者に影響しません（相対効）。AがCに裁判上の請求をしても、Bの主債務の時効の完成は猶予されません。

向きによって結論が変わるため、どちらに生じた事由なのかを必ず確認します。

催告の抗弁権

保証人が弁済する義務を負うとはいえ、順番としては先に主たる債務者が弁済すべきです。

そこで、債権者が主たる債務者に請求しないでいきなり保証人に請求してきた場合、保証人はまず主たる債務者に催告をするよう請求できます（452条本文）。これを催告の抗弁権といいます。

ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、または行方が知れないときは主張できません（452条但書）。

検索の抗弁権

債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人は、主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ執行が容易であることを証明すれば、まず主たる債務者の財産について執行するよう請求できます（453条）。これを検索の抗弁権といいます。

なお、物上保証人はそもそも債権者から履行の請求を受けないため、催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。

求償権

保証人が弁済した場合、主たる債務者に対して求償できます。弁済した額のすべてについて求償できます。

ほかに保証人がいる場合は、その保証人に対しても求償できますが、こちらは自分の負担部分を超えた額についてだけです。保証人CとDがいて主債務が100万円であれば、各自の負担部分は50万円です。Cが100万円を弁済すればDに50万円を求償できますが、Cが25万円しか弁済していなければDには求償できません。

債権者の情報提供義務

保証人にとって主たる債務者の履行状況は重大な関心事です。そこで債権者は、委託を受けた保証人から主たる債務者の履行状況について情報の提供を求められたときは、これに応じなければなりません（458条の2）。

委託を受けない保証人に対しては、この義務はありません。

事業に係る債務の個人保証

事業に関する融資は多額になりがちです。そこで、事業のために負担した貸金等債務について個人が保証をすることは原則として禁止されています（465条の6第1項）。

例外は2つです。保証人になろうとする個人が、契約の締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示した場合（465条の6）と、主たる債務者が法人である場合のその理事・取締役等による経営者保証またはこれに準じる場合（465条の9）です。

なお、保証人が法人である場合にはこの規定の適用がありません（465条の6第3項）。

連帯保証とは

連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する約束をした場合の保証です（454条）。

連帯債務と同じように、債権者にとっては通常の保証よりも有利になります。

通常の保証と同じ点

主たる債務者に生じたことは、すべて連帯保証人に影響します。主債務について時効の完成が猶予されれば、連帯保証債務の時効の完成も猶予されます。

保証債務の一種なので付従性があり、主債務が消滅すれば連帯保証債務も消滅します。書面でしなければ効力を生じないという要式性（446条2項）も同じです。

催告・検索の抗弁権がない

通常の保証と違うのは、連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もないという点です（454条）。

債権者がいきなり連帯保証人に全額を請求してきても、連帯保証人は拒むことができません。主たる債務者に十分な資力があったとしても、そちらに先に執行せよと言うこともできません。

連帯保証人に生じた事由

連帯保証人に生じたことは、連帯債務の絶対効の規定に従います（458条）。

弁済・更改・相殺・混同は連帯債務では絶対効なので、これらが連帯保証人に起こった場合は主たる債務者にも影響します。債権者が死亡して連帯保証人が相続した場合には混同となり、主債務も消滅します。

これに対し、裁判上の請求や免除、消滅時効の完成は連帯債務でも相対効なので、連帯保証人に起こっても主たる債務者には影響しません。

過去問では「債権者が連帯保証人に対してした債務の履行の請求は、主たる債務者に対して効力が生じることはなく、主たる債務について時効の完成猶予および更新の効力は生じない」と出題され、正しいとされました。

分別の利益がない

保証人が複数いる場合、通常の保証であれば主債務を平等に分割した額だけを負担すれば足ります。これを分別の利益といいます。

連帯保証にはこの分別の利益がありません。連帯保証人が2人いても、それぞれが主債務の全額を負担する義務を負います。

連帯債務との違い

連帯保証は名前が似ているため連帯債務と混同されがちですが、連帯保証はあくまで保証債務の一種です。主債務に従属する付従性がある点で、独立した債務である連帯債務とは異なります。