第5節 多数当事者間の債権債務関係

■ 分割債務・分割債権とは

分割債務・分割債権とは、数人が同一の可分な給付について債権を持つ場合（分割債権）または債務を負う場合（分割債務）に、特段の合意や法律の規定がない限り、各自が等しい割合で権利を有し、または義務を負うという民法427条が定める原則的な形態をいいます。

■ 分割債務の具体例

具体的な例として、A・B・Cの3人が連名でXから600万円を借り入れた場合、何も特約がなければ各自が200万円ずつ独立して債務を負うことになります。債権者Xは各債務者に対してそれぞれ200万円しか請求できず、たとえBやCが無資力となって支払えなくなったとしても、残ったAに残りの分を上乗せして請求することはできません。これが分割債務の原則の意味であり、債権者にとっては回収リスクが高い形態となります。

■ 分割債権・実務上の位置づけ

分割債権の場合も同様で、A・B・Cの3人でXに600万円を貸した場合、各自はXに対して200万円ずつしか請求できません。この分割主義は民法の大原則ですが、実務上は後述する連帯債務の合意をすることが通例であり、分割債務・分割債権はむしろ例外的状況で適用される補充的ルールとして機能しています。試験では「共同借入の原則形態は何か」という問い方で問われることがあります。

■ 連帯債務とは

連帯債務とは、数人の債務者が各自独立して同一内容の給付について全部の履行義務を負い、そのうちの1人が全部履行すれば他の者の債務も消滅するという多数当事者の債務形態をいいます（436条）。連帯債務の成立には、①当事者間の連帯合意（特約）または②法律の規定（共同不法行為による連帯責任：719条等）が必要であり、分割債務が民法の原則であることと対比して押さえる必要があります。

■ 絶対効と相対効

連帯債務者の一人に生じた事由の効力については、相対効が原則とされており（441条）、ある連帯債務者に生じた事由は他の連帯債務者に影響しないのが原則です。しかし例外として、絶対効を生じる事由として、①弁済・代物弁済（438条）、②相殺（439条1項）、③更改（438条）、④混同（440条）があります。これらは全員の債務を消滅または変動させる効果を持ちます。一方、免除・時効の完成は2020年改正により相対効に変更されており（441条）、この点は旧法との差異として注意が必要です。

■ 求償権

連帯債務者の求償権については、連帯債務者の一人が自己の負担部分を超えて弁済した場合、超過分について他の連帯債務者に求償することができます（442条1項）。求償の際には事前通知・事後通知の義務があり（443条）、通知を怠った場合は求償が制限されることがあります。また、免除を受けた連帯債務者がいる場合でも、他の連帯債務者が弁済した場合は免除された者の負担部分について求償できます（445条）。

■ 保証債務とは

保証債務とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人がその履行をする責任を負う制度をいいます（446条1項）。保証契約は書面または電磁的記録でしなければ効力を生じません（446条2項・3項）。これは保証人が軽率に保証することを防ぐための要式性の要求です。

■ 保証債務の性質（付従性・随伴性）

保証債務の性質として重要なのは、付従性と随伴性です。付従性とは、主たる債務が成立しなければ保証債務も成立せず、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅するという性質をいいます。保証債務の内容は主たる債務よりも重くすることができず（448条1項）、主たる債務の一部についての保証も可能です。随伴性とは、主たる債権が第三者に譲渡された場合に保証債務も移転するという性質をいい、保証人の同意なく保証債務の移転が生じます。

■ 催告の抗弁権・検索の抗弁権

保証人は催告の抗弁権（452条）と検索の抗弁権（453条）を有します。催告の抗弁権とは、債権者がいきなり保証人に請求してきたとき、「まず主たる債務者に請求してください」と主張できる権利です。検索の抗弁権とは、主たる債務者に弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを証明したうえで、まず主たる債務者の財産に執行すべきことを主張できる権利です。ただし、主たる債務者が破産したり、所在が不明な場合には催告・検索の抗弁権は主張できません（452条但書）。

■ 求償権・公正証書による保証意思確認

保証人が弁済した場合、主たる債務者に対して求償権を取得します（459条以下）。受託保証人（主たる債務者の委託を受けた保証人）は弁済前でも求償できる場合があります（460条）。また、事業のために負担する貸金等債務についての個人保証は、原則として保証契約締結前1か月以内に公正証書で保証意思を確認しなければ効力を生じません（465条の6）が、主たる債務者が法人の場合のその理事・取締役・無限責任社員や議決権の過半数を有する者等は例外とされます（465条の9）。

■ 連帯保証とは

連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを約する保証であり（454条）、通常の保証と異なり催告の抗弁権および検索の抗弁権が認められません（454条）。保証契約の一種であるため、書面でしなければ効力を生じないという要式性（446条2項）は連帯保証にも適用されます。

■ 通常保証との違い

連帯保証と通常保証の最大の違いは、抗弁権の有無と分別の利益の有無にあります。通常の保証では、債権者がいきなり保証人に請求してきた場合に催告の抗弁権（452条）と検索の抗弁権（453条）を行使して、まず主たる債務者への請求・執行を求めることができます。しかし連帯保証人にはこれらの抗弁権がなく、債権者から直接全額の請求を受けた場合にそのまま応じなければなりません。また、保証人が複数いる場合の分別の利益（各保証人が債務額を頭数で割った部分のみ負担すればよいという利益）も、連帯保証人には認められません（456条反対解釈）。

■ 連帯保証人に生じた事由の効力

連帯保証人に生じた事由の効力については、連帯保証人への履行の請求は主たる債務者には効力を生じません（458条・441条準用）。一方、主たる債務者に生じた弁済・相殺・時効の完成等の事由はすべて連帯保証人にも効力を及ぼします（付従性）。この非対称性が連帯保証の特徴であり、試験では通常保証と対比して出題されることが多いです。連帯保証人が弁済した場合は主たる債務者に対して求償権を取得します（459条・465条準用）。なお、連帯保証は連帯債務と混同されやすいですが、連帯保証は保証債務の一種であって付従性を有する点で連帯債務とは異なります。