第4節 債権の消滅

弁済とは、債務の内容通りの給付を行うことによって債権を消滅させる行為をいいます（473条）。債務者が債権者に対して約束の内容を実行することで債権・債務の関係が終了し、法律関係が清算されます。

弁済の提供には2つの方法があります。原則は「現実の提供」であり、債務者が実際に給付すべきものを準備して債権者に提供する方法です（493条本文）。例外として「口頭の提供」が認められるのは、債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合や、債務の履行に債権者の協力が必要な場合です（493条但書）。弁済の提供をすれば、債権者がそれを受け取らなくても債務者は債務不履行責任を免れます（492条）。

第三者による弁済（第三者弁済）については、誰でも弁済できるわけではありません（474条）。保証人・物上保証人・担保不動産の第三取得者など「正当な利益を有する第三者」は債務者・債権者の意思に関係なく弁済できます。これに対し、正当な利益を持たない第三者は、債務者が反対するとき（474条2項）または債権者が反対するとき（474条3項）は弁済できません。

受領権者としての外観を有する者への弁済（478条）は、真の債権者でない者（たとえば債権証書・受取証書を持参した者）に対して、善意かつ無過失で弁済した場合に有効となります。これは取引の安全を保護するための規定です。

弁済による代位（499条）とは、第三者が債務者に代わって弁済した場合に、弁済した者が債権者の有していた債権・担保権を当然に取得する制度です。これは弁済した第三者の求償権を確保するためのものです。

代物弁済（482条）とは、本来の給付とは異なる他の給付（代物）を提供することで債権を消滅させる契約をいいます。代物弁済は諾成契約（当事者の意思表示のみで成立）ですが、実際に債権が消滅するのは債務者が債権者に代物を給付した時点です。

相殺とは、双方の当事者がお互いに同種の債権を有する場合に、一方的な意思表示によって双方の債権を対等額で消滅させることをいいます（505条）。例えばAとBがお互いに100万円を貸し合っている場合、AがBに「相殺する」と意思表示するだけで両方の債権が消滅します。この便利な制度によって現実の金銭の往来を省いて法律関係をシンプルに清算できます。

相殺の要件は4つあります。第一に、双方の債権が対立していること（AがBに対する債権と、BがAに対する債権が存在すること）です。第二に、双方の債権が同種の目的を有すること（どちらも金銭債権であるなど）です。第三に、双方の債権が弁済期にあることです。ただしこの点には重要な緩和があり、相殺を主張する側の債権（自働債権）が弁済期にあれば、相手方の債権（受働債権）はまだ弁済期が到来していなくても相殺できます。受働債権の弁済期は相殺の要件として不要とされているのです。第四に、双方の債権が有効に存在することです。

相殺の効果として、双方の債務は意思表示の時点にさかのぼって（双方の債権が相殺適状になった時点に遡及して）対等額で消滅します（506条2項）。相殺は一方的な意思表示によって行われ（506条1項）、条件または期限を付すことはできません（506条1項但書）。

相殺禁止の特約（508条）については、当事者間で「相殺しない」という合意をすることができますが、その特約は善意の第三者に対抗できません。

相殺の要件を満たしていても、一定の場合には相殺が禁止されます。509条は受働債権（相殺される側の債権）として使えない債権を定めています。第一に、悪意（わざと）の不法行為によって生じた損害賠償請求権です（509条1号）。例えばAがBを故意に傷つけてBに損害賠償債権が生じた場合、Aは自分のBに対する別の債権を使ってその賠償債務を相殺することはできません。これは不法行為を抑止し、被害者に現実の賠償金を受け取らせる趣旨です。第二に、人の生命または身体の侵害によって生じた損害賠償請求権です（509条2号）。こちらは悪意かどうかを問わず相殺できません。例えば交通事故（過失であっても）による人身損害賠償請求権は受働債権として相殺できないのです。なお、加害者が反対に被害者から傷つけられていた場合（被害者も不法行為者の場合）、加害者側からは相殺できませんが、被害者側からの相殺（自働債権として使う）は可能です。

差押えと相殺の関係については、511条1項が規定しています。差押えを受けた債権の第三債務者（差し押さえられた債権の債務者）は、差押え前に取得した債権であれば、差押え後でも相殺を差押債権者に対抗できます。つまり「差押え前に自働債権を取得していた場合は相殺OK」というルールです。例えばAがBに対する貸金債権を有しており、Cがその債権を差し押さえた場合、BがAに対して差押え前から別の債権を持っていれば、差押え後でもBはAに対して相殺の意思表示ができます。一方、差押え後に取得した自働債権による相殺は原則として認められません。

自働債権と受働債権の弁済期について差押えがからむ場面では、自働債権を取得したタイミングと受働債権を差し押さえたタイミングのどちらが早いかがポイントとなります。