第4節 債権の消滅

弁済とは

売買契約によって生まれた代金債権や引渡債権は、実際に代金を支払ったり物を引き渡したりしたときに消滅します（473条）。この行為を弁済といいます。

債権が生まれる場面を学んできましたが、ここは債権が役目を終えて消えていく場面です。

弁済の提供

弁済は、債務者からの提供と債権者の受領によって完成します。では、債務者が車を持って行ったのに債権者が受け取ってくれなかった場合はどうなるでしょうか。

受け取ってもらえなければ債権は消滅しません。しかし、債務者は弁済の提供をした時から、債務を履行しないことによって生ずる責任を免れます（492条）。やるだけのことはやったのに後から債務不履行だと責められるのは酷だからです。

提供の方法は、原則として現実の提供です（493条本文）。車を相手の住所まで持って行く、という形です。

例外として、債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合や、債務の履行について債権者の行為を要する場合には、口頭の提供で足ります（493条但書）。引渡しの準備ができたことを通知すればよい、ということです。

さらに、債権者が契約そのものの存在を否定するなど受領しない意思が明確である場合には、口頭の提供すら必要ありません（最大判昭32.6.5）。

第三者弁済

債務の弁済は、第三者もすることができます（474条1項）。債権者からすれば、誰が払っても回収できれば問題ないからです。

ただし無条件ではありません。弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができません（474条2項本文）。債権者の意思に反して弁済をすることもできません（474条3項本文）。

正当な利益を有する第三者の例が保証人や物上保証人、有しない第三者の例が親子や友人です。

また、債務の性質が第三者の弁済を許さないときや、当事者が第三者の弁済を禁止し、もしくは制限する旨の意思表示をしたときは、そもそも第三者弁済ができません（474条4項）。保証人であってもこの特約には勝てません。

求償権と弁済による代位

保証人が第三者弁済をすると、債務者に対して立て替えた分を払えと言える求償権を取得します。

このとき、債権者が持っていた抵当権などの担保も保証人に移ります。これを弁済による代位といいます（499条）。債権者がもう使わない担保を、新たに求償権を得た保証人に活用してもらう仕組みです。

受領権者としての外観を有する者に対する弁済

本来、債権者でない者に弁済をしても無効です。しかし、受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り効力を有します（478条）。

預金通帳と印鑑を持っている者や、債権者の代理人と称する者、受取証書を持参した者がこれにあたります。

代物弁済

弁済者が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をすることを代物弁済といいます（482条）。

代物弁済の契約は当事者の意思表示だけで効力を生じます。しかし実際に債権が消滅するのは、債務者が債権者に代物を給付した時です。動産であれば引き渡した時、不動産であれば移転登記をした時になります。

相殺とは

AとBがお互いに100万円を貸し合っている場合、本来はそれぞれが100万円を現金で支払わなければ債権は消滅しません。しかしそれでは手間がかかるだけです。

そこで、一方的な意思表示によって双方の債権を対当額で消滅させることが認められています（505条1項）。これが相殺です。

相殺すると言った人が持っている債権を自働債権、その逆を受働債権といいます。Bが相殺しようと言った場合はBから伸びている矢印が自働債権になります。どちらから見るかで呼び名が入れ替わるので、事例図では必ず確認します。

4つの要件

第1に、双方の債権が対立していることです。

第2に、双方の債権が同種の目的を有することです。どちらも金銭債権である、といった関係が必要です。

第3に、双方の債権が弁済期にあることです。

第4に、双方の債権が有効に存在することです。

弁済期の要件は片方だけ

第3の要件には重要な修正があります。

自働債権が弁済期にないと相殺できません。弁済期が12月1日の債権を11月1日に相殺するということは、相手方に11月1日に払えと迫ることになり、相手方の期限の利益を奪うからです。

これに対し、受働債権は弁済期になくても相殺できます。自分が12月1日まで払わなくてよい債務を11月1日に相殺するのは、自分から早めに払うだけのことなので、期限の利益の放棄として認められます。

自働債権は弁済期にあることが必要、受働債権は不要、という組合せで押さえます。

時効で消滅した債権

時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができます（508条）。

すでに相殺できる状態になっていたのであれば、当事者は決済が済んだつもりでいるのが普通だからです。

効果

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってします。この意思表示には条件または期限を付けることができません（506条1項）。

そして相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生じます（506条2項）。意思表示をした時からではありません。

相殺を禁止する特約

当事者が相殺を禁止し、または制限する旨の意思表示をすることもできます。この意思表示は、第三者がこれを知り、または重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができます（505条2項）。

何も知らない第三者を巻き込むことはできない、ということです。

禁止される5つの場合

要件を満たしていても相殺が禁止される場合があります。相殺が許されない債権である場合、相殺禁止の特約がある場合、受働債権が不法行為等にもとづく損害賠償債権である場合、受働債権が差押禁止債権である場合、そして自働債権の取得前に受働債権が差し押さえられた場合です。

このうち出題が集中するのは、不法行為等にもとづく損害賠償債権の場合と、差押えとの関係です。

不法行為等にもとづく損害賠償債権

次の2つの債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができません（509条）。

第1に、悪意による不法行為にもとづく損害賠償の債務です（509条1号）。わざと不法行為をしたうえで、自分の持っている貸金債権と相殺してしまえば賠償金を払わずにすむ、ということになれば不法行為を誘発します。

第2に、人の生命または身体の侵害による損害賠償の債務です（509条2号）。こちらは悪意によるものでなくても相殺できません。過失による交通事故でも、債務不履行が原因であっても同じです。けがをした人には現実にお金を受け取らせる必要があるからです。

向きに注意

禁止されるのは、損害賠償債権を受働債権とする相殺、つまり加害者の側からの相殺です。

被害者の側が損害賠償債権を自働債権として相殺することはできます。被害者が自分の判断で決済するのは構わないからです。どちら向きの相殺なのかを必ず確認します。

差押えと相殺

CがAに対する貸金債権を差し押さえ、その債権の第三債務者であるBが相殺したいという場面です。Bが相殺すればCが差し押さえた債権は消えてしまうため、どちらを優先するかが問題になります。

差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができませんが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができます（511条1項）。

見るべきなのは、自働債権を取得した日付と受働債権が差し押さえられた日付の先後だけです。どちらの債権の弁済期が早いかは関係ありません。日付を並べて引っかけてくる問題が出ます。

差押え後に取得した債権でも使える場合

例外があります。差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、第三債務者はその債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができます（511条2項本文）。

ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは対抗できません（511条2項但書）。