第3節 責任財産の保全

空っぽの財布にお金を入れる

お金を貸したのに返してもらえないとき、債権者は債務者の財産を差し押さえて競売にかけられます。しかし債務者の手元に財産がなければ回収のしようがありません。

ところが、債務者自身が誰かに対して債権を持っていて、それを取り立てずに放置していることがあります。そこで民法は、債権者が債務者に代わってその権利を行使できる制度を置きました。これが債権者代位権です（423条）。

空っぽになっている債務者の財布に、債権者が自分でお金を入れて、そこから回収するイメージになります。

代理ではない

AがBの代理人として動くわけではありません。Aは自分の債権を守るために、自分の名前でBの権利を行使します。代理と代位は別物です。

行使の方法

債権者代位権は、裁判上でも裁判外でも行使できます。訴えを起こす必要はありません。この点は、裁判上でしか行使できない詐害行為取消権と大きく違います。

行使できる範囲

被代位権利の目的が可分であるとき、つまり金銭債権のような場合には、自己の債権の額の限度においてのみ行使できます（423条の2）。被保全債権が500万円であれば、被代位権利が1,000万円あっても500万円までです。

これに対し、不動産の引渡請求権のように目的が不可分な場合には、被保全債権の額を超えて行使することができます。1,000万円の債権を守るために2,000万円の不動産全部の引渡しを求められる、ということです。

請求の内容

代位行使した債権の目的が金銭または動産の引渡しであるときは、債権者は自己に対して直接引き渡すよう求めることができます（423条の3）。債務者が受け取ってくれなければ意味がないからです。

これに対し、不動産の登記請求権を代位行使する場合には、直接自己名義に移転するよう請求することはできません。債務者名義に移転するよう請求できるだけです。

行使しても債務者は自由

債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は自ら取立てその他の処分をすることを妨げられません（423条の5前段）。相手方も債務者に対して履行することができます。

代位行使をしたからといって債務者の手を縛れるわけではない、という点が問われます。

4つの要件

債権者代位権は他人の権利を勝手に行使することになるため、要件が置かれています（423条）。

第1に、被保全債権が金銭債権であることです。責任財産全体を保全するための制度だからです。

第2に、債務者が無資力であることです。債務者に十分な財産があるのなら、普通に差し押さえれば回収できるので、他人の権利に手を出す必要がありません。

第3に、債務者が被代位権利を行使していないことです。債務者がすでに訴えを起こしているのであれば、重ねて代位する必要はありません。債務者が訴えて敗訴してしまった場合も、債権者は代位権を行使できません。

第4に、被保全債権が弁済期にあることです。債権者は、その債権の期限が到来しない間は被代位権利を行使することができません（423条2項本文）。

弁済期前でもできる場合

もっとも、保存行為については弁済期前でも行使できます（423条2項但書）。

被保全債権の弁済期が3月31日で、債務者の持つ債権が3月15日に時効完成するという場面を考えてください。3月31日まで待っていては、守るべき財産が消えてしまいます。そこで時効の完成猶予のような保存行為であれば、先に動けることにしました。

代位行使できない権利

要件を満たしても、すべての権利を代位行使できるわけではありません。債務者の一身に専属する権利および差押えを禁じられた権利は対象外です（423条1項但書）。

離婚請求権や認知請求権のように、その人が行使するかどうかを本人が決めるべき権利がこれにあたります。

ただし、離婚に伴う財産分与請求権や慰謝料請求権については、債務者が権利行使を決めて具体的な金額が確定した場合に限り、代位権の対象になります（最判昭58.10.6）。

転用とは

債権者代位権は、本来は金銭債権を守るための制度です。しかし、被保全債権が金銭債権でない場合にも、代位権の行使が認められることがあります。これを債権者代位権の転用といいます。

転用が認められる場面では、被保全債権が金銭債権であることも、債務者が無資力であることも必要ありません。代位行使を認めなければ権利が守れない、という必要性があるからです。

登記請求権の代位行使

土地がCからB、BからAへと譲渡されたのに、登記がCのところに残っているとします。

Aは現在の所有者ですが、CにA名義への移転登記を直接求めることはできません。登記は物権変動を正確に記録するものなので、C名義からB名義、B名義からA名義へと順に書き換える必要があるからです。

そこでAは、BがCに対して持っている登記請求権を代位行使して、登記をB名義にさせることができます（423条の7）。そのうえでB名義からA名義に移すことになります。

この場面で、AのBに対する被保全債権は登記請求権であって金銭債権ではありません。Bが無資力でもありません。それでも認めなければAの登記が実現しないため、転用が認められています。

賃借人による妨害排除請求権の代位行使

AがBから土地を借りたところ、その土地に不法占拠者Cがいたとします。

Aが持っているのは賃借権という債権です。債権は特定の相手にしか主張できないので、Aは自分の賃借権をもってCに明渡しを求めることができません。

そこでAは、賃貸人であり所有者であるBが持っている所有権にもとづく妨害排除請求権を代位行使して、Cに明渡しを請求できます（605条の4第2号）。

過去問では、建物の引渡しを受けていない賃借人が代位行使する場面について「建物を直接自己へ引き渡すことを請求できる」と出題され、正しいとされました。

逃がした財産を取り戻す

お金を貸したときには財産があったのに、債務者が嫌がらせのつもりで、その財産を第三者に贈与してしまうことがあります。差し押さえるものがなくなれば、債権者は回収できません。

そこで民法は、債権者がその行為を取り消して財産を債務者のもとに戻す制度を置きました。これが詐害行為取消権です（424条）。

債権者代位権が債務者の財布にお金を入れる制度だとすれば、詐害行為取消権は出ていってしまったお金を取り戻す制度です。

6つの要件

第1に、被保全債権が金銭債権であることです。

第2に、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであることです（424条3項）。財産が出ていった後に貸したのであれば、その財産を当てにしていたとはいえません。

第3に、被保全債権が強制執行により実現できるものであることです（424条4項）。

第4に、債権者を害する行為であることです。これを詐害性といいます。

第5に、債務者に詐害意思があることです（424条1項本文）。

第6に、受益者が悪意であることです（424条1項但書）。受益者がその行為の時に債権者を害することを知らなかったときは、取り消すことができません。何も知らずに受け取った人まで巻き込むのは酷だからです。

離婚に伴う財産分与

離婚に伴う財産分与は、原則として詐害行為になりません。法律上の義務にもとづくものだからです。

ただし、財産分与の額が不当に過大であり、財産隠しと認められるような場合には詐害行為となります（最判平12.3.9）。

裁判上でしか行使できない

詐害行為取消権は、債権者が裁判所に請求することによってのみ行使できます（424条1項）。裁判外で「あの贈与を取り消す」と言っても効果がありません。裁判外でも行使できる債権者代位権との大きな違いです。

類型ごとにルールがある

どんな行為が詐害行為になるのかは、行為の型によって変わります。民法は紛らわしい場面について個別の条文を置いています。

相当の対価を得てした財産の処分行為

500万円の不動産を500万円で売った場合、不動産が現金に変わっただけで財産の総額は減っていません。そのため原則として詐害行為になりません。

ただし、次の3つがすべてそろう場合には詐害行為となります（424条の2）。

第1に、不動産の換価など財産の種類の変更により、債務者が隠匿や無償の供与といった債権者を害する処分をするおそれを現に生じさせるものであること。第2に、債務者がその行為の当時、対価として取得した金銭などについて隠匿等の処分をする意思を有していたこと。第3に、受益者がその行為の当時、債務者の隠匿等の意思を知っていたことです。

不動産は差し押さえやすいのに対し、現金は隠しやすくなります。その危険を現に生じさせ、債務者にその気があり、受益者もそれを知っていた、という場合に限って取り消せます。

特定の債権者に対する担保の供与や弁済

債権者が複数いる中で、特定の債権者にだけ弁済をしたり担保を与えたりする行為も、原則として詐害行為になりません。弁済は債務者として当然の義務だからです。

例外として詐害行為となるのは、次の2つをどちらも満たす場合です（424条の3第1項）。第1に、その行為が債務者が支払不能の時に行われたものであること。第2に、その行為が債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであることです。

過大な代物弁済

500万円の債務に対して800万円の土地で代物弁済をした場合のように、過大な代物弁済は詐害行為となります（424条の4）。この場合、過大な部分にあたる300万円について取り消すことができます。

なお、弁済期の前に代物弁済をした場合には、過大かどうかを問わず詐害行為となり、取消しが可能となることがあります（424条の3第2項）。必要のない弁済だと評価されるからです。

裁判上でしか行使できない

詐害行為取消権は、裁判所に請求することによってのみ行使できます（424条1項）。裁判外でも行使できる債権者代位権との最大の違いです。

被告になるのは、受益者に対して請求するときは受益者、転得者に対して請求するときはその転得者です（424条の7第1項）。債務者は被告になりません。ただし、債権者は債務者に対して訴訟告知をしなければなりません（424条の7第2項）。

行使できる範囲

取消しの目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ取消しを請求できます（424条の8第1項）。不可分であれば、被保全債権の額を超えて取り消すことができます。この点は債権者代位権と同じ考え方です。

請求の内容

債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、取消しとともに受益者に移転した財産の返還を請求できます。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、価額の償還を請求できます（424条の6第1項）。転得者に対する場合も同じです（424条の6第2項）。

金銭または動産の返還を求めるときは、直接自己に引き渡すよう請求できます（424条の9）。不動産の登記の移転を求めるときは、直接自己名義への移転を請求できません。

判決の効力は債務者にも及ぶ

ここは2017年の改正で変わったところです。

詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有します（425条）。取消しの効力が訴えた債権者と受益者の間だけにとどまる、という理解は現行法に合いません。

取り戻された財産は債務者の責任財産に戻り、すべての債権者のための引当てになります。訴えた債権者だけが独り占めできるわけではない、という点とあわせて押さえます。

転得者に対する請求

転得者に対して請求するには、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができることに加えて、その転得者が転得の当時に債権者を害することを知っていたことが必要です（424条の5）。

転得者の前に転得した者がいるときは、それらの者がすべて悪意であることも必要です。受益者が善意であれば、その後の転得者が悪意であっても取り消せません。

期間の制限

詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは提起できません。行為の時から10年を経過したときも同じです（426条）。