第2節 債権の効力

債務不履行とは

債務不履行とは、債務者が債務の本旨に従った履行をしないことをいいます。約束どおりに履行されなかった、という状態をまとめて指す言葉です。

3つの型

第1は履行遅滞です。履行することはできるのに、履行期を過ぎても履行されていない場合をいいます。売主が引渡しを忘れていた、という場面です。

第2は履行不能です。目的物が焼失するなどして、履行そのものができなくなった場合をいいます。渡せなくなった、という場面です。

第3は不完全履行です。履行はされたものの、その内容が債務の本旨に適合していない場合をいいます。渡された物が壊れていた、という場面です。

どの型にあたるかで、解除に催告が要るかどうかなどの結論が変わってきます。

効果

債務不履行があると、債権者は損害の賠償を請求できます（415条1項本文）。このほか、履行の強制を裁判所に請求することもできますし（414条1項）、契約を解除することもできます（541条・542条）。

帰責事由がないときは賠償できない

もっとも、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償を請求できません（415条1項但書）。

地震で建物が倒壊したために引き渡せなくなった、というように債務者に落ち度がない場合まで賠償させるのは酷だからです。

なお、帰責事由がないことは債務者の側で主張立証することになります。債権者が債務者の落ち度を証明しなければならないわけではありません。

いつから遅滞になるか

履行遅滞で問題になるのは、いつから遅滞になるのかです。遅滞に陥った時から損害賠償や解除の話が始まるため、起算点が重要になります。

民法412条は、債務の種類に応じて3つに分けています。

確定期限のある債務

その期限が到来した時から遅滞となります（412条1項）。「5月1日に支払う」という約束であれば、その日が来た時点で遅滞です。債権者から催告をする必要はありません。

不確定期限のある債務

不確定期限とは、いつか必ず来るけれども、いつ来るか分からない期限です。「私が死んだらこの時計をあげる」という約束がこれにあたります。

この場合は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時、または債務者がその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞となります（412条2項）。

期限の定めのない債務

債権者から履行の請求を受けた時から遅滞となります（412条3項）。期限を決めていないのだから、請求されるまでは遅れようがない、という考え方です。

遅滞に陥るとどうなるか

損害の賠償を請求され（415条1項）、契約を解除される可能性があります（541条）。

さらに、遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされます（413条の2第1項）。

5月1日に引き渡すはずの建物を忘れていて、5月10日に落雷で焼失した、という場面です。落雷そのものに売主の落ち度はありませんが、遅滞していなければ焼失を免れたはずなので、売主が損害賠償の責任を負います。

履行不能とは

履行不能とは、債務の履行ができなくなった場合をいいます。建物が焼失して引き渡せなくなった、という場面が典型です。

物理的に履行できない場合だけではありません。債務の履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして不能であるときも履行不能として扱われます（412条の2第1項）。

二重譲渡の場合

不動産が二重に譲渡され、第2買主が先に登記を備えた場合、第1買主への引渡債務は原則として履行不能になります（最判昭35.4.21）。

物理的には建物も土地もそこにありますが、登記を備えた第2買主が所有者として確定した以上、第1買主に引き渡すことは社会通念上できません。これが社会通念に照らして不能という場面の代表例です。

効果

履行が不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができません（412条の2第1項）。できないことを求めても意味がないからです。

債務者に帰責事由があれば、債権者は損害の賠償を請求できます（415条1項）。また、履行の全部が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除できます（542条1項1号）。催告をしても履行される見込みがないからです。

契約の時にすでに不能だった場合

契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったとしても、そのことは損害賠償の請求を妨げません（412条の2第2項）。

最初から不能だった契約は当然に無効になる、という扱いはされません。契約は成立したうえで、履行不能の問題として処理されます。

不完全履行とは

不完全履行とは、履行はされたものの、その内容が債務の本旨に適合していない場合をいいます。

渡された物が壊れていた、数量が足りなかった、といった場面です。まったく履行されていない履行遅滞とも、履行できなくなった履行不能とも違い、「やったけれども不十分」という点に特徴があります。

追完できるかどうかで分かれる

不完全履行への対応は、やり直しができるかどうかで変わります。

追完が可能であれば、まず完全な履行を求めることになります。売買であれば、買主は目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完を請求できます（562条1項）。

相当の期間を定めて追完を催告してもされないときは、代金の減額を請求でき（563条1項）、損害賠償の請求や契約の解除もできます（564条・541条）。

追完が不可能であれば、催告をしても意味がないため、催告なしに解除できます（542条）。

売買では契約不適合責任として扱われる

引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないものであるときの処理は、売買のところで契約不適合責任として詳しく学びます。

不完全履行という言葉は債務不履行の3類型を整理するための分類であり、実際の条文の適用は契約不適合責任の規定を通じて行われる、という関係になります。

どこまで賠償するのか

債務不履行があれば損害を賠償してもらえますが、どこまでの損害が対象になるのかが問題になります。因果関係をたどればいくらでも広がってしまうからです。

民法416条は、これを2段階に分けて定めています。

通常生ずべき損害

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とします（416条1項）。

購入した建物が引き渡せなくなった場合であれば、履行不能になった時点の建物の価格が通常生ずべき損害にあたります。

特別の事情による損害

特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求することができます（416条2項）。

土地の引渡しが履行不能になった後に土地の価格が上がっていた場合、売主がその値上がりを予見すべきであったのであれば、買主は上がった後の価格を基準に賠償を請求できます。

予見すべきであったかどうかを判断する時点は、契約を結んだ時ではなく債務不履行の時です。過去問では「契約締結時に予見できなかったとしても、債務不履行時までに予見可能であったと認められるときは賠償しなければならない」と出題され、正しいとされました。

賠償の方法

損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定めます（417条）。壊した物を直して返す、といった現物による賠償は、特約がなければ認められません。

過失相殺

債務の不履行またはこれによる損害の発生もしくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して、損害賠償の責任およびその額を定めます（418条）。

損害額が1,000万円でも債権者の過失が2割とされれば、賠償額は800万円に減らされます。責任そのものを否定することもできる点が、不法行為の過失相殺と違うところです。

金銭債務は別扱いになる

代金の支払のように、金銭の給付を目的とする債務を金銭債務といいます。物の引渡債務とは違う特別のルールが置かれています（419条）。

お金はどこにでもあり、誰が持っていても同じです。この性質から、ほかの債務とは違う扱いが正当化されます。

履行不能がない

金銭債務には履行不能がありません。常に履行遅滞の問題になります。

お金がない、経営が苦しい、といった事情があっても履行不能とは扱われません。世の中からお金が消えることはないので、調達してくれば履行できるはずだ、と考えるからです。

損害を証明しなくてよい

金銭債務の不履行による損害賠償については、債権者は損害の証明をすることを要しません（419条2項）。

通常であれば、いくらの損害が生じたのかを債権者が証明しなければなりません。しかし金銭債務では、遅れた分だけ利息相当額の損害が生じたと当然に扱われます。

その額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めます（419条1項本文）。ただし約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によります（419条1項但書）。

不可抗力を理由にできない

金銭債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができません（419条3項）。

支払期日に地震が起きて支払に行けなかったとしても、履行遅滞になります。物の引渡債務であれば帰責事由がないとして免れる場面でも、金銭債務では免れません。

賠償額をあらかじめ決めておく

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができます（420条1項）。契約を結ぶ段階で「違反したら100万円」と決めておく、という形です。

決めておけば、実際に債務不履行があったときに損害額を証明する手間が省けます。争いになりにくいため、不動産の売買や業務委託の契約でよく使われます。

裁判所が介入できる

ここが改正で変わった部分です。かつては「裁判所はその額を増減することができない」という定めがありましたが、2017年の改正で削除されました。

現在は、予定額が高すぎる場合などに、裁判所がこれを無効としたり減額したりすることができます。公序良俗違反（90条）や、消費者契約法による制限がはたらく場面です。「裁判所は一切介入できない」という理解は現行法に合いません。

履行の請求や解除は妨げられない

賠償額の予定は、履行の請求または解除権の行使を妨げません（420条2項）。

賠償額を決めてあるからといって、「お金を払えばそれで終わり」ということにはなりません。債権者は、予定額を請求したうえで、なお履行を求めたり契約を解除したりできます。

違約金は賠償額の予定と推定される

違約金は、賠償額の予定と推定されます（420条3項）。

契約書に「違約金」と書かれていても、特に定めがなければ損害賠償額の予定として扱われます。推定なので、制裁として別に支払わせる趣旨（違約罰）であることを立証すれば、その扱いを覆すことはできます。

強制履行とは

債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができます（414条1項本文）。

損害賠償は「払ってもらって終わり」ですが、強制履行は約束の内容そのものを実現させる手段です。

3つの方法

直接強制は、執行機関が直接に債務の内容を実現する方法です。預金を差し押さえる、建物から退去させる、といった場面で使われます。最も直接的な方法です。

代替執行は、債務者以外の者に債務の内容を実現させ、その費用を債務者に負担させる方法です。建物を取り壊す債務のように、誰がやっても結果が同じ債務で使われます。

間接強制は、履行しない場合に一定の金銭を支払わせることを予告して、心理的に履行を促す方法です（民事執行法172条）。直接強制も代替執行もできない債務で使われます。

使えない場合

債務の性質がこれを許さないときは、強制履行を請求できません（414条1項但書）。

歌手に歌わせる、画家に絵を描かせるといった債務を力ずくで実現させることはできません。夫婦の同居義務のような身分に関わる義務も同じです。本人の意思を無視して実現させるのは行き過ぎだからです。

損害賠償と両立する

履行の強制を請求したからといって、損害賠償の請求が妨げられるわけではありません（414条2項）。

遅れたことによる損害は、履行してもらっても残ります。強制履行で目的物を手に入れたうえで、遅延による損害の賠償を求めることができます。

受領遅滞とは

債権者が債務の履行を受けることを拒み、または受けることができない場合を受領遅滞といいます。売主が建物を引き渡そうとしたのに買主が受け取らない、という場面です。

債務者は履行しようとしているのに完了できないため、そのまま放置すると債務者に負担が残ります。そこで民法は債務者の負担を軽くする扱いを置いています。

保存義務が軽くなる

その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足ります（413条1項）。

本来は善良な管理者の注意が必要でしたが（400条）、受領を拒まれている以上、自分の物と同じ程度の注意で足りる、という扱いに下がります。

増えた費用は債権者が負担する

債権者が履行を受けることを拒み、または受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担となります（413条2項）。

受け取ってもらえないために保管料がかさんだ、という場合の増加分は債権者が持ちます。

その後に履行不能になった場合

債権者が履行を受けることを拒み、または受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされます（413条の2第2項）。

受け取ってもらえないまま預かっていた建物が落雷で焼失した、という場面です。誰にも落ち度はありませんが、受領を拒んでいた債権者の側に帰責事由があるものとして扱われます。

その結果、債権者は反対給付である代金の支払を拒むことができなくなります（536条2項）。

第三者のためにする契約とは

契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有します（537条1項）。これを第三者のためにする契約といいます。

生命保険が分かりやすい例です。保険契約者と保険会社が契約を結びますが、保険金を受け取るのは契約当事者ではない受取人です。

契約のときに第三者がいなくてもよい

この契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合、または第三者が特定していない場合であっても、そのために効力を妨げられません（537条2項）。

まだ生まれていない子を受取人にする、という形でも契約は有効に成立します。

権利はいつ発生するか

第三者の権利は、その第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生します（537条3項）。これを受益の意思表示といいます。

契約が結ばれただけでは、第三者の権利はまだ発生していません。

発生した後は変更できない

第三者の権利が発生した後は、当事者はこれを変更し、または消滅させることができません（538条1項）。

受益の意思表示をする前であれば、契約の当事者どうしで内容を変えたり契約をやめたりできます。しかし意思表示がされた後は、第三者の権利が確定しているため勝手に動かせません。

さらに、第三者の権利が発生した後に債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ契約を解除することができません（538条2項）。

債務者は抗弁を主張できる

債務者は、537条1項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができます（539条）。

契約の相手方が自分の債務を果たしていないのであれば、そのことを理由に第三者への給付を拒めます。第三者だからといって、契約から切り離された強い立場になるわけではありません。