第1節 債権の意義

債権と債務はセットで生まれる

債権とは、特定の人が他の特定の人に対して、一定の行為を請求することができる権利です。請求される側が負う義務を債務といいます。

AがBに土地を1,000万円で売る契約をすると、Aには代金を請求する債権が、Bには土地の引渡しを請求する債権が生まれます。同時にAは土地を引き渡す債務を、Bは代金を支払う債務を負います。1つの契約から4つの権利義務が同時に生まれる、という見方ができます。

発生原因は2つ

第1は契約です。売買・贈与・消費貸借・賃貸借・請負・委任など、当事者の合意によって債権が生まれます。

第2は契約以外です。不法行為（709条）が代表例で、暴行を受けた被害者は加害者に対して損害賠償を請求する債権を取得します。このほか事務管理や不当利得でも契約なしに債権が生まれます。

物権との違い

物権は誰に対しても主張できますが、債権は特定の相手にしか主張できません。

そのため、物権と債権が対立した場合には原則として物権が優先します。Aが所有する車をBに貸していたところ、Aがその車をCに売ったとします。Bは賃借権という債権しか持っていないので、所有権という物権を取得したCから「返せ」と言われれば返さなければなりません。

これを「売買は賃貸借を破る」と表現することがあります。先に賃貸借契約があっても、後からの売買が勝つということです。

例外がある

ただし、住むために土地や建物を借りている場合には、借地借家法によって借主を守る特別のルールが置かれています。この場合は賃借人が対抗できることがあります。詳しくは賃貸借のところで扱います。

特定物債権とは

物の引渡しを求める債権のうち、物の個性に着目して取引した場合に生じるものを特定物債権といいます。中古車、絵画、特定の土地や建物のように、ほかの物では代えられない物が対象です。

「あの赤い中古車が欲しい」と言って買うのであれば、その1台でなければ意味がありません。世の中にそれしかない物を目的とする債権だ、と捉えると分かりやすくなります。

滅失すれば履行不能

目的物が滅失した場合、代わりの物がないため履行不能となります。別の中古車を持ってきても契約を果たしたことになりません。

善管注意義務

債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければなりません（400条）。これを善管注意義務といいます。

自分の物であれば雑に扱っても自由ですが、他人に引き渡す物なので、自分の物以上に注意して扱いなさい、という意味です。代わりがきかない物だからこそ課される義務です。

この義務に違反して物を傷つければ、債務不履行として損害賠償の責任を負います（415条）。

債権者が受け取らない場合

もっとも、債権者が受領を拒んだり受け取れなかったりしたときは、債務者は履行の提供をした時から引渡しまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足ります（413条1項）。注意の水準が1段下がります。

品質が決まらない場合

引き渡すべき品質は、契約や取引上の社会通念によって決まります。それでも定めることができないときは、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければなりません（483条）。

中等の品質の物を用意する必要はありません。現状のまま渡せばよい、という点が種類債権との違いになります。

所有権の移転時期

特定物の所有権は、原則として契約が成立した時に移転します。引渡しを待つ必要はありません。

不特定物債権とは

物の引渡しを求める債権のうち、物の個性に着目せず、種類と量を指示して取引した場合に生じるものを不特定物債権といいます。種類債権ともいいます。新車、米、灯油のように、同じ物が市場にいくらでもある場合です。

特定する前

特定する前は、目的物が滅失しても履行不能になりません。債務者は代わりの物を調達して引き渡す義務を負います。在庫が焼けても、別のところから同じ物を手に入れて渡すことになります。

そして、まだどれを引き渡すか決まっていないので、債務者は善管注意義務を負いません。所有権も移転していません。

品質について当事者が決めていない場合は、中等の品質を有する物を給付しなければなりません（401条1項）。一番よい物である必要も、一番悪い物でよいわけでもありません。

特定の要件

どこかの時点で「これを引き渡す」と決まらなければ引渡しができません。これを特定といい、2つの場合に生じます（401条2項）。

1つは、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したときです。もう1つは、債権者の同意を得て給付すべき物を指定したときです。

債務者が債権者のところまで持参する約束であれば、持参して提供したときに特定します。債権者が債務者のところまで取りに行く約束であれば、債務者が目的物を準備し、ほかの物と分離して、債権者に通知したときに特定します。

特定した後

特定した後は、特定物債権と同じ扱いになります。善管注意義務が生じ、目的物が滅失すれば履行不能となり、調達義務もなくなります。所有権も特定の時に移転するのが原則です。

特定の前後で結論が入れ替わるため、どの時点の話なのかを必ず確認する必要があります。

利息には合意が要る

民法では、お金を貸す契約をしただけでは利息を請求することができません。利息を取るという意思表示が別に必要です。

貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができないと定められています（589条1項）。タダで貸すのが民法の出発点だ、と捉えておきます。

なお、商人の間で金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求することができます（商法513条）。民法とは出発点が逆になります。

法定利率は年3パーセント

利率について当事者が決めていれば、その約定利率によります。決めていない場合や、法律が法定利率によると定めている場合には、法定利率が使われます。

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときの法定利率は、年3パーセントです（404条1項・2項）。

この法定利率は固定ではなく、3年を1期として見直される変動制になっています（404条3項）。

遅れたときの損害賠償

金銭債務の履行が遅れた場合の損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって決まります（419条1項）。

途中で法定利率が変わっても、その時点の利率で固定されます。後から利率が上がったり下がったりしても影響しません。

利息を元本に組み入れる

利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても債務者がその利息を支払わないときは、債権者はこれを元本に組み入れることができます（405条）。

組み入れられた分には、その後さらに利息が付きます。1年分以上の延滞と催告の2つがそろって初めて認められる、という点を押さえます。