第1節 債権の意義

債権とは、特定の人（債権者）が他の特定の人（債務者）に対して、一定の行為（給付）を請求することができる権利をいいます（399条）。給付の内容は物の引渡しや金銭の支払いに限らず、労務の提供・作為・不作為など多岐にわたります。債権が発生すると、その反面として債務者は給付義務を負うため、債権と債務は同一の法律関係の両面を指す概念です。

債権の発生原因は大きく2種類に分かれます。第1は契約（売買・贈与・消費貸借・賃貸借・請負・委任など）で、当事者間の合意によって発生します。第2は契約以外の原因で、不法行為（709条以下）・事務管理（697条以下）・不当利得（703条以下）がこれに該当します。とりわけ不法行為は、契約関係のない第三者との間にも損害賠償請求権という債権を発生させる点で重要です。

債権は「物権」と対比されます。物権は物を直接・排他的に支配する権利であり、誰に対しても主張できる絶対権・対世権です。これに対して債権は、特定の相手方に対してのみ主張できる相対権であり、排他性がありません。そのため同一の物について複数の債権が並存することもあり得ます（例：二重売買）。物権と債権が衝突した場合、原則として物権が優先しますが、例外的に賃借権の対抗要件具備（605条・借地借家法10条・31条）などにより債権が保護される場合もあります。

特定物債権とは、物の個性に着目して取引された場合に生じる引渡債権をいいます。中古車・絵画・特定の土地建物など、他の物では代替できない個別具体的な物を目的とする場合がこれに当たります。

特定物の引渡しを目的とする債務を負う債務者は、その引渡しをするまでの間、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）をもって目的物を保存する義務を負います（400条）。善管注意義務とは、その人の職業・地位・能力等に照らして社会通念上要求される水準の注意であり、自己の財産に対するのと同一の注意（自己物注意義務）よりも高い水準です。この義務に違反して目的物が滅失・毀損した場合、債務者は損害賠償責任を負います。なお、債権者が受領遅滞に陥った場合（413条）は、善管注意義務が自己物注意義務に軽減されます。

目的物の品質については、契約内容および取引上の社会通念によって決定されます（483条）。契約や慣習によっても品質が定まらない場合は、中等の品質を有するものを給付すれば足ります。また、特定物の所有権は原則として契約成立時（意思表示の合致時）に移転しますが、引渡しは未了であるため、引渡しまでの間は売主に目的物の保管義務が残ります。目的物が滅失した場合、代替物が存在しないため履行不能となり、危険負担の問題が生じます（536条）。

不特定物債権（種類債権）とは、一定の種類に属する物を、数量だけを特定して取引した場合に生じる引渡債権をいいます（401条）。新車・米・灯油など市場で代替品が入手できる物がその典型であり、「どれでもよい同種の物」を給付すれば足ります。

種類債権においては、目的物が「特定」されるまでの段階と特定後の段階で、法律関係が大きく異なります。特定前は、債務者が市場から同種の物を調達して引き渡す義務（調達義務）を負い、目的物が滅失しても履行不能にはなりません。また特定前は善管注意義務も生じません。これに対して特定後は、目的物が確定し、特定物債権と同様に善管注意義務（400条準用）が生じ、目的物が滅失した場合は履行不能となります。

特定の要件は401条2項に規定されており、①債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき（例：発送準備の完了・持参債務での提供）、または②債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき、のいずれかによって特定が生じます。なお、品質については、当事者が別段の意思表示をしなかった場合は中等の品質を有するものを給付しなければなりません（401条1項）。特定の瞬間に所有権も移転するのが原則です。

利息債権とは、元本債権の利用の対価として、一定の割合（利率）に従って元本額から算定される金銭の支払を請求できる権利をいいます。利息債権は元本債権に付従する従たる権利であり、元本債権が消滅すれば利息債権も消滅するのが原則です。

民法は利息に関して無償原則を採用しており、消費貸借において利息を請求するには利息を取る旨の特約（利息の合意）が必要です（589条）。この特約がなければ、たとえお金を長期間貸し付けていても利息を請求することはできません。商取引（商法）の場合は商法513条により当然に利息が発生しますが、民法の原則は無償です。

利息の利率は、当事者間の合意がある場合は約定利率が優先されます。約定利率がない場合や法律が法定利率による旨を定めている場合（例：遅延損害金（419条）、法定利息）は法定利率が適用されます。法定利率は年3%と定められており（404条2項）、これは3年ごとに1%単位で見直される変動制を採用しています（404条3項・4項・5項）。変動制の基準は、法務省が定める短期貸付けの平均利率によります。遅延損害金（履行遅滞による損害賠償）については、金銭債務の特則として419条が適用され、法定利率（または約定利率）が基準となります。なお、利息の元本への組み入れ（複利）は、1年以上の据置利息の書面による請求がある場合にのみ認められます（405条）。