第5節 占有権

占有権とは、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得される権利をいいます（180条）。所有権などの「本権」とは異なり、占有という事実状態そのものに法律上の効果を認めた制度です。

占有は「自主占有」と「他主占有」に区分されます。自主占有とは所有の意思をもってする占有をいい（185条）、物の買主や受贈者、さらには盗人でさえも自主占有者となります。これに対して他主占有とは所有の意思のない占有をいい、賃借人・使用借人・受寄者などが典型例です。この区別が重要なのは、取得時効の成否（162条）に直結するからです。自主占有であれば一定期間が経過すると所有権を時効取得できますが、他主占有では取得時効は成立しません。

所有の意思の有無は、占有者の内心の意思によって決まるのではなく、占有を取得した原因（権原）の性質によって客観的に判断されます（最判昭45.6.18）。賃貸借契約に基づいて建物を占有している者は、内心でどれほど「自分のものにしてやろう」と思っていても他主占有と判断されます。権原の性質上、所有の意思が認められないからです。ただし、他主占有者が自己の占有が新たな権原（例：売買）によって所有の意思をもってする占有に変わったことを相手方に表示したとき、または新権原によって占有を始めたときは、自主占有に転換します（185条）。

なお、占有は自ら物を所持するだけでなく（直接占有）、他人を通じて間接的に物を支配する場合（間接占有、181条）も認められます。賃貸人は賃借人を通じて間接占有しており、これも占有権の対象となります。

占有権の移転（引渡し）には4つの方法があります。民法は現実の引渡し以外に、簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転の3つの観念的引渡しを認めています（182条〜184条）。

現実の引渡し（182条1項）とは、占有者が相手方に物を現実に手渡すことです。最も基本的な方法です。簡易の引渡し（182条2項）とは、相手方がすでに物を所持している場合に当事者の意思表示のみで占有を移転する方法です。たとえばAの物をBが借りている場合に、AがBにその物を売却したとき、現実の引渡しを省略できます。占有改定（183条）とは、現在占有している者が以後は他人のために占有する意思を表示することで観念的に引渡しを完了する方法です。AがBに物を売りつつも引き続きAが占有する（AがBから借りる形に変える）場合がこれにあたります。指図による占有移転（184条）とは、代理人が占有している場合に本人が第三者に物を譲渡し、代理人に以後はその第三者のために占有するよう指示することで占有を移転する方法です。

占有の推定（188条）とは、占有者はその占有物について行使する権利を適法に有するものと推定するという制度です。これにより占有者は自分の権利を立証する必要がなく、相手方が権利の不存在を立証しなければなりません。取引の安全と占有者保護に資する重要な推定規定です。ただし、この推定は動産の即時取得（192条）の「善意・無過失」の判断にも関係します。

占有者が本権（所有権等）のない占有物を返還しなければならない場合、善意占有者と悪意占有者では果実収取権と費用償還請求権の扱いが異なります。

果実収取について、善意の占有者（189条1項）は占有物から生じた果実（天然果実・法定果実）を取得できます。たとえば、自分が所有者だと信じて他人の土地を耕し収穫した農作物は善意占有者が取得できます。しかし、本権の訴え（所有権に基づく返還請求訴訟など）において敗訴した時点から悪意占有者とみなされ（189条2項）、その後は果実を返還しなければなりません。悪意の占有者（190条1項）はもとより果実を返還する義務を負い、かつ消費・毀損した場合は代価の償還義務も負います。

費用償還について（196条）、占有者が占有物に費用を支出した場合、必要費（物の保存に通常必要な費用）は占有者の善意・悪意を問わず回復者に全額の償還を請求できます。有益費（物の改良により価値を増加させる費用）については、回復時に現存する増加額の限度で、回復者は支出した金額または増加額のいずれかを選択して支払えばよいとされています（196条2項）。ただし、裁判所は悪意の占有者に対して回復者の請求により有益費について期限を許与することができます。

即時取得（善意取得）とは、取引行為によって動産の占有を取得した者が、その動産に関する権利（所有権・質権等）を即時に取得する制度です（192条）。本来、所有権は所有者のみが移転できますが、動産の取引では誰が所有者かわかりにくいため、占有という外観を信頼した取引者を保護する必要があります。

即時取得の要件は5つです。第1に、取引行為（売買・交換・贈与等）によること。単なる拾得・横領などの事実行為では即時取得は成立しません。第2に、動産であること。不動産には即時取得は適用されません（登記という公示手段があるため）。第3に、平穏・公然・善意・無過失の占有取得であること。占有者は適法に権利を有すると推定されるため（188条）、善意・無過失も推定されます。第4に、占有を取得したこと。現実の引渡しのほか指図による占有移転・簡易の引渡しも要件を満たしますが、占有改定は含まれません（最判昭35.2.11）。第5に、譲渡人が無権利者であること（有権利者から取得するときは当然に所有権を取得するので問題なし）。

盗品・遺失物の特則（193条・194条）として、盗品または遺失物は、被害者または遺失者は盗難・遺失の時から2年間は占有者に無償で返還を請求できます（193条）。ただし、占有者が競売・公の市場・同種の物を販売する商人から善意で買い受けた場合は、被害者等は占有者が支払った代価を弁償しなければ返還を請求できません（194条）。

占有訴権とは、占有が侵害された場合または侵害のおそれがある場合に、占有者がその占有の保護を求めて訴える権利の総称です（197条〜201条）。所有権等の本権に基づく訴えとは独立した制度であり、占有者は本権を持っていなくても占有訴権を行使できます。

第1に、占有保持の訴え（198条）は、占有を妨害されている場合に、妨害の停止および損害がある場合の損害賠償を請求する訴えです。妨害が継続している間は行使できます。第2に、占有保全の訴え（199条）は、占有の妨害が生じる危険があるときに、妨害の予防または担保の供与を請求する訴えです。侵害が現実化する前に予防的に行使する点が保持の訴えとの違いです。第3に、占有回収の訴え（200条）は、占有を侵奪（強制的に奪われた）された場合に、占有物の返還および損害賠償を請求する訴えです。重要な制限として、占有の侵奪者の特定承継人（所有者から転々譲渡された者）には占有回収の訴えを提起できません（200条2項）。ただし、その特定承継人が侵奪の事実を知っていた（悪意）の場合は例外として訴えを提起できます。

占有訴権の行使期間（201条）について、占有保持の訴えは妨害の存する間または妨害の消滅後1年以内に提起しなければならず、占有保全の訴えは妨害の危険の存する間に、占有回収の訴えは侵奪後1年以内に提起しなければなりません。本権の訴えと占有の訴えは独立した訴えであり、本権の訴えが提起されても占有の訴えは妨げられません（202条1項）。