第4節 所有権

所有権とは

所有権とは、法令の制限内において、目的物を自由に使用・収益・処分できる権利です（206条）。物権のなかで最も内容が広く、物の王様ともいえる権利です。

3つの権能

使用とは、物を直接に利用することです。自分の家に住む、自分の車を運転するといった場面が当たります。

収益とは、物から生じる果実を取得することです。土地を貸して賃料を得る、果樹園から果実を得るといった場面です。

処分とは、物を売る、贈る、担保に入れる、壊すといった行為です。法律上の処分も事実上の処分も含みます。

この3つをすべて持っているのが所有権であり、どれか一部だけを切り出したものが地上権や抵当権といった制限物権になります。

自由といっても無制限ではない

206条は「法令の制限内において」と定めています。自由に使えるといっても、何をしてもよいわけではありません。

隣の土地との関係では相隣関係のルールが働きますし、建築基準法や都市計画法のような行政上の規制もかかります。また、自分の土地に地上権や抵当権を設定すれば、その範囲で所有権の内容は制限されます。

侵害されたときにできること

所有権が侵害されたときは、物権的請求権を行使できます。占有を奪われたときは返還請求権、占有以外の方法で妨げられているときは妨害排除請求権、これから侵害されそうなときは妨害予防請求権です。

なお、所有権そのものは消滅時効にかかりません。ただし、相手方から取得時効を主張された結果、所有権を失うことはあります。

この節で扱うこと

所有権に関して出題が多いのは、隣の土地との調整を定めた相隣関係と、1つの物を複数人で持つ共有です。どちらも自分の所有権が他人との関係でどこまで制限されるか、という問題です。

袋地の所有者を助ける仕組み

日本は国土が狭く、土地を細かく分けて使っています。その結果、他の土地に囲まれて公道に出られない土地ができてしまうことがあります。こうした土地を袋地といいます。

公道に出られなければその土地は使えません。そこで民法は、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行できると定めました（210条1項）。

通れる範囲は必要最小限

通行できる範囲には限りがあります。袋地の所有者が好きなだけ通れるわけではなく、必要であり、かつ他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければなりません。通路を開設することもできますが、やはり必要最小限の範囲にとどまります。

償金を支払う

通行する側は、通行する土地の損害に対して償金を支払う必要があります（212条本文）。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、1年ごとに支払うことができます（212条但書）。

分割で袋地ができた場合は別扱い

土地の分割や一部の譲渡によって袋地が生じた場合は、扱いが変わります。この場合、袋地の所有者は分割された他の土地、または譲渡した残りの土地についてのみ通行できます（213条1項・2項）。関係のない第三者の土地を巻き込むのは不当だからです。

そしてこの場合、償金を支払う必要はありません。自分たちの都合で袋地を作った以上、その負担も自分たちで引き受けるべきだからです。

登記がなくても主張できる

隣地通行権は法律上当然に発生する権利なので、袋地の所有権について登記を備えていなくても主張できます。囲んでいる土地の所有者に対しても、その土地を取得した者に対しても同じです。

過去問では「隣地通行権を主張するためには甲土地の所有権の登記を具備していなければならない」という形で出題され、誤りとされました。

隣の土地との調整

自分の土地とはいえ、隣との境界ぎりぎりまで何をしてもよいわけではありません。逆に、工事のためにどうしても隣に入らせてもらいたいこともあります。民法はこうした調整のためのルールを置いています。これを相隣関係といいます。2021年の改正で内容が大きく変わりました。

隣地の使用（209条1項）

土地の所有者は、次の目的のために必要な範囲で隣地を使用できます。境界またはその付近における障壁・建物その他の工作物の築造、収去または修繕。境界標の調査または境界に関する測量。そして233条3項による枝の切取りです。

ただし住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入ることができません。また、隣地の所有者や現に使用している者のために損害が最も少ない日時・場所・方法を選ばなければならず、損害を受けたときは償金を請求されます（209条2項・4項）。

継続的給付のための設備の設置（213条の2）

電気・ガス・水道水などの継続的給付を受けるために、他の土地に設備を設置したり他人の設備を使用したりできます。2021年改正で新設されました。

ここでも損害が最も少ないものを選ばなければならず、償金を支払う必要があります。この償金は1年ごとに支払うことができます（213条の2第2項・第5項）。

境界標の設置（223条）

土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができます。

竹木の枝と根（233条）

隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができます。自分で勝手に切ることはできないのが原則です。

もっとも、竹木の所有者に催告したのに相当の期間内に切除しないときなどは、土地の所有者が自ら切り取ることができます（233条3項1号）。これが2021年改正で加わった部分です。

これに対し、根が境界線を越えるときは、土地の所有者が自ら切り取ることができます。枝は他人に切らせる、根は自分で切れる、という違いが問われます。

境界線付近の建築の制限（234条1項）

建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければなりません。

共有とは

車や土地を兄弟や夫婦で一緒に持っていることがあります。このように1つの物を複数人が共同で所有する状態を共有といいます。

各共有者が持つ所有権の割合を持分といいます。共有者の間で決めがなければ、持分は平等と推定されます（250条）。

共有者の1人であるAは、単独で土地全体を使うことができます。しかし土地を売りたい場合には、ほかの共有者の同意が必要です。何をするかによって必要な同意が変わる、というのがこの論点の中心です。

4つの行為と必要な同意

使用行為（249条1項）は、共有物を利用する行為です。各共有者が単独でできます。共有地全体を使うこともできます。

ただし、共有物を使用する共有者は、ほかの共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負います（249条2項）。ただで使い続けられるわけではありません。

保存行為（252条5項）は、共有物の原状を維持する行為です。単独でできます。共有物の修繕や妨害排除請求がこれにあたります。急を要することが多く、また他の共有者にとっても利益になるからです。

管理行為（252条1項）は、共有物の性質を変えることなく、これを利用しまたは改良する行為です。持分の価格の過半数の同意が必要です。共有物の管理者の選任と解任、所定の期間を超えない賃借権の設定、賃貸借契約の解除などが当たります。

変更行為（251条1項）は、共有物の性質もしくは形状またはその両方を変更することです。共有者全員の同意が必要です。共有物の売買、その解除、田を宅地に変えることなどが当たります。

なお、形状または効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は、全員の同意までは要らず、持分の価格の過半数で決められます（251条1項かっこ書・252条1項）。

不法占拠者に対して

共有地を不法に占拠する者に対しては、各共有者が単独で共有持分の全部の返還を請求できます。保存行為にあたるからです。

これに対し、損害賠償の請求も単独でできますが、請求できる額は自己の持分の割合による範囲に限られます。全体の損害が900万円で持分が3分の1であれば、請求できるのは300万円までです。返還は全部、賠償は持分まで、という対比が問われます。

所在が分からない共有者がいる場合

2021年改正で、共有者が他の共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときの手当てが置かれました。裁判所は、共有者の請求により、その共有者以外の共有者の同意を得て変更を加えられる旨の裁判ができます（251条2項）。管理については、持分の価格の過半数で決められる旨の裁判ができます（252条2項）。

いつでも分割を請求できる

共有は、意見が食い違えば物を自由に使えなくなる不便な状態です。そこで民法は、各共有者がいつでも共有物の分割を請求できるとしました（256条1項本文）。ほかの共有者が反対していても請求できます。

分割を禁止する特約

もっとも、5年を超えない期間であれば、分割をしないという特約を結ぶこともできます（256条1項但書）。

この特約は、登記をしておかなければ第三者に主張することができません。持分を買った人が、分割できない土地だと知らずに取得してしまうことを防ぐためです。

過去問では「共有者間で5年間の共有物分割禁止の契約があった場合でも同契約は無効である」という形で出題され、誤りとされました。5年を超えなければ有効です。

分割の3つの方法

現物分割は、共有物を物理的に分ける方法です。土地を2つに分けて、それぞれの単独所有にします。

代金分割は、共有物を売って、その代金を持分に応じて分ける方法です。

価格賠償は、共有物を1人の単独所有にして、ほかの共有者には持分に相当する金銭を支払う方法です。

協議がまとまらないときは裁判

共有物分割は、まず協議で行います。まとまらない場合や、所在の分からない共有者がいて協議ができない場合には、裁判で行います（258条1項）。

裁判による分割では、現物分割または価格賠償が原則です（258条2項）。これらの方法で分割できないとき、または分割によって著しく価額を減少させるおそれがあるときに、裁判所が競売を命じます（258条3項）。代金分割は最後の手段という位置づけです。

所在が分からない共有者がいる場合

2021年改正により、共有者が他の共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときは、裁判所は共有者の請求により、その共有者に所在等不明共有者の持分を取得させる裁判ができます（262条の2第1項前段）。

請求した共有者が2人以上あるときは、それぞれの持分の割合で按分して取得させます。

なぜ新しい制度ができたのか

民法には、財産を管理する人がいない場合の仕組みとして、不在者財産管理制度（25条以下）や相続財産管理制度（951条以下）がありました。しかし、適切な管理がされないまま放置されている土地や建物が増えるという問題が残っていました。

そこで2021年の改正により、裁判所が所有者不明土地・建物管理人を選任して、その管理人による管理を命ずることができるようになりました（264条の2以下）。

管理命令が出される要件

第1に、所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないことです。

第2に、利害関係人の請求があることです。利害関係人には、土地等の管理不全により不利益を被るおそれがある隣接地の所有者、土地等を時効取得したと主張する者、土地等を取得してより適切な管理をしようとする民間の買受希望者などが含まれます。

第3に、裁判所が必要であると認めることです。

管理人は何ができるか

選任された管理人は、対象の土地等の管理処分権を専属的に持ちます。保存行為や利用・改良行為を行うことができます。

ただし、土地等の売却については裁判所の許可が必要です（264条の3・264条の8第5項）。所有者本人がいないところで財産を手放す行為なので、裁判所のチェックを通す仕組みになっています。

管理の対象になる範囲

管理の対象は、所有者不明の土地・建物そのものだけではありません。その土地や建物にある所有者の動産、そして売却したときの代金なども対象に含まれます。

対象が建物である場合には、借地権などの敷地の利用権も対象になります（264条の8第2項）。建物だけ管理できても敷地を使えなければ意味がないからです。