第1節 物権総論

■ 物権の意義

物権とは、物を直接かつ排他的に支配して利益を受けることができる権利です。民法は財産権を「物権」と「債権」の2種類に大別しており、両者の最大の違いは権利の主張できる相手方にあります。

■ 物権の2つの本質的性質

物権には「絶対性（対世効）」と「排他性」という2つの本質的な性質があります。絶対性とは、物権は特定の人との間にのみ成立する債権と異なり、すべての人に対して主張できるという性質をいいます。排他性とは、同一の物の上に同一内容の物権が二重に成立することはできないという性質をいいます（一物一権主義）。たとえば、土地の所有権は世界中の誰に対しても「この土地は私のものだ」と主張でき、また同一の土地の上に2つの所有権が並立することはありません。

■ 物権法定主義（175条）

物権法定主義（175条）とは、物権は民法その他の法律（または慣習法）に定められたものしか創設できないというルールです。当事者が契約によって新たな種類の物権を自由に作ることは認められません。これは、物権が対世効を持つ以上、どのような権利があるかを社会一般に明確にしておく必要があるためです。これに対して債権は契約自由の原則により当事者が自由に内容を設計できます。

■ 債権との対比

債権との対比でいえば、債権は特定の相手（債務者）に対してのみ特定の行為（給付）を請求できる権利であり、当該相手方以外の第三者には原則として主張できません（相対性）。物権は誰に対しても主張できる点で根本的に異なります。

■ 物権の体系概観

民法が定める物権は9種類あり、これを大きく「本権（占有権・所有権）」「用益物権（地上権・永小作権・地役権・入会権）」「担保物権（先取特権・質権・抵当権）」という3グループに分類できます。

■ 本権

本権のうち、所有権（206条以下）は物を全面的・恒久的に支配できる最も強力な権利であり、使用・収益・処分の3権能を含みます。占有権（180条以下）は物を現実に占有している事実に基づいて認められる権利であり、本権（真の権利）の有無とは関係なく成立します。たとえば窃盗犯でも占有権は持ちます。

■ 用益物権

用益物権とは、他人の土地（物）を一定の目的のために使用・収益できる権利です。地上権（265条）は他人の土地に工作物や竹木を所有するために土地を使用できる権利です。永小作権（270条）は小作料を支払って他人の土地で耕作や牧畜をする権利です。地役権（280条）は自己の土地（要役地）の便益のために他人の土地（承役地）を一定の目的で利用できる権利です。入会権（263条・294条）は、特定地域の住民が山林・原野などを共同で利用する慣習法上の権利です。

■ 担保物権

担保物権とは、債権の担保として物の価値を把握し、債務不履行の場合に優先弁済を受ける権利です。先取特権（303条）は法律の定めた一定の債権者が他の債権者に優先して弁済を受けられる権利です。質権（342条）は債権者が担保として債務者から物を受け取り、弁済がない場合に優先弁済を受けられる権利です。抵当権（369条）は不動産を占有せずに担保にとる権利で、最も実務上重要な担保物権です。

■ 別の分類（単独物権と制限物権）

また、別の分類として、占有権と所有権が「単独物権」（独立した完全な支配）、用益物権と担保物権が「制限物権」（所有権の一部を制限する権利）とも分類されます。

■ 物権的請求権とは

物権的請求権とは、物権の内容である円満な支配状態が侵害されたとき、または侵害のおそれがあるとき、物権者がその侵害の除去・返還・予防を請求できる権利をいいます。民法に明文規定はありませんが、物権の支配権としての性質から当然に認められると解されています。

■ 物権的請求権の3種類

物権的請求権には3種類あります。第一に「物権的返還請求権」です。物権者がその物の占有を奪われた場合（例：土地を不法占拠された、物を盗まれた）に、現在その物を占有している者に対して占有の返還を請求できる権利をいいます。第二に「物権的妨害排除請求権」です。物権の行使が占有以外の方法で妨害されている場合（例：土地に廃棄物を不法投棄された、土地上に他人の電線が通っている）に、妨害者に対して妨害の排除を求める権利をいいます。第三に「物権的妨害予防請求権」です。現在はまだ侵害されていないが、将来侵害されるおそれがある場合（例：隣の建物が傾いていて崩れ落ちそう）に、予防措置を求める権利をいいます。

■ 故意・過失不要

物権的請求権の行使には相手方の故意・過失は不要です。すなわち、たとえば隣人が善意・無過失であっても土地を侵害していれば妨害排除請求の対象となります。これは不法行為に基づく損害賠償請求（709条・故意過失必要）とは異なる点であり、試験でも頻出論点です。ただし、損害賠償を請求するには故意・過失が必要です。

■ 請求の相手方

請求の相手方は「現在の侵害者」です。物権的返還請求権については現在占有している者が相手方であり、以前占有していた者に対しては請求できません。また、建物収去・土地明渡請求については、建物の登記名義人ではなく、現実に建物を所有して土地を占有している者が相手方となります（最判昭35.6.17）。