第1節 物権総論

物権とは

物権とは、物を支配して利益を受けることができる権利です。時計を買った人はその時計に所有権という物権を持ち、自由に使ったり誰かに貸したりできます。そして「自分が所有者だ」ということを、誰に対しても主張できます。

民法は財産権を物権と債権に大きく分けています。両者の違いは、誰に対して主張できるかにあります。

物権は誰に対しても主張できる

物権は物に対する権利なので、誰に対しても主張できます。これを絶対性といいます。自分の時計を持っている相手が誰であれ、所有者は返せと言えます。

これに対して債権は特定の人に対する権利です。契約の相手方（不法行為であれば加害者）にしか主張できません。これを相対性といいます。AがBに100万円を貸したのであれば、返せと言えるのはBに対してだけです。

同じ物の上に同じ内容の物権は2つ成立しない

物権にはもう1つ、排他性という性質があります。1つの物の上に、同じ内容の物権が2つ並び立つことはありません。1つの土地に完全な所有権が2つあるということはないわけです。

債権にはこの性質がありません。同じ建物について、AがBにもCにも貸す約束をすることは可能です。どちらの契約も有効で、履行できなかったほうが債務不履行の責任を負うだけです。

物権の種類は法律で決まっている

物権は、民法その他の法律に定められたものしか作れません。これを物権法定主義といいます（175条）。当事者が契約で新しい種類の物権を作ることはできません。

誰に対しても主張できる強い権利である以上、どんな権利が存在しうるのかを社会に対して明らかにしておく必要があるからです。債権が契約自由の原則によって内容を自由に決められるのと対照的です。

この違いが後の論点につながる

物権と債権の違いは、留置権と同時履行の抗弁権の違いなど、これから学ぶ多くの論点の土台になります。ここで対比を作っておくと後が楽になります。

全部で10種類

民法が認める物権は10種類あります。占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権です。

この段階ですべてを覚える必要はありません。1つずつ学んだ後にこの体系に戻ってくると、位置づけがつかめます。

まず占有権を別に置く

占有権（180条以下）は、事実状態にもとづいて認められる権利です。現に物を持っているという事実そのものを保護するもので、本当に権利があるかどうかは問いません。物を盗んだ者にも占有権は認められます。

これに対して、占有を法律上正当づける権利を本権といいます。占有権は本権ではなく、本権と対になる概念です。

本権は所有権と制限物権に分かれる

本権のうち、所有権（206条以下）は物を全面的に支配できる最も強い権利です。使用・収益・処分のすべてができます。

残りは制限物権と呼ばれます。所有権の一部を切り出した形の権利で、用益物権と担保物権に分かれます。

用益物権

用益物権は、他人の土地を使って利益を受ける権利です。地上権（265条以下）は他人の土地に工作物や竹木を所有するために使う権利、永小作権（270条以下）は小作料を払って耕作や牧畜をする権利、地役権（280条以下）は自分の土地の便益のために他人の土地を利用する権利、入会権（263条・294条）は地域の住民が山林などを共同で利用する慣習上の権利です。

担保物権

担保物権は、債権の担保として物の価値をつかむ権利です。成立のしかたで2つに分かれます。

法律の定めによって当然に成立するのが法定担保物権で、留置権（295条以下）と先取特権（303条以下）がこれにあたります。当事者の約束によって成立するのが約定担保物権で、質権（342条以下）と抵当権（369条以下）がこれにあたります。

法定か約定かの区別は、担保物権の性質を考えるときに繰り返し使います。

物権的請求権とは

自分の時計が誰かに奪われた場合、「返せ」と言えるのは当たり前のことに思えます。民法の世界では、これを所有権にもとづく返還請求権の行使として捉えます。

物権は物を支配する権利なので、その支配が妨げられたときには、妨げを取り除いて元の状態に戻すよう求められるはずです。これが物権的請求権です。民法に明文の規定はありませんが、物権の性質から当然に認められると解されています。

3つの型

第1は返還請求権です。物の占有を奪われた場合に、現に占有している者に対して返還を求めます。時計を奪われた、土地を不法に占拠された、という場面です。

第2は妨害排除請求権です。占有を奪われたわけではないが支配が妨げられている場合に、妨害の除去を求めます。自分の土地の上に勝手に建物を建てられた、廃棄物を投棄された、という場面です。

第3は妨害予防請求権です。まだ侵害されていないものの、そのおそれがある場合に、予防の措置を求めます。隣家が傾いて倒れてきそうだ、という場面です。

故意も過失も要らない

物権的請求権は、侵害している者に故意または過失がなくても行使できます。相手が知らずにやっていたとしても、支配が妨げられている事実があれば取り除いてもらえます。

ここが不法行為にもとづく損害賠償請求との違いです。損害賠償を求めるには、相手の故意または過失が必要です（709条）。同じ事案でも、物をどけてもらうのと、損害を賠償してもらうのとでは要件が違います。

誰に請求するか

建物を収去して土地を明け渡せという請求の相手方は、現に建物を所有して土地を占有している者です。

もっとも、それだけではありません。建物を他人に譲り渡した後も登記が自分の名義のまま残っている者に対しても、請求することができます。登記を残したまま責任を免れるのは適当でないからです。

過去問では、EがD所有の土地の上に無断で建物を建てて自分名義で保存登記をし、その建物をFに譲渡したが登記はE名義のままだった、という事案が出ています。この場合、DはFにもEにも建物の収去を求めることができます。