第1節 民法序論

民法が受け持つ場面

民法は、国や役所が当事者として出てこない場面、つまり市民どうしの関係を規律する法律です。売った買った、貸した借りた、結婚した、相続したという日常の出来事が、そのまま条文の対象になります。行政法が「国や自治体と私人」の関係を扱うのに対し、民法は「私人と私人」の関係を扱います。この対比で位置づけを持っておくと、後の科目との区別がつきやすくなります。

条文は要件と効果でできている

民法の条文は、ほとんどが「こういう事実があれば（要件）、こういう権利義務が生じる（効果）」という形をとっています。売買を定める555条でいえば、一方が財産権を移す約束をし、相手方が代金を払う約束をしたことが要件です。そこから売主の代金請求権と買主の引渡請求権という効果が生まれます。書面は要りません。条文を読むときに要件と効果を切り分ける習慣をつけると、初めて見る条文でも意味が取れるようになります。

債権と債務は同じ関係の裏表

人に対して一定の行為を求められる権利を債権、その反対側にある義務を債務といいます。売買契約が成立した瞬間に、売主と買主の双方へ債権と債務が同時に発生します。約束が果たされないときは、債権者は生じた損害の賠償を請求できます（415条1項）。さらに裁判所の手続を使って、履行そのものを強制する方法もあります（414条1項）。事例を図に起こすときは、矢印を債権の向きだけで書くと関係が整理しやすくなります。