第7節 時効

■ 時効とは

時効とは、ある状態が一定期間継続することにより、その状態の権利の取得や消滅を認める制度です。

■ 2種類の時効

①取得時効（162条）：一定期間の経過により権利を取得します。例：他人の物を使い続けると自分の土地になります。 ②消滅時効（166条）：一定期間の経過により権利・義務が消滅します。例：お金を貸して取り立てをしないでいると、返してとは言えなくなります。

■ 援用の必要性

時効の効果を受けるためには援用（145条）が必要です。

■ 取得時効とは

取得時効とは、他人の物を一定期間使い続けた者がその物の所有権を取得できる制度です（162条）。

■ 対象となる権利

所有権以外にも地上権・永小作権・地役権・不動産賃借権などの財産権についても取得時効が成立します（163条）。

■ 取得時効の要件（162条）

①他人の物を占有すること ②意思をもって占有すること（自主占有） ③平穏かつ公然に占有すること ④善意無過失の場合は10年間継続して占有すること ⑤悪意または有過失の場合は20年間継続して占有すること

■ 効果（144条）

占有開始時点から制限のない完全な所有者であったことになります（原始取得）。所有権のみならず地上権・永小作権・地役権・不動産賃借権などの財産権についても取得時効が成立します（163条）。

■ 占有の承継（引き継ぎ）

Bが7年、CがBを承継して5年占有した場合、Cは12年の占有として計算できます。善意・悪意の判断は前の者（最初に占有を始めた者）を基準とします。

■ 消滅時効とは

消滅時効とは、権利を取得した後に何もしないまま一定期間が経過すると権利が消滅する制度です（166条）。消滅時効の成立には時効の援用（145条）が必要です。

■ 主な消滅時効の期間（166条）

①一般の債権：「知った時から5年・権利を行使できる時から10年」 ②不法行為に基づく損害賠償請求権（724条）：「知った時から3年（人の生命・身体の場合は5年）・不法行為の時から20年」 ③人の生命・身体を害する不法行為（724条の2）：「知った時から5年・不法行為の時から20年」 ④物以外の財産権（166条2項）：権利を行使することができる時から20年

■ 客観的起算点の原則

消滅時効の客観的起算点は「権利を行使することができる時から」です（166条1項2号）。

■ 具体的な起算点

①確定期限付き債権：期限到来時から計算します（例：令和元年10月31日に支払う約束→その日が来たらカウントスタート）。 ②不確定期限付き債権：期限成立時から計算します（例：次に雨が降ったら支払う約束→雨が降った時から）。 ③停止条件付き債権：条件が成立した時から計算します（例：試験に合格したら支払う約束→合格したらカウントスタート）。 ④期限の定めのない債権：債権成立時から計算します（例：支払い期日を決めなかった→契約した日からカウントスタート）。 ⑤履行不能による損害賠償請求権：本来の債務の履行を請求できる時から計算します。 ⑥不法行為に基づく損害賠償請求権：不法行為の時から計算します（突き飛ばされてケガをした時からカウント）。

■ 時効の援用とは

時効の援用とは、時効の効果を受けるために直接利益を受ける者が必要な期間を経過した後に時効の利益を主張することです（145条）。

■ 援用できる者

保証人（145条）・物上保証人（145条）・抵当不動産の第三取得者（145条）・詐害行為の受益者は援用できます。

■ 援用できない者

一般債権者・後順位抵当権者は援用できません。

■ 時効の利益の放棄（146条）

時効完成前の放棄はできません。お金を借りる際の契約書に「将来時効が完成しても援用しない」と書いても無効です。時効完成後の放棄は認められます。

■ 時効完成後の債務の承認

①時効完成を知りながら承認した場合：時効の利益の放棄となり時効の援用ができなくなります。 ②時効完成を知らずに承認した場合：信義則上時効の援用ができなくなります（最大判昭41.4.20）。

■ 時効の完成猶予とは

猶予事由が発生しても時効の進行自体は止まりませんが、本来の時効期間の満了期を過ぎても一定期間は時効が完成しない制度です。

■ 時効の更新とは

一定の更新事由があった場合、それまで経過した期間がまったく無意味なものとなり、新たに時効が進行を開始する制度です。

■ 主な猶予・更新事由

①裁判上の請求（147条） 訴えの提起（権利を行使した段階）→時効の完成が猶予されます。判決確定（権利の存在が認められた段階）→時効が更新され、新たに時効が進行します。

②（裁判外の）催告（150条1項） 催告から6か月以内は時効の完成が猶予されます。6か月以内に訴えを提起しなければ猶予は消滅します。

③協議を行う旨の合意（151条1項） 書面で合意を得た場合、当事者が定めた期間内（最大1年）は時効完成が猶予されます。再度の合意も有効です（151条2項本文）。

④天災等（161条） 天災など権利行使できない事由が止んだ後一定期間は猶予されます。