第6節 無効・取消し

無効とは

法律行為が無効である場合、その効果は最初から生じていません。取消しのように「いったん有効に成立したものを後からなかったことにする」のとは違い、はじめから何も起きていない状態です。

そのため、無効を主張するための特別な行為は要りませんし、行使できる期間の制限もありません。

原則は絶対的無効

無効は、誰でも主張することができ、誰に対しても主張することができるのが原則です。これを絶対的無効といいます。

典型例は公序良俗に反する法律行為です（90条）。賭博の負け金を支払う約束のように、社会的に許されない内容の契約は、当事者以外の者からでも無効を主張できます。

例外は相対的無効

これに対し、主張できる者や主張できる相手方に制限がかかる場合があります。これを相対的無効といいます。

意思無能力による無効（3条の2）は、保護される表意者の側からしか主張できないと解されています。判断能力がなかった人を守るための規定なのに、相手方から無効を持ち出せるのでは筋が通らないからです。

心裡留保（93条）と虚偽表示（94条）による無効は、善意の第三者に対して主張することができません。うそをついた側の落ち度が大きいため、何も知らずに取引に入った第三者が優先されます。

無効な行為を追認したら

無効な行為は、追認しても有効になりません。ただし、当事者がその行為が無効であることを知って追認したときは、新たに同じ内容の行為をしたものとみなされます（119条但書）。

遡って有効になるのではなく、追認の時点で新しい契約をしたことになる、という点が取消しの追認との違いです。

取消しとは

取消しとは、いったん有効に成立した意思表示を、最初からなかったことにする制度です（121条）。

無効との違いは出発点にあります。無効ははじめから効力が生じていませんが、取消しでは取り消されるまでは有効な契約として扱われます。取り消して初めて、契約の時に遡って効力が消えます。これを遡及効といいます。

裏を返せば、取り消さなければ有効なままです。だまされた側が契約を維持したいのであれば、そのままにしておくこともできます。

制限行為能力による取消しの取消権者

取り消せる者は条文で決まっています。制限行為能力を理由とする取消しでは、次の4者です（120条1項）。

制限行為能力者本人。その代理人。その承継人、つまり相続人などです。そして同意をすることができる者、具体的には保佐人や同意権付与の審判を受けた補助人です。

本人が入っている点は誤りの選択肢としてよく使われます。成年被後見人であっても、制限行為能力者である間に自分がした法律行為を取り消すことができます。後見開始の審判が取り消されるまで待つ必要はありません。

瑕疵ある意思表示による取消しの取消権者

錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しでは、次の3者です（120条2項）。

瑕疵ある意思表示をした者。その代理人。その承継人です。同意をすることができる者は登場しません。制限行為能力の場合と並べて、4者と3者の違いで覚えると整理しやすくなります。

追認とは

追認とは、取り消すことができる行為を、取り消さないことに確定させる行為です（122条）。追認をすると、以後その行為を取り消すことはできなくなります。

追認をすることができるのは、取消権者と同じ範囲の者です（122条）。取り消せる人が「取り消さない」と決めるのだから、当然といえます。

いつから追認できるか

追認はいつでもできるわけではありません。2つの条件がそろって初めて効力を生じます（124条1項）。

第1に、取消しの原因となっていた状況が消滅していることです。だまされたまま、脅されたまま、未成年のままでは、正しい判断ができないからです。詐欺であれば、だまされていたと気づいた後でなければなりません。

第2に、自分に取消権があることを知った後であることです。取り消せると知らずにした承認には、取消権を手放す意思が認められません。

未成年者であれば、成年に達し、かつ取消権があることを知った後でなければ追認できません。

法定追認

はっきり「追認します」と言わなくても、追認したものとみなされる場合があります。これを法定追認といいます（125条）。

追認をすることができる時以後に、次のような行為をしたときです。全部または一部の履行、履行の請求、更改、担保の供与、取り消すことができる行為によって取得した権利の全部または一部の譲渡、そして強制執行です。ただし異議をとどめたときは別です。

たとえば、詐欺によって土地を売ってしまった者が、だまされたと気づいた後で相手方に土地を引き渡した場合、履行にあたるので追認したものとみなされます。取消権を行使するつもりなら、引き渡してはいけないということです。

2つの期間

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します（126条前段）。また、行為の時から20年を経過したときも、取り消すことができなくなります（126条後段）。

どちらか先に満了したほうで取消権は失われます。5年と20年の両方を待つ必要はありません。

なぜ2つあるのか

5年のほうは、取り消せると分かってから動かない人をいつまでも保護しない、という趣旨です。起算点が「追認をすることができる時」なので、本人が気づいていない間は進みません。

20年のほうは、取引をいつまでも不安定なまま放置しないための上限です。起算点が行為の時なので、本人が気づいているかどうかに関係なく進みます。

起算点の意味

「追認をすることができる時」とは、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った時です（124条1項）。だまされたことに気づいていない間は5年の期間は進まない、ということになります。

2つの順序に注意

詐欺による売買を例にとります。売買から3年後にだまされたと気づいた場合、そこから5年、つまり売買から8年で取消権は消滅します。

これに対し、売買から19年経ってようやくだまされたと気づいた場合はどうでしょうか。5年を数えれば24年になりますが、20年の上限が先に来ます。したがって売買から20年で取消権は消滅します。気づくのが遅ければ、5年を使い切れないまま終わることになります。

原則は全額の返還

契約が無効であった場合や取り消された場合、当事者はお互いに受け取ったものを返さなければなりません（121条の2第1項）。これを原状回復義務といいます。

原則は全額です。受け取った代金を使ってしまっていたとしても、その分を差し引くことはできません。売主Bが買主Aから受け取った100万円のうち30万円を生活費に使っていたとしても、Bが返すのは100万円全額です。

例外1 無償行為で受け取った善意の者

無償行為にもとづく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（取消しの場合は取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、現に利益を受けている限度で返せば足ります（121条の2第2項）。

贈与がその例です。もらう側は対価を払っていないため、全額の返還を求められると、もらう前より不利な状態になりかねません。知らずに受け取って使ってしまった分まで背負わせるのは酷だ、という判断です。

例外2 意思無能力者・制限行為能力者

行為の時に意思能力を有しなかった者、および制限行為能力者であった者は、現に利益を受けている限度で返せば足ります（121条の2第3項）。

取り消して財産を守るための制度なのに、使ってしまった分まで返させたのでは意味がなくなってしまうからです。

現存利益の判断

現存利益があるかどうかは、そのお金で何をしたかで決まります。

ギャンブルなど浪費に使った分は、手元にも残らず何の利益にもなっていないので現存利益はありません。これに対し、生活費に使った分は、本来自分の財布から出るはずだった出費が節約されているため、現存利益にあたります。金額の大小ではなく、出費が浮いたかどうかが判断の軸になります。