第6節 無効・取消し

■ 無効の原則（絶対的無効）

法律行為の無効は、①誰でも主張することができ、②誰に対しても主張することができるのが原則です（絶対的無効）。例：公序良俗違反（90条）。

■ 例外（相対的無効）

主張権者や相手方に対して制限がある場合があります。 ①意思無能力（3条の2）——表意者側のみ主張できます。 ②心裡留保（93条）——善意の第三者には対抗できません。 ③虚偽表示（94条）——善意の第三者には対抗できません。

■ 無効な行為の追認

無効な行為を追認した場合は、新たな行為をしたものとみなされます（119条但書）。

■ 取消しとは

取消しとは、有効に成立した意思表示を最初からなかったことにする制度です（121条）。

■ 取消権利者（120条）

①制限行為能力による取消し（120条1項） →制限行為能力者本人・代理人・承継人（相続人等）・同意を要する者（保佐人や同意権を付与された補助人）が取消権を行使できます。

②瑕疵ある意思表示による取消し（120条2項） →瑕疵ある意思表示をした者・その代理人・承継人（相続人等）が取消権を行使できます。

■ 追認とは

追認とは、取り消すことができる行為を取り消さないことに確定する行為です（122条）。追認できる者は取消権者と同じです（122条）。

■ 追認の要件（124条1項）

①取消しの原因となっていた状況が消滅し、②自分が取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じません。

例：詐欺によって土地を売ってしまった者が、詐欺を知った後に「あの契約でいいですよ」と相手方に伝えた場合、追認が成立し取消しができなくなります。

■ 取消権の期間制限（126条）

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します（126条前段）。また、行為の時から20年を経過したときにも取り消すことができなくなります（126条後段）。

例：詐欺による土地売買の場合、詐欺を脱した時から5年、または行為の時から20年が経過すると取消権は消滅します。

■ 原状回復義務の原則

契約が無効であったり取り消されたりした場合には、お互いに受け取った物を返還しなければなりません（原状回復義務、121条の2第1項）。

■ 例外①：無償行為の善意受益者

無償行為に基づく給付を受けた者は、その行為が無効であることを知らなかったときは現存利益を返還すればよいです（121条の2第2項）。

■ 例外②：意思無能力者・制限行為能力者

意思無能力者・制限行為能力者は現存利益の返還でよいです（121条の2第3項）。

■ 「現存利益」の例

10万円の時計売買で6万円を生活費として使った場合は現存利益あり（10万円全額を返す必要があります）。6万円をギャンブルに使った場合は現存利益は4万円のみとなります。