第5節 代理

代理とは、代理人Bが本人Aのために相手方Cと法律行為（契約など）を行い、その効果が直接本人Aに帰属する制度をいいます（99条1項）。本人が自分で契約交渉ができない場合（未成年者・多忙なビジネスパーソンなど）に活用されます。

代理が有効に成立するためには、①本人からの代理権授与行為があること（代理権授与）、②代理人が「本人のためにすること」を相手方に示すこと（顕名）、③代理人が代理権の範囲内で代理行為を行うこと——の3要件が必要です（99条1項・3項参照）。いずれか1つが欠けると代理として有効に成立しません。

代理人は相手方と直接交渉して契約を締結するため、意思能力は必要ですが、行為能力は不要とされています（102条本文）。未成年者でも代理人になれるという点は試験で頻出です。なお、制限行為能力者を代理人に選んだ場合でも、その行為を行為能力の欠如を理由に取り消すことはできません（102条但書）。

代理は、その発生根拠によって任意代理と法定代理の2種類に分類されます。法定代理とは、法律の規定によって自動的に代理権が付与されるものであり、代理権の範囲も法律によって定められます（例：未成年者の親権者、後見人など）。本人の意思とは無関係に代理関係が生じる点が特徴です。

任意代理とは、本人が自らの意思で代理権を授与するものであり、代理権の範囲は本人が決めた授権行為の内容によります（例：「土地を売却する代理権を与える」旨の委任状）。どの範囲まで代理権を与えるかは本人が自由に決定できます。

権限の定めのない任意代理人が行使できる権限は制限されており、103条により①保存行為（財産の現状を維持する行為）と②代理の目的である物または権利の性質を変えない範囲内での利用・改良行為のみが認められます。土地の売却といった処分行為は、明示的な授権なしには認められません。この点は過去問でも繰り返し問われる重要論点です。

自己契約とは、代理人が本人（委任者）の代理人として、かつ自分自身も相手方当事者として契約を締結することをいいます。例えば、本人Aから「土地を売ってきてほしい」と代理権を授与されたBが、Aの代理人として自分（B）に対して売却するケースです。代理人Bには「できるだけ高く売る」インセンティブがなく、本人の利益が著しく害されるおそれがあるため、原則として禁止されています（108条1項）。

双方代理とは、代理人Bが売主Aの代理人と買主Cの代理人を同時に兼ねて契約を締結することをいいます。売主側代理人は高値を追求し、買主側代理人は安値を追求すべきところ、同一人物が双方を兼任すると一方の利益が犠牲になるおそれがあるため、原則として禁止されています（108条1項）。

禁止に違反してなされた自己契約・双方代理行為は無権代理として扱われ（108条1項後段）、本人が追認しない限り効果が帰属しません。ただし、①本人があらかじめ許諾した場合、②債務の履行行為（登記申請の代理など確定した義務を実行する場合）については例外的に許容されます（108条1項但書）。

代理権の濫用とは、代理人が本人から与えられた代理権の範囲内で行為をするものの、本人のためではなく自己または第三者の利益を図る目的で代理行為を行うことをいいます。代理権の範囲内の行為であるため形式的には有効な代理行為に見えますが、民法107条はこれを規律する特別のルールを設けています。

原則として、代理権濫用による行為は有効です。代理人Bが自分の利益のためにAの土地をCに売却しても、形式上は代理権の範囲内の行為であり、AはCに対して土地返還を請求できません。これは取引の安全を保護するためです。

例外として、相手方Cが代理人Bの濫用目的を知っていた（悪意の）場合、または知ることができた（善意有過失の）場合は、その行為は代理権を有しない者がした行為（無権代理）とみなされます（107条）。この処理は心裡留保（93条1項）と同じ構造であり、原則有効・例外として相手方が悪意または善意有過失なら無権代理という点を押さえてください。記述式試験にも出題実績があります。

顕名とは、代理人が本人のためにすること（「本人のためにすること」99条1項）を相手方に対して表示することをいいます。顕名は口頭でも書面でも可能であり、「Aの代理人として」「Aのために」など明確に意思表示されれば足ります。

顕名がある場合、契約の効果はA（本人）に帰属します。AとCの契約として考えることになります（99条1項）。顕名がない場合、つまり代理人Bが自分の名前だけで契約した場合、契約の効果はB（代理人）に帰属します。BとCの契約として処理され、他人物売買（561条）の問題となります（99条2項反対解釈）。

ただし、顕名がない場合でも、相手方Cが代理人Bを代理人であると知っていた（悪意）場合、または知ることができた（有過失）場合は、例外的に契約の効果はA（本人）に帰属します（99条2項）。相手方が代理関係を知っているにもかかわらず形式的な顕名の欠如を理由に本人への効果帰属を否定することは相当でないためです。この例外規定は試験でよく問われます。

復代理とは、代理人がさらに別の代理人（復代理人）を選任する制度をいいます（104条・105条）。復代理人はあくまで本人Aの代理人として活動し、復代理人がした行為の効果はA（本人）に帰属します。復代理人は代理人の代理人ではなく、本人の代理人であるという点は重要です。

任意代理人が復代理人を選任するには、原則として制限があります（104条）。なぜなら、任意代理は本人がその代理人を信頼して代理権を授与したものであり、代理人が独断で別の人物を選ぶことは本人の信頼を裏切るおそれがあるためです。例外として、①本人の許諾がある場合、②やむを得ない事由がある場合（病気・緊急事態など）は、任意代理人も復代理人を選任できます（104条）。

法定代理人は、任意代理人と異なり、復代理人を自由に選任できます（105条）。法定代理人は通常、被後見人・未成年者などの監護という法律上の職務を負っており、自らの責任で適切な人物を選任する必要があるためです。なお、法定代理人が復代理人を選任した場合、法定代理人はその選任・監督上の過失についてのみ責任を負います（105条）。

代理行為の瑕疵とは、代理の場合に詐欺・強迫・錯誤・悪意などの意思表示の欠陥（瑕疵）をどの時点で、誰の視点で判断するかの問題をいいます（101条）。実際に相手方と交渉して契約を結ぶのは代理人であるため、原則として代理人を基準として判断されます。

代理人が相手方をだました場合（96条1項）：代理人基準で考え、本人Aはだましていないが代理人Bがだましたのであれば「代理人Bがだました＝本人Aがだました」として扱い、相手方Cは詐欺を理由に取消しを主張できます（101条1項参照）。代理人が相手方にだまされた場合（101条1項）：代理人基準で考え、代理人Bがだまされたのであれば「代理人Bがだまされた＝本人Aがだまされた」として扱い、本人Aは詐欺を理由に取消しを主張できます。

特定の法律行為をすべきことを委託された場合（101条2項）には、本人が悪意・有過失であったときは、代理人の善意を主張できません。例えば、本人が悪意なのに代理人が善意であることを理由に保護されることは許されないのです。このように代理行為の瑕疵は「代理人基準」が原則ですが、本人の悪意・有過失が問題となる場面では本人基準も補完的に機能します。

無権代理とは、代理権を持っていない者が本人の代理人として相手方と契約を締結してしまうことをいいます（113条）。代理権がないにもかかわらず行われた行為であるため、原則として本人には効果が帰属しません。本人の意思に反して権利義務を負わされることは不当であるためです。

無権代理が問題となる典型例は2つあります。第1に、そもそも代理権の授与が全くなかった場合（親族が勝手に代理人として振る舞うなど）、第2に、代理権は存在したが代理権の範囲を超えた行為を行った場合です。

無権代理行為がなされた場合には、本人の利益と相手方の利益の両方を保護するための規定が民法に設けられています。本人側には追認権と追認拒絶権（113条）が、相手方側には催告権（114条）・取消権（115条）・無権代理人への責任追及権（117条）が与えられています。これらのルールは一括して試験で問われることが多いため、体系的に整理して理解することが重要です。

無権代理行為が行われた場合、本人には①追認拒絶権と②追認権が認められています（113条）。

追認拒絶権とは、本人が無権代理行為を認めないと意思表示する権利です。本人が追認を拒絶した場合、無権代理行為は無効に確定し、以後は相手方も取消しなどを行使できなくなります。追認権とは、本人が無権代理行為を遡って認める権利です。本人が追認した場合、無権代理行為は契約時（無権代理行為をした時点）に遡って有効となります（116条本文）。追認した日から有効となるのではなく、「契約時に遡って」有効となる点は試験で頻出です。

追認または追認拒絶は、相手方Cに対してしなければ相手方に対抗できません（113条2項）。もっとも、無権代理人Bに対して追認や追認拒絶を行った場合でも、Cがその事実を知っていればCに対しても対抗できます。なお、追認拒絶後は本人が翻意して追認することは認められないと解されています。

無権代理行為が行われた場合、相手方には3つの保護手段が認められています。

第1に催告権（114条）。相手方は本人に対して、相当の期間を定めて追認するかどうかを催告することができます。催告権は善意・悪意を問わず行使できます。期間内に本人からの確答がない場合は、追認拒絶とみなされます。

第2に取消権（115条）。本人が追認するまでの間、善意の相手方は無権代理行為を取り消すことができます。悪意（無権代理であることを知っていた）の相手方は取消権を行使できません。本人が追認した後は取消権を行使できなくなります（本人が追認するまでの間に限る）。

第3に無権代理人への責任追及（117条）。①代理人が代理権を証明できないとき、②本人が追認しなかったとき、③相手方が善意かつ無過失のとき——この3要件を満たす場合、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償の請求ができます（117条1項）。相手方が悪意または有過失の場合は無権代理人への責任追及はできません（117条2項）。なお、無権代理人が制限行為能力者であった場合も責任追及できません（117条2項2号）。

無権代理と相続の問題は、無権代理人または本人が死亡して相続が発生した場合に、無権代理行為の効力がどうなるかという問題です。パターンごとに判例の結論が異なるため、個別に整理する必要があります。

パターン①：無権代理人Bが本人Aを単独で相続した場合。Bが本人Aの土地を勝手に売った後、AがBに全財産を残して死亡し、BがAを単独相続したケースです。この場合、無権代理行為は有効となります（最判昭40.6.18）。理由は、Bが本人Aの地位を承継した結果、追認拒絶権もBに帰属することになりますが、自ら無権代理行為を行ったBが自分で追認拒絶することは信義則に反し許されないためです。

パターン②：本人Aが追認を拒絶した後に死亡し、無権代理人Bが単独相続した場合。Aが生前に追認を拒絶した後にBがAを相続した場合は、無権代理行為は無効のまま確定します（最判昭10.7.17）。Aが生前に明確に追認拒絶の意思を示している以上、Bがその地位を相続してもすでに拒絶済みの事実は変わらないためです。この2つのパターンの結論の違いを明確に区別して記憶することが重要です。

無権代理と相続の問題には、パターン①②以外にも重要な場面があります。

パターン③：無権代理人Bが本人Aを他の相続人と共同相続した場合。Bが本人Aを、C・Dとともに共同相続したケースです。この場合、ほかの共同相続人（C・D）が共同で追認しない限り、無権代理行為は有効とはなりません（最判平5.1.21）。Bだけが追認の意思を持っていても、共同相続人全員の追認が必要であり、B単独での追認は認められません。

パターン④：本人Aが無権代理人Bを単独相続した場合。Bが無権代理行為をした後にBが死亡し、本人AがBを単独相続したケースです。この場合、本人Aは追認拒絶権を行使できます（最判昭37.4.20）。もともとAは追認拒絶権を持っていたのであり、Bを相続したからといってその権利が消滅するわけではないためです。また、相手方CからBの代理人としての責任（117条）を追及された場合でも、本人Aはこれを拒否できます（最判昭48.7.3）。

表見代理とは、無権代理行為であるにもかかわらず、本人に何らかの帰責性（落ち度）があり、相手方がその状況を信頼して（善意無過失で）代理人と契約した場合、表見代理が成立してその無権代理行為を有効とする制度をいいます。

表見代理が成立するための基本的な要件は、①本人に帰責性（落ち度）があること、②相手方が善意かつ無過失であること（3パターン共通）です。本人の落ち度が全くない場合には表見代理は成立せず、本人は保護されます。

民法は本人の落ち度の態様によって3つのパターンを定めています。①代理権授与の表示による表見代理（109条1項）：代理権を与えていないのに「与えた」と表示した場合。②権限外の行為の表見代理（110条）：基本代理権の範囲を超えた代理行為を行った場合。③代理権消滅後の表見代理（112条1項）：過去に代理権があったが消滅した後に代理行為を行った場合。これら3パターンを組み合わせた表見代理（109条2項・112条2項）も認められています。表見代理が成立すると、相手方は本人に対して有効な契約の履行を請求できます。

権限外の行為の表見代理（110条）とは、代理人が本人から与えられた基本代理権の範囲を超えた行為をした場合に、相手方が代理権があると信ずべき正当な理由（善意無過失）があるときは、表見代理が成立するとする制度です。

110条が適用されるためには、①代理人に基本代理権が存在すること（完全な無権代理人には適用されない）、②代理人が基本代理権の範囲を超えた行為を行ったこと、③相手方に善意無過失（代理権があると信ずべき正当な理由）があること——の3要件が必要です。

「基本代理権」にあたるかどうかが実務上重要な論点となります。私法上の代理権（賃貸借契約の代理権・100万円の融資受領権など）は基本代理権にあたります。勤務業務の代行権限（単なる使用人としての業務遂行権）は基本代理権にあたりません。公法上の代理権は原則として基本代理権にあたらないとされていますが、例外として登記申請の代理権は私法上の取引の一環としてなされたものとして基本代理権にあたるとされています（最判昭46.6.3）。この判例は試験でも頻出です。

無権代理行為が行われた場合において、表見代理の成立要件と無権代理人への責任追及（117条）の要件を両方満たすことがあります。この場合、相手方はどちらを選択してもよいとされています（最判）。

具体的には、相手方Cは、①本人Aに対して表見代理の成立を主張し、無権代理行為を有効なものとして本人に履行を求めることができます。また、②表見代理の主張をあえてせず、無権代理人Bに対して117条に基づく履行または損害賠償請求をすることもできます。表見代理の主張は相手方にとって任意であり、強制されるものではありません。

この選択権の趣旨は、相手方にとって柔軟な救済手段を確保することにあります。例えば、本人の資力が乏しい場合には無権代理人への責任追及が実質的に有利なこともあり、どちらが有利かは個別の事情によります。なお、無権代理人への117条責任追及を行うためには、相手方が善意かつ無過失であることが必要です。