第4節 意思表示

意思表示とは、一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為をいいます。たとえば売買契約は、売主による「売ります」という申込みの意思表示と、買主による「買います」という承諾の意思表示が合致することによって成立し、代金支払義務・目的物引渡義務という債務が発生します。

意思表示は、内心の効果意思（本当にそう思っているか）と外部への表示行為（実際に何を言ったか）の2要素から構成されます。両者が一致していれば通常の意思表示として完全に有効ですが、何らかの事情でズレが生じたり、表示形成の過程に瑕疵がある場合に問題が生じます。

民法は意思表示の瑕疵として①心裡留保（93条）、②虚偽表示（94条）、③錯誤（95条）、④詐欺（96条）、⑤強迫（96条）の5類型を規定しています。それぞれ「無効」か「取消し」か、「第三者保護の要件」（善意のみ・善意かつ無過失）が異なるため、表にして比較整理することが試験対策の要点となります。

心裡留保とは、表意者が自分の真意と異なることを知りながら（内心では売る気がないのに）単独でする意思表示のことをいいます（93条1項）。相手方と共謀するわけではなく、表意者が一方的にウソの意思表示をするパターンです。

原則として、心裡留保による意思表示は有効です（93条1項本文）。これは、相手方の取引の安全・信頼を保護するためです。表意者が冗談や軽率な発言をしたとしても、それを真に受けた相手方は保護されなければなりません。したがって、Aが売る気がないのに「売ります」と言い、Bがそれを真意と信じた場合、売買契約は有効に成立し、AはBに物を引き渡す義務を負います。

例外として、相手方が表意者の真意ではないことを「知っていた（悪意）」場合、または「知ることができた（善意有過失）」場合には意思表示は無効となります（93条1項但書）。真意でないことを知りながら取引を進めた相手方を保護する必要はないからです。なお、第三者保護については93条2項が規定しており、心裡留保による無効は善意の第三者に対抗できません（無過失は不要）。

虚偽表示（通謀虚偽表示）とは、相手方と示し合わせて（通謀して）、互いに売る気も買う気もないのに、外見上だけ売買等の法律行為が存在するかのように仮装する意思表示のことをいいます（94条1項）。典型例は債権者から財産を隠すための仮装売買です。

虚偽表示による意思表示は無効です（94条1項）。当事者双方ともウソの合意をしているため、どちらも効果を望んでいるわけではなく、その意思表示を有効と扱う必要がありません。当事者間では両者が無効を主張できるほか、Aの債権者Cも、AB間の売買が無効であることを主張して土地を差し押さえることができます。

第三者保護については94条2項が規定しており、虚偽表示による無効は善意の第三者に対抗することができません。善意であれば無過失は不要です。判例は、差押債権者も94条2項の「第三者」に含まれると解しています。また、B→C（善意）→D（悪意）と転売された場合、CはすでにBから有効に取得しているため、Dが悪意であっても保護されます（善意者からの転得者の保護）。これを「善意者の地位の承継」といいます。

錯誤とは、表意者が真意と異なる意思表示をしてしまうことで、その不一致に表意者自身が気づいていない場合をいいます（95条）。心裡留保・虚偽表示との違いは、表意者がズレを「知らない」点にあります。

錯誤には2種類あります。第1は「表示行為の錯誤」で、内心の効果意思と外部への表示行為にズレがある場合です（例：1,000万円と書くつもりで100万円と書いてしまった）。第2は「動機の錯誤（基礎事情の錯誤）」で、意思表示の動機となる事情に誤りがある場合です（例：駅ができると思って土地を買ったが実際には駅ができなかった）。

錯誤による意思表示は、その錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」であるときに取り消すことができます（95条1項）。ただし、表意者に重大な過失（重過失）があった場合には取り消すことができません（95条3項本文）。もっとも、重過失がある場合でも、①相手方が表意者の錯誤を知り（悪意）、または②相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた場合には取消しが認められます（95条3項1号・2号）。

第三者保護については、錯誤による取消しは善意かつ無過失の第三者に対抗できません（95条4項）。虚偽表示・心裡留保では「善意のみ」で保護されますが、錯誤・詐欺では「善意かつ無過失」が必要とされ、より厳格です。

動機の錯誤（基礎事情の錯誤）とは、意思表示の動機となる事実関係・事情に誤りがある場合をいいます（95条1項2号・2項）。表示行為の錯誤と異なり、内心の効果意思と外部への表示行為自体にズレはなく、その意思を形成した動機部分に誤りがあります。

典型例として「駅ができるという情報を聞いて、その土地が値上がりすると思い、Bの土地を購入した。しかし駅の計画は存在しなかった」という場合があります。AはBに対して「買います」と表示し、内心でも「買いたい」と思っており、内心と表示にズレはありません。ただし動機（駅ができる）に誤りがあります。

原則として、動機の錯誤は取消しを主張できません。動機は内心にとどまるものであり、それが誤っていても相手方にはわからないため、取引の安全を害するからです。

例外として、表意者が法律行為の基礎とした事情（動機）を相手方に表示していた場合に限り、取り消すことができます（95条1項2号・2項）。動機の表示は明示的なものだけでなく、黙示的なもの（言葉にはしていないが状況から明らかにわかる）でも認められます（判例）。なお第三者保護は表示行為の錯誤と同様で、善意かつ無過失の第三者には対抗できません（95条4項）。

詐欺とは、故意に人を欺いて錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて意思表示をさせることをいいます（96条1項）。詐欺による意思表示は取り消すことができます。「無効」ではなく「取消し」であることに注意が必要です。取り消すまでの間は有効な契約として扱われ、取消しによって契約は遡及的に消滅します（121条）。

詐欺が成立するためには、①欺く行為があること（欺罔行為）、②それによって表意者が錯誤に陥ること、③その錯誤に基づいて意思表示をしたことが必要です。詐欺者の故意（二段の故意：錯誤に陥らせようという故意＋それに基づく意思表示をさせようという故意）も必要と解されています。

第三者保護については、詐欺による取消しは善意かつ無過失の第三者に対抗できません（96条3項）。「善意のみ」で保護される虚偽表示・心裡留保と異なり、詐欺・錯誤では「善意かつ無過失」が必要とされます。これは、詐欺の被害者（表意者）には落ち度がある一面があるものの、まったく無過失とはいえない場合もあるため、第三者保護要件を厳格にして被害者保護とのバランスをとったものです。

強迫との比較が重要です。強迫の場合は被害者（表意者）に全く落ち度がないため、第三者保護規定がなく、善意の第三者にも取消しを対抗できます。詐欺では善意かつ無過失の第三者は保護されますが、強迫では善意の第三者も保護されません。

第三者による詐欺とは、契約の当事者ではない第三者（C）が表意者（A）を欺いて、AとB（相手方）の間の契約を成立させる場合をいいます（96条2項）。

当事者間の詐欺（BがAをだます）とは異なり、第三者Cがだまし役となる場合、相手方Bは詐欺の事実を知らないことがあります。そのためBの信頼保護の観点から、取消しの要件が加重されています。

具体的には、第三者CによってAが欺罔された場合、相手方Bが①詐欺の事実を知っていた（悪意）、または②知ることができた（善意有過失）ときに限り、Aは取消しを主張できます（96条2項）。Bが善意かつ無過失の場合には取消しを主張できません。

第三者による詐欺と第三者による強迫を比較すると、強迫の場合はBの善意・悪意にかかわらず取消しが認められます（96条3項の反対解釈）。被害者Aに全く落ち度のない強迫では、Aを徹底保護するためです。これに対し詐欺では、被害者Aにも一定の落ち度があるとして、Bが善意かつ無過失の場合はAの取消しを認めない取扱いになっています。

強迫とは、故意に相手方に畏怖を生じさせて、その畏怖に基づいて意思表示をさせることをいいます（96条1項）。強迫による意思表示は取り消すことができます。詐欺と同様に「無効」ではなく「取消し」です。

強迫が成立するためには、①脅迫行為（害悪の告知）があること、②それによって表意者が畏怖（恐怖）を感じること、③その畏怖に基づいて意思表示がなされることが必要です。強迫が違法または不当である必要があるとされており、正当な権利行使として相手方に圧力をかける行為は強迫にはあたりません。

詐欺との最大の違いは第三者との関係にあります。詐欺には96条3項の第三者保護規定があり、善意かつ無過失の第三者は保護されます。しかし強迫には第三者保護規定がないため、96条3項の反対解釈により、善意の第三者に対しても取消しを対抗できます。強迫の被害者（表意者）には全く落ち度がないため、被害者を徹底的に保護するという趣旨です。

第三者による強迫（第三者CがAを脅してAとBが契約する場合）でも、Bが善意かつ無過失であっても、Aは取消しを主張できます（96条3項の反対解釈）。これは第三者による詐欺（Bが善意かつ無過失なら取消し不可）とは異なる結論であり、試験でよく問われます。

意思表示に瑕疵がある場合、当事者間での効力だけでなく、その後に登場した第三者（転買人・差押債権者等）との関係も問題になります。民法は類型ごとに第三者保護の要件を定めており、これを比較整理することが試験対策の核心です。

心裡留保（93条2項）：意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できません。第三者は善意であれば足り、無過失は不要です。

虚偽表示（94条2項）：意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できません。同様に善意のみで足り、無過失は不要です。差押債権者も94条2項の「第三者」に含まれます（判例）。また、善意者からの転得者は、転得者自身が悪意でも保護されます。

錯誤（95条4項）：取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できません。善意だけでは足りず、無過失も必要という点で心裡留保・虚偽表示より厳格です。これは錯誤の場合に表意者の保護の必要性が相対的に低いため（重過失があれば取消し自体が制限される）、第三者保護の要件を加重したものです。

詐欺（96条3項）：取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できません。錯誤と同様に善意かつ無過失が必要です。

強迫（96条3項の反対解釈）：第三者保護規定が存在しないため、表意者は善意の第三者に対しても取消しを対抗できます。強迫被害者に全く落ち度がなく、被害者を徹底的に保護する趣旨です。

意思表示の効力発生時期については、民法97条が規定しています。民法は原則として到達主義を採用しており、意思表示は相手方に到達した時から効力が生じます（97条1項）。到達とは、相手方が現実に了知（認識）することを要せず、相手方が了知できる状態に置かれれば足ります（通知が相手方の支配圏内に入ったとき）。

発信主義との対比が重要です。到達主義（原則）は意思表示が相手方に届いた時点、発信主義（例外）は意思表示を発した時点から効力が生じます。民法では特定の場面で例外的に発信主義が採用されています（例：隔地者間の承諾の効力発生については旧民法では発信主義でしたが、現行民法では到達主義に統一されています）。

相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げた場合（受取拒否等）、その通知はその到達を妨げた時に到達したものとみなされます（97条2項）。また、意思表示の到達後に表意者が死亡または意思能力を失った場合でも、到達の効力には影響がありません（97条3項）。

意思無能力者や制限行為能力者に対してした意思表示は、相手方本人が了知するまで効力が生じないという規定もあります（98条の2）。