第4節 意思表示

契約は意思表示の合致で生まれる

意思表示とは、一定の法律効果を生じさせたいという意思を、外に向かって表す行為です。売買契約であれば、売主の「売ります」という申込みと、買主の「買います」という承諾が合致することで成立し、代金支払義務と目的物引渡義務が生まれます。

意思表示は、内心にある効果意思と、外に出した表示行為の2つからできています。両者が一致していれば問題は起きません。しかし、両者がずれていたり、表示に至る過程に他人の不当な干渉があったりすると、そのまま契約を成立させてよいのかという問題が生じます。

5つの類型が置かれた理由

民法は、意思表示に問題があった場面として5つを定めています。心裡留保（93条）、虚偽表示（94条）、錯誤（95条）、詐欺（96条）、強迫（96条）です。

このうち心裡留保・虚偽表示・錯誤の3つは、「売る」という表示に対応する意思がない場面です（動機の錯誤を除きます）。これに対して詐欺と強迫は、「売る」という意思自体はあるものの、そこに相手方の不当な干渉がある場面です。この2つのグループ分けを先に持っておくと、細かい結論も整理しやすくなります。

比較の軸は2つ

学習の軸は2つです。1つ目は、その意思表示が無効になるのか、取り消せるにとどまるのか。2つ目は、後から登場した第三者が保護されるための要件が、善意だけでよいのか、善意かつ無過失まで要るのかです。

この2軸で5類型を並べた表を自分で書けるようになると、個々の条文を思い出さなくても結論にたどり着けます。表意者の落ち度が大きい類型ほど第三者が保護されやすく、落ち度が小さい類型ほど表意者が保護されやすい、という筋が通っています。

心裡留保とは

心裡留保とは、自分の真意と違うことを分かったうえで、1人で意思表示をすることです（93条1項）。相手方と示し合わせている虚偽表示とは違い、表意者が一方的にうそを言っている場面です。自分の車を冗談で「10円で売るよ」と言うようなケースがこれにあたります。

原則は有効

心裡留保による意思表示は、原則として有効です（93条1項本文）。冗談を真に受けた相手方の信頼を守るためです。うそを言った側の内心を理由に契約をなかったことにできるとすれば、相手方は誰の言葉も信用できなくなってしまいます。したがって、冗談で「10円で売る」と言った以上、原則としてその値段で売らなければなりません。

例外として無効になる場合

相手方が、それが真意ではないと知っていた場合（悪意）、または知ることができた場合（善意有過失）には、意思表示は無効になります（93条1項但書）。嘘だと分かっていた、あるいは少し注意すれば分かったはずの相手方まで守る必要はないからです。ここでいう過失とは不注意のことで、明らかな冗談を見抜けなかった場合が当たります。

第三者との関係

心裡留保による無効は、善意の第三者に対抗できません（93条2項）。第三者は善意であればよく、無過失までは求められません。うそをついた表意者の落ち度が大きいため、第三者が保護されやすい基準になっています。この「善意のみ」という水準は虚偽表示と同じで、錯誤や詐欺の「善意かつ無過失」とは区別が必要です。

虚偽表示とは

虚偽表示とは、相手方と示し合わせたうえで、互いに売る気も買う気もないのに、外見だけ売買があったように見せかける意思表示です（94条1項）。典型例は、債権者の差押えを逃れるための仮装売買です。

Aが債権者Cから土地を差し押さえられそうになり、友人Bに「財産隠しのために、売ったことにしてくれ」と頼んでBが応じる、という場面を思い浮かべてください。

当然に無効

虚偽表示による意思表示は無効です（94条1項）。当事者のどちらも効果が生じることを望んでいない以上、有効と扱う理由がないからです。

無効を主張できるのは当事者だけではありません。Aにお金を貸していたCも、AB間の売買が無効であることを主張して、Aの土地を差し押さえることができます。仮装売買を有効にしてしまえば財産隠しが簡単にできてしまうため、ここは債権者側から崩せる仕組みになっています。

第三者は善意なら保護される

虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗できません（94条2項）。善意であれば足り、無過失までは要りません。うそに加担したAの落ち度が大きいため、第三者が保護されやすい基準です。Bから土地を買ったCが善意であれば、Aは土地を返せと言えません。

誰が第三者にあたるかも問われます。Bにお金を貸しただけの一般債権者は、まだ土地に利害関係を持っていないため第三者にあたりません。その者が土地を差し押さえたり抵当権の設定を受けたりした時点で、94条2項の第三者として保護されます。

転得者はどちらの順でも保護される

B、C、Dと転売が続いた場合の扱いも出題されます。Cが悪意でDが善意なら、Dは94条2項の第三者として保護されます。逆にCが善意でDが悪意の場合も、Dは保護されます。Cが善意になった時点でAはCに無効を主張できなくなり、土地は完全にCのものになっているため、そこから買ったDが悪意でも関係ないからです。

つまり、C・Dのどちらかが善意であればDは保護される、という結論になります。

錯誤とは

錯誤とは、真意と違う意思表示をしてしまい、そのずれに表意者自身が気づいていない場合です（95条）。心裡留保や虚偽表示は本人がずれを分かっているのに対し、錯誤は分かっていない点が違います。レストランでマロンパフェを頼むつもりが、うっかり「メロンパフェください」と言ってしまう場面が典型です。

2つの種類

1つ目は表示行為の錯誤です。内心の意思と、実際に口に出したり書いたりした表示がずれている場合をいいます。メロンパフェとマロンパフェを同じものだと思い込んでいた場合（内容の錯誤）と、言い間違えた場合（表示上の錯誤）があります。

2つ目は動機の錯誤です。内心と表示はずれていないものの、そう思うに至ったきっかけに誤りがある場合で、扱いが別になります。

取り消せるかどうかの判断

錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに、取り消すことができます（95条1項）。注意したいのは、無効ではなく取消しだという点です。2020年施行の改正で無効から取消しに変わりました。

ただし、表意者に重大な過失があったときは取り消せません（95条3項本文）。少し注意すれば勘違いを防げたのに怠った人を、契約を取り消される相手方より優先する理由はないからです。

重過失があっても取り消せる2つの場合

重過失があっても、次の場合には取消しを主張できます（95条3項1号・2号）。1つは、相手方が表意者に錯誤があることを知っていた、または重大な過失によって知らなかった場合です。もう1つは、相手方が表意者と同じ錯誤に陥っていた場合で、AとBの両方が安物の腕時計を高級品だと思い込んでいたような場面が当たります。

第三者との関係

錯誤による取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できません（95条4項）。心裡留保や虚偽表示のように積極的にうそをついたわけではなく、表意者の落ち度が小さいため、第三者側のハードルを上げて表意者を保護しやすくしています。

動機の錯誤とは

動機の錯誤（基礎事情の錯誤）とは、意思表示をするきっかけとなった事情に誤りがある場合です（95条1項2号・2項）。表示行為の錯誤と違い、内心と表示にずれはありません。

たとえばAが「駅ができるから値上がりするはずだ」と考えてBの土地を買ったのに、駅の計画が存在しなかったという場面です。Aは「あなたの土地をください」と言い、内心でも買いたいと思っているので、内心と表示は一致しています。誤っているのは、そう思うに至った動機の部分だけです。

原則は取り消せない

動機の錯誤については、原則として取消しを主張できません。動機は本人の頭の中にあるもので、相手方には分かりません。世の中の勘違いの多くはこの動機の錯誤にあたるため、これを理由に取消しを認めると、取引がいつまでも確定せず経済活動が成り立たなくなってしまいます。

動機を表示していれば取り消せる

例外として、表意者が法律行為の基礎とした事情を相手方に表示していた場合には、取消しを主張できます（95条1項2号・2項）。相手方も、その事情を前提に契約を結んだと評価できるからです。Aが「駅ができるから買いたい」とBに伝えていれば、取消しの主張が可能になります。

表示は黙示でもよい

動機の表示は、はっきり言葉にした場合だけに限られません。言葉にしていなくても、やり取りの状況から相手方に伝わっていたと評価できる黙示の表示でもかまいません。

過去問では「動機が黙示的に表示されたにとどまるときは錯誤による取消しを主張できない」という形で出題され、誤りとされました。明示に限る、と覚えてしまうと取りこぼします。

第三者との関係

第三者との関係は表示行為の錯誤と同じです。取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できません（95条4項）。

詐欺とは

詐欺とは、わざと人をだまして勘違いさせ、その勘違いにもとづいて意思表示をさせることです（96条1項）。「あなたの土地は将来値下がりしますよ」とうそを言って安く買い取る、といった場面が典型です。

心裡留保や錯誤と違い、ここでは「売る」という表示に対応する意思自体はあります。問題は、その意思が相手方の不当な干渉によって作られたという点にあります。

無効ではなく取消し

詐欺による意思表示は取り消すことができます（96条1項）。無効ではありません。取り消すまでは有効な契約として扱われ、取り消して初めて遡って消滅します（121条）。錯誤と同じ構造で、ここは繰り返し問われます。

だまされた側から見れば、契約を維持したいこともあります。値下がりするといううそを信じて売ったが、実際には値上がりしていて代金は受け取っている、という場合です。取消しにしておけば、維持するか消すかを被害者が選べます。

詐欺が成立するための要素

詐欺というためには、だます行為があり、それによって表意者が勘違いに陥り、その勘違いにもとづいて意思表示がされたことが必要です。さらに、だます側には二段の故意が要ると解されています。勘違いに陥らせようという故意と、その勘違いにもとづいて意思表示をさせようという故意の2つです。

第三者との関係

詐欺による取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できません（96条3項）。心裡留保や虚偽表示の「善意のみ」より要件が厳しく、第三者が保護されにくい分、表意者が取消しを主張しやすくなっています。だまされた表意者には積極的にうそをついたという落ち度がないため、保護の重心が表意者側に寄せられているわけです。

強迫との違い

強迫にも取消しが認められますが、第三者を保護する規定がありません。そのため、詐欺では善意かつ無過失の第三者が保護されるのに対し、強迫では善意かつ無過失の第三者であっても保護されません。この結論の差は毎年のように問われます。

第三者による詐欺とは

詐欺の基本形は、だました人がそのまま契約の相手方になるパターンです。これに対して、だました人と契約の相手方が別人になることもあります。CがAをだまし、その結果AがBに土地を売ってしまった、という場面です。これを第三者による詐欺といいます（96条2項）。

相手方の状態で結論が変わる

この場面では、相手方Bは詐欺の事実を知らないことがあります。何も知らないBが、いきなりAから「取り消したい」と言われても困ってしまいます。そこで民法は、取消しができる場面を絞りました。

Aが取消しを主張できるのは、相手方Bが詐欺の事実を知っていた場合（悪意）、または知ることができた場合（善意有過失）に限られます（96条2項）。Bが善意でかつ過失もなければ、Aは取消しを主張できません。

第三者による強迫との対比

同じ「第三者が仕掛けた」場面でも、強迫では結論が変わります。第三者による強迫には96条2項のような規定がないため、相手方Bが善意かつ無過失であっても、Aは取消しを主張できます。

この差は、表意者の落ち度の違いから説明されます。だまされた人にはうかつだった面がありますが、脅された人にはまったく落ち度がありません。そのため強迫では表意者の保護が徹底されています。

過去問では「AがDの強迫によって契約した場合、Bが知らずかつ知らなかったことに過失がなければ取り消せない」という形で出題され、誤りとされました。第三者による詐欺の結論を強迫に当てはめてしまうと引っかかります。

96条3項との関係

なお、96条2項は取消しができるかどうかの話、96条3項は取り消した後に登場した第三者を保護するかどうかの話です。どちらも「第三者」という言葉が出てくるため混ざりやすいところです。だました第三者の話なのか、後から取引に入った第三者の話なのかを、事例図で切り分けて読む必要があります。

強迫とは

強迫とは、わざと相手に恐怖心を生じさせ、その恐怖心にもとづいて意思表示をさせることです（96条1項）。「私に土地を売らないと、どうなっても知りませんよ」と言って売却させるような場面が当たります。

強迫が成立するには、害を加えると告げる行為があり、それによって表意者が恐怖を感じ、その恐怖にもとづいて意思表示がされたことが必要です。なお、正当な権利を行使するために相手に圧力をかける行為は、強迫にはあたりません。

効果は取消し

強迫による意思表示は取り消すことができます（96条1項）。詐欺と同じく、無効ではなく取消しです。ここまでは詐欺と変わりません。

第三者との関係が詐欺と逆になる

詐欺には96条3項という第三者を保護する規定がありますが、強迫にはこれにあたる規定がありません。そのため反対解釈により、強迫による取消しは第三者に対抗できます。第三者Cが善意かつ無過失であっても、AはCに対して「土地を返せ」と言えます。

理由は表意者の落ち度です。冗談を言った人や、うそに加担した人、だまされた人には程度の差はあれ落ち度があります。しかし脅された人にはまったく落ち度がありません。そこで民法は、強迫の場面では表意者の保護を徹底し、第三者の保護を譲る形にしています。

第三者による強迫

第三者Cに脅されてAがBに売った、という場面についても、詐欺のような規定がありません。したがって、相手方Bが善意かつ無過失であっても、Aは取消しを主張できます。第三者による詐欺ではBが善意無過失なら取り消せないので、ここも結論が逆になります。

落ち度の大小で並べ直す

心裡留保と虚偽表示では表意者の落ち度が大きく、第三者は善意だけで保護されます。錯誤と詐欺では落ち度が小さく、第三者には無過失まで求められます。強迫では落ち度がなく、第三者は保護されません。落ち度の大小で3段階に並ぶ、と理解しておくと暗記が減ります。

3段階に分かれる

意思表示に問題があるとき、当事者の間だけでなく、その後に土地を買った人や差押えをした人との関係も問題になります。民法は類型ごとに違う基準を置いており、大きく3段階に分かれます。

善意だけで保護される類型

心裡留保（93条2項）と虚偽表示（94条2項）では、無効を善意の第三者に対抗できません。第三者は善意であればよく、無過失までは求められません。

この2つは、表意者が自分からうそを言った類型です。落ち度が大きいので、第三者側のハードルを低くして、第三者が保護されやすくしています。虚偽表示では、差押えをした債権者も94条2項の第三者に含まれます。

善意かつ無過失が必要な類型

錯誤（95条4項）と詐欺（96条3項）では、取消しを善意かつ無過失の第三者に対抗できません。善意だけでは足りず、知らなかったことに過失がないことまで必要です。

この2つは、表意者が勘違いをした、あるいはだまされた類型です。自分からうそをついたわけではないので落ち度が小さく、第三者側のハードルを上げて、表意者が取消しを主張しやすくしています。

保護される規定がない類型

強迫には、第三者を保護する規定がありません。そのため表意者は、善意かつ無過失の第三者に対しても取消しを対抗できます。脅された表意者にはまったく落ち度がないため、保護を徹底したものです。

覚え方

条文番号を個別に覚えるより、表意者の落ち度の大小で並べ替えるほうが確実です。自分からうそを言った心裡留保・虚偽表示は第三者が守られやすく、勘違いやだまされた錯誤・詐欺はその中間、落ち度のない強迫では第三者が守られない、という順になります。この筋を押さえておけば、忘れても組み立て直せます。

到達した時から効力が生じる

意思表示は、相手方に到達した時からその効力を生じます（97条1項）。これを到達主義といいます。発信した時点で効力が生じるとする発信主義とは、結論が変わります。

ここでいう到達とは、相手方が現実に読んだり聞いたりすることまでは必要ありません。相手方が知ろうと思えば知ることができる状態に置かれれば足ります。手紙であれば郵便受けに入った時点で到達したことになり、相手方がまだ開封していなくても効力は生じます。

なお、隔地者間の契約の承諾について旧民法は発信主義をとっていましたが、2020年施行の改正で到達主義に統一されました。古い教材の記憶と混ざりやすいところです。

受取りを妨げた場合

相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、通常であれば到達したはずの時に到達したものとみなされます（97条2項）。受取りを拒否すれば効力を免れる、という扱いにはなりません。

発信後に表意者に何かあった場合

表意者が通知を発した後に死亡したり、意思能力を失ったり、行為能力の制限を受けたりしても、その意思表示の効力は妨げられません（97条3項）。発信した時点で表意者の意思は確定しているため、その後の事情で効力を失わせる必要がないからです。到達の後だけでなく、到達前に生じた場合も同じです。

受け取る側に能力がない場合

意思表示を受けた時に相手方が意思能力を有しなかったとき、または未成年者もしくは成年被後見人であったときは、表意者はその意思表示を相手方に対抗できません（98条の2）。意味を理解できない相手に届いても、効力を主張させるのは酷だからです。

ただし、相手方の法定代理人が知った後、または相手方が意思能力を回復し、もしくは行為能力者となってから知った後は、対抗することができます。対象が未成年者と成年被後見人であって、被保佐人や被補助人は含まれない点に注意が必要です。