第3節 失踪宣告

失踪宣告とは、生死不明の者を法律上「死亡したもの」とみなすことにより、残された家族が財産を相続したり再婚したりできるようにするための制度です（民法30条）。ある日突然、夫や妻、親族が失踪してしまい、生死が全くわからない状態が続いた場合、法律上は「生きている」ままとなるため、相続も開始せず、配偶者の再婚もできません。これを放置するのは残された家族にとってあまりにも酷であることから、一定期間の経過後に家庭裁判所が審判をもって「死亡したもの」とみなす制度が設けられました。

失踪宣告は大きく分けて「普通失踪」と「特別失踪」の2種類があります。普通失踪は、失踪者の生死が7年間不明な場合に、利害関係人の請求に基づき家庭裁判所が審判を行うものです。特別失踪は、戦争・地震・船舶の沈没といった危難に遭遇した者が、その危難の去った後1年間生死不明である場合に認められます。いずれも利害関係人（配偶者・相続人・受遺者など）の請求が必要であり、家庭裁判所の審判によって効力が生じます。

重要なのは、失踪宣告を受けた者が実際には別の場所で生きていたとしても、その場所における権利能力（法律上の人格）は失われない点です。失踪宣告の効果はあくまでも「死亡とみなす」という法的擬制にすぎず、本人の実際の生死や権利能力とは別の問題として扱われます。また、検察官は利害関係人には含まれないため、請求権者として認められません。

失踪宣告には、普通の失踪（普通失踪）と、危難に遭遇した場合の特別失踪という2つの類型があります（30条1項・2項）。どちらも「利害関係人の請求」と「家庭裁判所の審判」が必要という点は共通していますが、要件となる期間と死亡みなし時点が異なります。

普通失踪（30条1項）は、失踪者の生死が7年間にわたって不明である場合に申立てができます。この7年間とは、失踪者が最後に生存が確認された時点から起算されます。申立て権者は利害関係人（配偶者・相続人・受遺者・財産管理人など）に限られており、検察官は含まれません。家庭裁判所が審判をした場合、失踪者は「7年間の期間が満了した時点（生存確認から7年後の日）」に死亡したものとみなされます（31条）。

特別失踪（30条2項）は、戦地に赴いた者・沈没した船舶内にいた者・その他死亡の原因となりうる危難に遭遇した者が対象です。危難が去った後1年間、生死不明であれば申立てができます。審判がなされた場合、失踪者は「危難の去った時点（戦争終結時・船舶沈没確認時など）」に死亡したものとみなされます（31条）。普通失踪と比べて期間が短いのは、危難に遭遇した者は生存可能性が低いという状況を考慮したためです。

いずれの失踪宣告においても、失踪宣告を受けた者が実際に別の場所で生存していた場合でも、その場所における権利能力は消滅しません（あくまで「みなし」にすぎないため）。これは行政書士試験でも頻出の論点です。

失踪宣告がされた後でも、失踪者が実は別の場所で生存していたことが判明した場合、または失踪宣告における死亡とみなされた時と異なる時期に死亡したことが証明された場合、本人または利害関係人は家庭裁判所に失踪宣告の取消しを請求することができます（民法32条1項）。この取消しにより、失踪宣告の効果は遡及的に消滅するのが原則です。

ただし、失踪宣告の取消し前に善意でなされた行為の効力については、取消しにより直ちに無効となるわけではなく、取引の安全を保護するための規定が設けられています（32条1項ただし書き）。具体的には、失踪者が生存していた間に、Bが「失踪者Aは死亡した」と信じてAの財産を相続・転売・処分した場合を考えます。たとえば妻BがAの財産を相続し、それをCに売却した場面で、AがのちAへの返還を求めるとき、その行為（BC間の売買）の効力はBとC双方の善意・悪意によって左右されます。

BC双方が善意（失踪者Aが生きていることを知らなかった）の場合は、BC間の売買は有効なものとして維持され、土地はCが取得します。BまたはCのどちらか一方でも悪意（Aが生存していることを知っていた）であれば、BC間の売買は無効となり、土地はAに返還されます。なお、この善意・悪意の判断は行為時点（売買契約締結時）を基準とします。また、失踪宣告の取消し後、Aは相続財産としてBに引き渡されていた財産の返還を請求できますが、Bが善意で利益を消費していた場合は、現存利益（残っている分）の返還のみで足ります（32条2項）。