第3節 失踪宣告

生死不明のままでは前に進めない

ある日突然、家族が失踪して生死がまったく分からなくなったとします。帰りを待ちたい気持ちはあっても、法律上その人は生きているままなので、相続は始まりませんし、配偶者が再婚することもできません。預金も動かせず、不動産の名義も変えられません。

この状態が何年も続くのは、残された家族にとって酷です。そこで民法は、生死不明の人を死亡したものとみなし、相続や再婚ができるようにする失踪宣告の制度を設けました（30条）。

2つの類型

失踪宣告には普通失踪と特別失踪があります。普通失踪は、生死が7年間分からない場合です（30条1項）。特別失踪は、戦争や船舶の沈没といった危難に遭った人について、その危難が去った後1年間生死が分からない場合です（30条2項）。どちらも「帰ってこない」点は同じですが、特別失踪は事件や災害に巻き込まれた可能性が高い場面を想定しています。

手続は請求から始まる

家庭裁判所が自分から動くわけではありません。利害関係人の請求があって初めて審判がされます。利害関係人とは配偶者・相続人・受遺者・不在者の財産管理人などで、検察官は含まれません。妻が望んでいないのに国の側から「夫を死んだことにする」のは望ましくないからです。

死亡とみなすだけで権利能力は失わない

失踪宣告は、あくまで死亡したものとして扱うという法律上の取扱いです。宣告を受けた人が実は別の場所で生きていたなら、その場所での権利能力は失われません。そこで結んだ契約は有効です。「失踪宣告を受けた者は権利能力を失う」という記述は誤りになります。

2つの類型の共通点

失踪宣告には、普通失踪（30条1項）と特別失踪（30条2項）があります。利害関係人の請求が要ること、家庭裁判所の審判が要ること、検察官は請求できないことは、どちらも同じです。違うのは、必要な期間と、いつ死亡したものとみなされるかの2点です。

普通失踪

普通失踪は、生死が7年間分からない場合に申立てができます。7年は、その人が生存していたと知られた最後の時から数えます。

審判がされると、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされます（31条）。審判がされた時ではありません。申立てが7年経過から何年も後であっても、死亡とみなされる時点は7年が満了した時のままです。

特別失踪

特別失踪は、戦地に臨んだ人、沈没した船舶の中にいた人、その他死亡の原因となるような危難に遭った人が対象です。危難が去った後1年間、生死が分からなければ申立てができます。

審判がされると、危難が去った時に死亡したものとみなされます（31条）。1年が満了した時ではない点に注意が必要です。普通失踪より期間が短く、死亡とみなされる時点も手前に来るのは、危難に遭った人は生きている可能性が低いと考えられるからです。

間違えやすいところ

出題の中心は、死亡とみなされる時点です。普通失踪は「7年の期間が満了した時」、特別失踪は「危難が去った時」です。特別失踪について「危難が去った後1年を経過した時」と書かれていれば誤りになります。この違いは相続人の範囲や相続分の計算に直結するため、正確に押さえる必要があります。

取消しには請求が要る

失踪者が生きていたことが証明されたとき、または死亡とみなされた時と違う時に死亡したことが証明されたときは、本人または利害関係人の請求により、家庭裁判所が失踪の宣告を取り消します（32条1項）。帰ってきただけで自動的に取り消されるわけではなく、必ず家庭裁判所の手続が要ります。

取消し前の行為はどうなるか

取消しによって、失踪宣告の効果は遡って消えるのが原則です。しかしそれを徹底すると、宣告を信じて取引をした人が巻き込まれます。そこで32条1項ただし書は、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力には影響を及ぼさないと定めました。

具体的な場面で見ます。夫Aについて失踪宣告がされ、妻BがAの土地を相続し、それをCに売ったとします。その後Aが帰ってきて宣告が取り消されました。BとCがどちらもAの生存を知らなかった場合、BC間の売買は有効のままで、土地はCのものになります。AはCに返還を求めることができません。これに対し、BとCのどちらか一方でも生存を知っていた場合は、BC間の売買は無効となり、土地はAに戻ります。

善意かどうかは、その行為をした時点を基準に判断します。

財産を得た者の返還義務

失踪宣告によって財産を得た者は、取消しによってその権利を失います。ただし返還するのは、現に利益を受けている限度に限られます（32条2項）。相続した財産をすでに使ってしまっていた場合、残っている分を返せば足りるということです。

婚姻はどうなるか

BがCと再婚した後にAの失踪宣告が取り消された場合、BとCがどちらも善意であればAとBの婚姻は復活せず、BとCの婚姻が有効なまま続くと考えられています。帰ってきたら前の婚姻が当然に戻る、という単純な話ではありません。

間違えやすいところ

「失踪宣告が取り消されれば、宣告後取消し前にされた行為はすべて効力を生じない」という記述は誤りです。当事者双方が善意でした行為は、効力を生じたままになります。