第2節 能力

民法は、人が法律行為を有効に行うために必要な能力を、①権利能力・②意思能力・③行為能力の3段階で捉えています。これら3つはそれぞれ根拠条文・要件・効果が異なり、試験でも混同しやすいため、一つひとつ正確に理解することが重要です。

第1の「権利能力」とは、権利・義務の主体となることができる法律上の地位のことです（3条1項）。自然人は出生によって権利能力を取得し、死亡によって消滅します。原則として胎児には権利能力がありませんが、例外として①相続（886条1項）、②不法行為に基づく損害賠償請求（721条）、③遺贈（965条）の3場面については、胎児が生きて生まれてきたことを条件として、遡って権利能力を認める「停止条件説」が判例・通説とされています（大判昭7.10.6）。したがって、胎児の出生前に親が胎児を代理して加害者に損害賠償請求をすることはできません。

第2の「意思能力」とは、自分がした法律行為の意味・内容を理解できる精神的能力のことです（3条の2）。具体的には7〜10歳程度の精神的発達が必要とされており、重度の認知症患者・泥酔状態の者・幼児なども意思無能力者となりえます。意思能力を欠く者が締結した法律行為は「無効」となります（3条の2）。無効は取消しと異なり、最初から効力が生じておらず、追認によって有効にすることもできません。また、無効は誰でも主張できるのが原則です。

第3の「行為能力」とは、単独で完全な法律行為をすることができる能力のことです。民法は満18歳をもって成年と定め（4条）、成年に達することで原則として完全な行為能力を取得します。行為能力が制限された者を「制限行為能力者」といい、①未成年者・②成年被後見人・③被保佐人・④被補助人の4類型があります。これらの者が保護者の同意なく行った法律行為は「取り消すことができる」とされており（取消可能行為）、取消しにより法律行為は遡及的に無効となります（121条）。

権利能力とは、権利・義務の主体となることができる法律上の地位のことです（3条1項）。自然人は出生によって権利能力を取得し、死亡によって消滅するのが原則です。したがって、胎児はまだ生まれていない以上、原則として権利能力を持ちません。

しかし、この原則を貫くと胎児にとって不都合な場面が生じます。たとえば父が交通事故で死亡した場合、胎児が出生前では父の財産を相続できず、また加害者への損害賠償請求もできないことになってしまいます。そこで民法は、特定の3場面に限って胎児に例外的に権利能力を認めています。

例外が認められる3つの場面は、①相続（886条1項）、②不法行為に基づく損害賠償請求（721条）、③遺贈（965条）です。これらについては、胎児が生きて生まれてきたことを条件として、遡って権利能力を認める「停止条件説」が判例・通説です。なお、「解除条件説」（生きて生まれることを条件に出生前から権利能力あり）という考え方もありますが、判例（大判昭7.10.6）は停止条件説を採用しており、胎児が出生前の段階では権利能力がないと判示しています。

停止条件説の実践的な帰結として重要なのは、「胎児の出生前に、親が胎児を代理して加害者に損害賠償請求することはできない」という点です。胎児はまだ権利能力を取得していないため、代理の客体となれず、したがって代理人（親）も法的な請求行為をすることができません。この判例の結論は試験で頻繁に問われます。

また、胎児の段階では死産となってしまった場合（出生できなかった場合）は、遡及効が生じないため、最終的に権利能力は認められません。

意思能力とは、法律行為の意味・内容を理解し、自らの意思に基づいて判断する精神的な能力のことです。民法3条の2はこれを明文化し、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」と規定しています。

意思能力の有無は、一般的に7〜10歳程度の精神的発達を基準として個別に判断されます。意思無能力者の典型例としては、幼児（4歳児など）、重度の認知症患者、泥酔状態にある者などが挙げられます。これらの者は、法律行為の意味を理解する能力を欠くとして、その行為は無効と扱われます。

意思無能力による「無効」は、行為能力制限に基づく「取消し」と根本的に異なります。無効は最初から法律効果が生じておらず、追認によって有効にすることができません。また、無効の主張は誰でも（原則として）行うことができます。これに対して取消しは、取消権を持つ特定の者しか主張できず、追認によって確定的に有効となります。

なお、意思無能力者が行った法律行為が無効とされた場合、当事者は受け取った給付を返還しなければなりませんが（121条の2第1項）、意思無能力者の保護のために、現存利益の範囲でのみ返還すれば足ります（121条の2第3項）。この「現存利益の返還」の規律は行為能力制限の場合と共通です。

制限行為能力者制度とは、判断能力が不十分な者の財産を守るために、その者に保護者を付け、保護者の同意なく行われた重要な契約を後から取り消せるようにする制度です。制限行為能力者が単独で行った法律行為は「取り消すことができる」とされており（取消可能行為）、取消しにより法律行為は遡及的に無効となります（121条）。

制限行為能力者には4つの類型があります。第1の「未成年者」は満18歳未満の者であり、2022年4月1日の民法改正施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました（4条）。第2の「成年被後見人」は判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者です（7条・8条）。第3の「被保佐人」は判断能力が著しく不十分な者で、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者です（11条・12条）。第4の「被補助人」は判断能力が不十分な者で、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者です（15条・16条）。

判断能力の程度としては、成年被後見人が最も重度（ほぼ全く判断能力を欠く）、次いで被保佐人（著しく不十分）、被補助人（不十分）の順となり、未成年者については年齢により一律に行為能力を制限するものです。

各類型の保護者には、代理権・同意権・追認権・取消権のうち一定の権限が与えられますが、その内容は類型によって大きく異なります。特に成年後見人には同意権がない（同意しても取り消せる）点、保佐人・補助人の代理権は家庭裁判所の審判がある場合のみ付与される点が重要な試験ポイントとなっています。

未成年者（満18歳未満の者）が法律行為をするには、原則として法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意が必要です（5条1項本文）。同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができます（5条2項）。取消しは未成年者本人または法定代理人が行うことができます（120条1項）。

ただし、以下の場合には未成年者が単独で有効な法律行為をすることができます。第1に、「単に権利を得、または義務を免れる行為」は法定代理人の同意なく単独でできます（5条1項但書）。例としては、無償で物をもらう（贈与の受領）・借金を免除してもらうなど、未成年者にとって利益しかない行為が挙げられます。第2に、「法定代理人から処分を許された財産の処分」も単独でできます（5条3項）。ただし許可された目的の範囲内に限られ、学費として渡されたお金でゲームを買う行為などは目的外として取り消すことができます。第3に、「法定代理人から一種または数種の営業を許可された場合のその営業に関する行為」も単独でできます（6条1項）。

なお、未成年者が婚姻すると成年に達したとみなす「成年擬制」の規定（旧753条）は2022年の民法改正で廃止されています。現行法では成年年齢が18歳となったため、この規定は不要となりました。

法定代理人の権限は、①代理権（本人の代わりに契約を締結する）、②同意権（事前に契約内容を確認して承認する）、③追認権（事後に契約を承認する）、④取消権（同意なく行われた契約を取り消す）の4つです。追認権については、家庭裁判所の審判によって代理権を付与することもできます（876条の4第1項）。

法定代理人（親権者または未成年後見人）には、制限行為能力者（主に未成年者）を保護するために以下の4つの権限が認められています。

第1の「代理権」とは、制限行為能力者の代わりに法定代理人が本人名義で契約を締結する権限です。未成年者の親権者は当然に代理権を持ちますが、成年後見人も当然に代理権を持ちます。これに対して保佐人・補助人については、当然には代理権を持たず、家庭裁判所の審判によって付与される場合のみ代理権を行使できます（876条の4第1項・876条の9第1項）。

第2の「同意権」とは、制限行為能力者が契約を締結する前に事前に承認する権限です。法定代理人が同意を与えると、制限行為能力者は単独で有効な法律行為をすることができます。ただし、成年後見人には同意権がありません（9条）。成年被後見人の行為は同意があっても取り消すことができます。

第3の「追認権」とは、制限行為能力者が同意なく行った法律行為を事後的に承認する権限です（122条）。追認によって、当該法律行為は取消しができない確定的に有効な法律行為となります（122条）。追認は取消権を有する者が、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にする必要があります（124条1項）。

第4の「取消権」とは、制限行為能力者が同意なく行った法律行為を取り消す権限です（120条1項）。取消権は制限行為能力者本人も行使できます。取消権は追認可能時から5年または行為時から20年の経過によって消滅します（126条）。

取消しの効果として、取り消された法律行為は遡及して無効となります（121条）。相手方はすでに受け取った給付を返還しなければならず（121条の2第1項）、制限行為能力者は現存利益のみの返還で足ります（121条の2第3項）。なお、被保佐人・被補助人の場合、家庭裁判所の審判によって付与される代理権については、本人の同意が必要とされています（876条の4第2項・876条の9第2項）。

制限行為能力者が法律行為を取り消すと、その法律行為は遡及して無効となります（121条）。つまり最初から契約をしていなかったものとして扱われます。その結果、契約の各当事者はすでに受け取った給付を相手方に返還する義務が生じます（121条の2第1項）。これを「原状回復義務」といいます。

原則として、両当事者は受け取ったものを全額・現物のまま返還しなければなりません。しかし、制限行為能力者や意思無能力者を保護するため、民法は特則を設けています。意思無能力者または制限行為能力者が行った法律行為が取り消された場合、その者は現に利益を受けている限度において（現存利益）返還すれば足ります（121条の2第3項）。

「現存利益」とは、取消し時点で当事者の財産として現実に残存している利益のことです。たとえば、未成年者Aが親の同意なく10万円の商品を購入し、受け取った10万円のうち6万円をギャンブルで消費した場合、現存利益は4万円だけなので、Aが返還すべき金額は4万円に限られます。これに対して、Aが6万円を生活費（食費・交通費など）として消費した場合、生活費は本来Aが自ら負担すべきものであり、その分だけAの財産支出が節約されているため、6万円も「現存利益」として残存していると考えられます。この場合は10万円全額を返還しなければなりません。

一方、相手方（制限行為能力者でない通常の成年者）は、受け取った給付を全額返還しなければならず、現存利益の特則の適用はありません。

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所が後見開始の審判をすることで保護の対象となる者です（7条・8条）。後見開始の審判がなされると、成年後見人が選任されます。判断能力が著しく失われた重度認知症患者や知的障害者などが典型例です。

成年被後見人の法律行為については、原則として単独で行うことができず（9条本文）、成年後見人が代わりに行為を行います。同意権の付与がないため、仮に成年後見人が事前に同意を与えたとしても、成年被後見人の行為を有効にすることはできません。これは「成年被後見人の判断能力が非常に低く、同意を与えても本人が同意の内容を理解できない可能性が高い」という趣旨によるものです。

ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は例外として単独でできます（9条但書）。スーパーでの食料品購入や日常的なバス代の支払いなど、日常生活に必要な行為については取り消すことができません。これ以外の行為（不動産の売買・預金の引き出し・贈与など）については、成年後見人の代理によって行われます。

成年後見人の権限は以下の通りです。代理権（○：当然に付与）、同意権（×：なし）、追認権（○）、取消権（○）。特に「同意権がない」点は最重要の試験ポイントです。なお、成年被後見人本人も自分の行為を取り消すことができます（120条1項）。また、居住用不動産の処分については、成年後見人といえども家庭裁判所の許可が必要です（859条の3）。

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者について、家庭裁判所が保佐開始の審判をすることで保護の対象となる者です（11条・12条）。判断能力が「欠く常況」の成年被後見人よりも軽く、「不十分」の被補助人よりも重い状態です。

被保佐人は、原則として単独で法律行為をすることができます（同意がなくても取り消せない行為が多数あります）。ただし、民法13条1項に列挙された重要な行為については、保佐人の同意が必要です。同意がなければ取り消すことができます（13条4項）。

13条1項に列挙された重要な行為は以下の通りです。①元本を領収し、または利用すること、②借財または保証をすること、③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること（不動産の売買・担保設定等はすべて同意必要）、④訴訟行為をすること、⑤贈与・和解・仲裁合意をすること、⑥相続の承認・放棄・遺産分割をすること、⑦贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、または負担付遺贈を承認すること、⑧新築・改築・増築または大修繕をすること、⑨民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

参考書の重要ポイントとして、不動産については高額なものも低額なものもすべて同意が必要です。これに対して動産（時計・車など）については、重要な財産かどうかによって判断されます。通常の動産売買は13条1項の重要行為に含まれないため、保佐人の同意なく単独でできる場合が多いです。

保佐人の権限は、代理権（△：家庭裁判所の審判がある場合のみ・876条の4第1項）、同意権（○）、追認権（○）、取消権（○）です。代理権の付与には本人の同意が必要です（876条の4第2項）。

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者について、家庭裁判所が補助開始の審判をすることで保護の対象となる者です（15条・16条）。被補助人は制限行為能力者の中で最も軽い類型であり、判断能力が「不十分」に留まることから、本人の自律を最大限尊重した制度設計となっています。

被補助人は、原則として単独で法律行為をすることができます（17条1項本文）。補助人の同意が必要となるのは、家庭裁判所の審判によって特定の行為に同意権が付与された場合のみです（17条1項但書）。この「特定の行為」は13条1項に列挙された重要行為の中から審判で指定されたものに限られます。同意が必要とされた行為を補助人の同意なく行った場合は、取り消すことができます（17条1項但書）。

被補助人制度の最大の特徴は、「すべての開始・権限付与に本人の同意が必要」という点です。具体的には、①補助開始の審判（本人以外の者の請求による場合に本人の同意必要・15条2項）、②補助人への同意権付与の審判（本人の同意必要・17条2項）、③補助人への代理権付与の審判（本人の同意必要・876条の9第2項）の3つすべてで本人の同意が求められます。これは他の類型（未成年者・成年被後見人・被保佐人）にはない特徴であり、試験頻出ポイントです。

補助人の権限は、代理権（△：審判で付与のみ）、同意権（△：審判で付与のみ）、追認権（△：同意権がある行為について）、取消権（△：同意権がある行為について）です。これらの権限はすべて家庭裁判所の審判によって付与された範囲に限られ、当然には何の権限もないことに注意が必要です。

制限行為能力者と契約をした相手方は、契約がいつ取り消されるかわからないという不安定な地位に置かれます。この不安定さを解消するために、民法20条は相手方に「催告権」を認めています。催告権とは、1か月以上の期間を定めて「追認するか取り消すかを確答せよ」と問い合わせる権利です。催告に対して確答がなかった場合の効果は、誰に催告したかによって異なります。

第1のケースとして、「成年に達した本人（制限行為能力者ではなくなった後の本人）」「保護者（法定代理人・保佐人・補助人）」「能力回復後の本人」に対して催告した場合、確答がなければ追認したものとみなされます（20条1項・2項）。保護者は適切な判断ができる者であり、返答しないことは「認める」と解釈されるからです。

第2のケースとして、「まだ能力回復前の成年被後見人（または制限行為能力者のまま）に直接」催告した場合、確答がなければ取り消したものとみなされます（20条3項。なお98条の2参照）。能力が十分でない者は、催告の意味を理解して返答できないかもしれないため、保護的に「取消し」とみなします。

第3のケースとして、「保佐人または補助人」が審判で定められた行為について同意するかどうかの催告がなされた場合、確答がなければ取り消したものとみなされます（20条4項）。

このように、催告の相手方が「判断能力のある者（保護者・能力回復後の本人）」かどうかによって、確答なしの効果が「追認みなし」か「取消しみなし」か真逆になる点が最重要ポイントです。

制限行為能力者の制度は、判断能力が十分でない者を保護するためのものです。しかし、制限行為能力者自らが積極的に相手方を騙して（詐術を用いて）契約をした場合にまで保護を与えることは妥当ではありません。そこで民法21条は、「制限行為能力者が詐術を用いて相手方を信じさせ契約した場合には、取り消すことができない」と規定しています。

詐術に「あたる」行為と「あたらない」行為の区別が重要です。判例（最判昭44.2.13）は以下のような基準を示しています。第1に、「積極的な行動」（身分証明書の偽造・年齢の積極的な詐称など）は詐術にあたります。第2に、「単なる黙秘」（契約時に自分が制限行為能力者であることを相手方に告げないだけ）は詐術にあたりません。民法は相手方に確認義務を課していないため、黙っているだけでは詐術とはなりません。第3に、「黙秘＋α」（単なる黙秘に加えて、相手方が勘違いするような言動・発言をした場合）は詐術にあたります。たとえば「年齢は関係ありません」と言ったり、成年者のふりをする言動をするなど、相手方の誤信を積極的に利用した場合です。

詐術を用いた場合の効果として、制限行為能力者本人だけでなく、その保護者（法定代理人・保佐人・補助人）も取消権を失います（21条）。これは詐術が制限行為能力者の側の不正行為であるため、制度全体の信頼性を守るためです。なお、相手方が詐術を行ったことについて悪意・有過失であっても、21条の適用があるかについては議論があります。