第2節 能力

権利能力とは、権利義務の主体となることができる資格のこと。自然人は出生により権利能力を取得し、死亡により失う。

試験のポイント

• ・胎児の権利能力の特例：相続・遺贈・不法行為による損害賠償の3場面では、胎児は既に生まれたものとみなされる
• ・胎児の権利能力は出生を停止条件として遡及的に生じる（停止条件説・判例）。出生前に母が代理して示談することはできない（阪神電鉄事件）
• ・同時死亡の推定：数人が同一の危難で死亡し先後が不明なときは同時に死亡したと推定される（32条の2）

意思能力とは、自己の行為の結果を判断できる精神能力のこと。意思能力を欠く状態でした法律行為は無効となる（民法3条の2）。無効は誰でも・いつでも主張でき、取消しと異なり追認によって有効にすることはできない。

試験のポイント

• ・無効は誰でも主張できる・追認不可（取消しとの最大の違い）
• ・個別の法律行為ごとに意思能力の有無を判断する（常に欠いているわけではない）
• ・意思能力欠缺の立証責任は主張する側にある

未成年者（18歳未満）は、法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意を得なければ、原則として有効な法律行為ができない。ただし、単に権利を得・義務を免れる行為、処分を許された財産の処分、許可された営業に関する行為は単独で可能。18歳未満でも婚姻した者は成年とみなされる（成年擬制）。

試験のポイント

• ・法定代理人の権限：同意権・代理権・取消権・追認権をすべて持つ
• ・単独でできる行為①：単に権利を得・義務を免れる行為（例：贈与を受ける、債務免除を受ける）
• ・単独でできる行為②：法定代理人が処分を許した財産の処分（小遣い・特定目的で渡した金銭）
• ・単独でできる行為③：法定代理人が許可した特定の営業に関する行為
• ・単独でできる行為④：婚姻した未成年者（成年擬制・753条）
• ・取消権者：未成年者本人または法定代理人（120条）
• ・取消権の期間：追認できる時から5年・行為の時から20年（126条）

成年被後見人とは、精神上の障害により事理弁識能力（判断能力）を常に欠く状態にある者として、家庭裁判所が後見開始の審判をした者のこと（7条）。4類型の中で最も保護が手厚い。成年後見人は包括的な代理権を持つが、同意権はない（同意を得ても有効にならない）。本人が単独でできるのは日用品購入など日常生活に関する行為のみ。

試験のポイント

• ・後見開始の要件：精神上の障害により事理弁識能力を常に欠く状態（7条）
• ・成年後見人の権限：代理権・取消権・追認権あり。同意権はなし
• ・同意権がない理由：常に判断能力を欠く状態にあるため、同意を得ても意味がない
• ・単独でできる行為：日用品の購入その他日常生活に関する行為のみ（9条但書）
• ・取消権者：成年被後見人本人または成年後見人（120条）
• ・居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要（859条の3）

被保佐人とは、精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分な者として、家庭裁判所が保佐開始の審判をした者のこと（11条）。民法13条1項に列挙された重要な財産行為（不動産の処分・借財・保証・訴訟行為など）には保佐人の同意が必要。それ以外の日常的な行為は単独で有効にできる。保佐人に代理権はなく、代理権が必要な場合は別途審判が必要。

試験のポイント

• ・保佐開始の要件：精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分（11条）
• ・保佐人の権限：同意権・取消権・追認権あり。代理権は原則なし（審判で付与可）
• ・13条1項列挙行為（要同意）：①元本の領収・利用、②借財・保証、③不動産等の重要財産の得喪、④訴訟行為、⑤贈与・和解・仲裁合意、⑥相続承認・放棄・遺産分割、⑦贈与の申込みの拒絶・遺贈の放棄・負担付贈与の承諾・負担付遺贈の承認、⑧新築・改築・増築・大修繕、⑨民法602条を超える期間の賃貸借
• ・13条1項以外の行為：原則として単独で有効にできる
• ・代理権付与の審判：本人の同意が必要（876条の4）

被補助人とは、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な者として、家庭裁判所が補助開始の審判をした者のこと（15条）。4類型の中で最も制約が軽い。補助人の同意が必要な行為は、審判で個別に定めた行為（民法13条1項所定の行為の一部）のみ。補助開始・同意権付与・代理権付与のいずれにも本人の同意が必要な点が大きな特徴。

試験のポイント

• ・補助開始の要件：精神上の障害により事理弁識能力が不十分（15条）
• ・補助人の権限：審判で定めた特定行為への同意権・取消権・追認権。代理権は別途審判で付与
• ・同意権・代理権付与の対象：13条1項所定の行為の一部に限定される
• ・本人の同意が必要な場面：①補助開始の審判、②同意権付与の審判、③代理権付与の審判（15条・17条・876条の9）
• ・被補助人は同意なき対象行為を自ら取り消すことができる（120条）

制限行為能力者がした行為は取り消すことができるが、追認によって確定的に有効となる。また、一定の事実があれば追認したとみなされる法定追認の制度がある（125条）。取消権には期間制限があり、追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅する（126条）。

試験のポイント

• ・追認できる者：制限行為能力者本人（行為能力回復後）または法定代理人等
• ・法定追認事由（125条）：①履行・履行請求、②更改、③担保の供与、④取消権があることを知った上での全部・一部の履行、⑤強制執行など
• ・法定追認は取消権があることを知りながら行った場合に成立する（悪意要件）
• ・取消権の期間制限：追認できる時から5年・行為の時から20年（126条）。どちらか早い方で消滅

制限行為能力者と取引した相手方を保護するため、催告権（確答を求める権利）が認められている（20条）。催告の相手が本人か法定代理人等かによって、返事がない場合の効果が異なる点に注意。また、制限行為能力者が詐術（能力者と誤信させる術策）を用いた場合は取消しができなくなる（21条）。

試験のポイント

• ・催告相手が法定代理人等→確答なしで追認とみなす（20条1項）
• ・催告相手が行為能力者となった本人→確答なしで追認とみなす（20条2項）
• ・催告相手が制限行為能力者本人（能力回復前）→確答なしで取消しとみなす（20条4項）
• ・詐術（21条）：単なる黙秘は原則として詐術にならないが、他の言動と相まって誤信を強めた場合は詐術となる（判例）
• ・詐術があった場合は取消不可。相手方は善意（誤信）であることが必要