第8節 憲法改正

憲法改正の手続（96条）

憲法96条は、改正について3段階の手続を定めています。

・①国会の発議：各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。 ・②国民の承認：特別の国民投票、または国会の定める選挙の際に行われる投票において、過半数の賛成が必要です。 ・③公布：天皇が国民の名で、この憲法と一体を成すものとして公布します（96条2項）。

「総議員」の3分の2

ここでの3分の2は、出席議員ではなく総議員を分母とします。通常の法律案は出席議員の過半数で可決できますから（56条2項）、要件が格段に重くなっています。

欠席した議員は、事実上の反対と同じ扱いになります。この点は数字だけでなく分母が何かを問う形でも出題されます。

硬性憲法

このように、通常の法律よりも厳格な手続を要する憲法を硬性憲法といいます。時々の多数派の判断で憲法が簡単に書き換えられてしまえば、憲法が権力を縛る意味が失われるからです。

衆議院の優越がない

法律案や予算などと異なり、憲法改正の発議に衆議院の優越はありません。両議院が対等で、衆議院の再可決による成立という仕組みもありません。両院それぞれで総議員の3分の2以上が必要です。

改正の限界

三大原理である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義といった憲法の根幹を変えるような改正は、96条の手続を踏んでも許されないとする考え方が有力です（憲法改正限界説）。