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第6節 財政

第3章 統治

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財政とは、国が活動するための金銭の収入と支出の仕組みです。税金の徴収や予算の使い道は国民生活に直結するため、憲法は財政に関する厳格なルールを定めています。特に財政民主主義の原則により、国会の関与が強く求められる分野です。

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財政の基本原則(租税法律主義)

83条・84条・85条

簡単にいうと

国が税を課すには法律の根拠が必要です。名前が「税」でなくても、強制的に徴収されるものには同じ考え方が及びます。

租税法律主義(84条)

憲法84条は、租税法律主義を定めています。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」という規定です。租税法律主義の趣旨は、国民の財産権の保障と、国会による財政民主主義の実現にあります。新たな税の創設や既存の税の変更は、必ず国会の制定した法律によらなければなりません。租税とは、国家が国民に対し反対給付なしに強制的に徴収する金銭をいいます。

国民健康保険の「料」と「税」の区別

国民健康保険の「料」と「税」については区別が問題となります。「税」として徴収する場合は84条が直接適用されます。一方、「料」として徴収する場合でも、84条の趣旨が及ぶことがあります(最大判平18.3.1)。賦課徴収の強制の度合いにおいて、租税に類似する性質を有するものがこれにあたります。したがって、料であるからといって84条の制約が一切及ばないわけではありません。できる限り法律で具体的に定めるべきとされています。

財政民主主義(83条)

財政に関しては、憲法83条が「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めます。これが財政国会中心主義(財政民主主義)の原則です。国費の支出や国の債務負担についても、国会の議決に基づくことが必要です(85条)。行政府が独断で支出することは許されません。

具体例

市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税そのものではありません。ただし、賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を持ちます。そのため、84条の趣旨が及びます(旭川市国民健康保険条例事件・最大判平18.3.1)。

新たに租税を課したり現行の租税を変更したりするには法律または法律の定める条件によらなければならない

租税法律主義(84条)

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ポイント整理

  • ・新たに租税を課す場合:法律または法律の定める条件による必要がある
  • ・現行の租税を変更する場合:法律または法律の定める条件による必要がある
  • ・国民健康保険の「料」でも強制徴収の性質がある場合:84条の趣旨が及ぶ

効果

  • ・法律の根拠なく行政機関が独自に租税を課すことは違憲
  • ・国民健康保険料のように強制的に徴収される負担金についても、できる限り法律で具体的に定めることが求められる

条文(83条・84条・85条)

第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

区分
根拠条文の適用
内容
租税(税)として徴収
84条 直接適用
法律または法律の定める条件が必要
保険料(料)として徴収(強制徴収の性質なし)
84条 適用なし
法律の具体的規定は不要
保険料(料)として徴収(強制徴収の性質あり)
84条の趣旨が及ぶ
できる限り法律で具体的に定めるべき

重要メモ

  • ・名称ではなく強制的に徴収されるかどうかで判断するのがポイント
  • ・租税法律主義(84条):新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには法律または法律の定める条件によることが必要
  • ・租税は反対給付なしに強制的に徴収されるもの。反対給付のある使用料・手数料は租税にあたらない
  • ・国民健康保険「税」は形式上の税なので84条が直接適用される
  • ・国民健康保険「料」は租税ではないが強制徴収されるため84条の趣旨が及ぶ(旭川市国民健康保険条例事件)
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予算・決算

85条・86条・87条・90条

簡単にいうと

予算は内閣がつくり、国会が議決します。決算は会計検査院の検査を経て国会に報告されます。

予算の作成と議決(86条・60条)

予算とは、一会計年度(4月1日から翌年3月31日までの1年間)における国の収入・支出の見積もりです。内閣が毎会計年度予算を作成し、国会に提出して国会の議決を経て成立します(86条)。予算の先議権は衆議院にあり(60条1項)、参議院が衆議院と異なった議決をした場合は両院協議会を開きます。それでも一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります(60条2項)。参議院が受け取った後30日以内に議決しないときも同じです。これを「衆議院の優越」といいます。

予備費(87条)

予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づいて予備費を設けることができます(87条1項)。予備費の支出については内閣の責任で行えますが、内閣は事後に国会の承諾を得なければなりません(87条2項)。なお、国費を支出し、または国が債務を負担するには国会の議決が必要です(85条)。

決算と会計検査院(90条)

決算とは、一会計年度における国の収入・支出の実績を示すものです。国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査します(90条)。内閣は翌年度に、その検査報告とともに決算を国会に提出しなければなりません(90条)。会計検査院は、国の財政執行が適切かどうかを監視・検査する行政機関です。なお、歳出だけでなく歳入の決算も、会計検査院の検査を受けなければなりません(90条)。

具体例

内閣が予算に計上されていなかった緊急の支出を予備費から支弁した場合、後日国会の承諾を得なければならない(87条2項)。

予算は内閣が作成して国会に提出し議決を経て成立し、決算は会計検査院の検査を経て内閣が国会に提出する

予算と決算の流れ

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ポイント整理

  • ・予算の成立:内閣が作成し、国会の議決が必要(86条)
  • ・予備費の設置:国会の議決に基づく(87条1項)
  • ・予備費の支出:内閣の責任で支出できるが事後に国会の承諾が必要(87条2項)
  • ・決算の検査:毎年、会計検査院が検査する(90条)
  • ・決算の国会提出:翌年度に検査報告とともに国会に提出(90条)

効果

  • ・国会の議決なく内閣が独断で予算外の支出を行うことは原則不可
  • ・予備費については内閣が支出できるが、事後の国会の承諾がなければ政治的責任を問われる
  • ・歳入・歳出ともに会計検査院の検査対象となる

条文(85条・86条・87条・90条)

第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

項目
根拠条文
ポイント
予算の作成・提出
86条
内閣が作成し国会に提出・議決が必要
予算の先議権
60条1項
衆議院に先議権あり
衆議院の優越(予算)
60条2項
参議院が30日以内に議決しなければ衆院議決が国会議決に
予備費の設置
87条1項
国会の議決に基づき設置
予備費の支出
87条2項
内閣の責任で支出できるが事後に国会の承諾が必要
国費の支出・債務負担
85条
国会の議決に基づくことが必要
決算の検査
90条
会計検査院が毎年検査(歳入・歳出ともに対象)
決算の国会提出
90条
翌年度に検査報告とともに内閣が提出

重要メモ

  • ・予算は事前の議決、予備費は事後の承諾という時間の違いがポイント
  • ・予算の作成・提出は内閣が行い(86条)、衆議院に先に提出する(60条1項)
  • ・両院の議決が一致しないときは両院協議会を開き、なお一致しなければ衆議院の議決が国会の議決となる(60条2項)
  • ・予備費(87条):設置には国会の議決が必要。支出は内閣の責任で行い、事後に国会の承諾を得る
  • ・決算(90条):会計検査院が検査し、内閣が次の年度に検査報告とともに国会に提出する。会計検査院は内閣から独立した地位を持つ

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
財政民主主義
財政処理は国会の議決に基づく
単なる民主主義ではなく財政に特化した原則
租税法律主義
課税には法律の根拠が必須
課税要件明確主義も含まれる点を忘れない
予算
内閣作成・国会議決・法律ではない
予算は法律と異なる法的性格を持つ
決算と会計検査
会計検査院が独立して事後チェック
会計検査院の独立性と事後統制の意義を理解
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この節は過去問でどれだけ出ているか

この節の論点 3件 のうち 3件 が、13年の過去問で問われています

  • 予算・決算・予備費

    13年で 3問 の主題になり、肢では 8本 問われています

  • 公金支出の制限

    主題になった問はありませんが、肢では13年で 3本 問われています。最後は2021年です

  • 財政民主主義・租税法律主義

    主題になった問はありませんが、肢では13年で 1本 問われています。最後は2015年で、10年あいています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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