第6節 財政

■ 租税法律主義（84条）

憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と規定し、租税法律主義を定めています。租税法律主義の趣旨は、国民の財産権の保障と国会による財政民主主義の実現にあり、新たな税の創設や既存の税の変更は必ず国会の制定した法律によらなければなりません。租税とは、国家が国民に対し反対給付なしに強制的に徴収する金銭をいいます。

■ 国民健康保険の「料」と「税」の区別

国民健康保険の「料」と「税」については区別が問題となります。「税」として徴収する場合は84条が直接適用されます。一方、「料」として徴収する場合でも、強制徴収の性質を有し租税に類似する強制的負担（反対給付を伴わずに強制的に徴収されるもの）は、租税そのものではありませんが84条の趣旨が及ぶとされています（最判平成18年3月1日）。したがって、料であるからといって84条の制約が一切及ばないわけではなく、できる限り法律で具体的に定めるべきとされています。

■ 財政民主主義（83条）

財政に関しては、憲法83条が「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定め、財政国会中心主義（財政民主主義）の原則を宣言しています。国費の支出または国の債務負担についても、国会の議決に基づくことが必要とされており（85条）、行政府が独断で支出することは許されません。

■ 予算の作成と議決（86条・60条）

予算とは、一会計年度（4月1日から翌年3月31日までの1年間）における国の収入・支出の見積もりです。内閣が毎会計年度予算を作成し、国会に提出して国会の議決を経て成立します（86条）。予算の先議権は衆議院にあり（60条1項）、衆議院の議決が参議院の議決と異なった場合は両院協議会を開きます。それでも不一致のときや参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります（60条2項）。これを「衆議院の優越」といいます。

■ 予備費（87条）

予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づいて予備費を設けることができます（87条1項）。予備費の支出については内閣の責任で行えますが、内閣は事後に国会の承認を得なければなりません（87条2項）。なお、国費を支出し、または国が債務を負担するには国会の議決が必要です（85条）。

■ 決算と会計検査院（90条）

決算とは、一会計年度における国の収入・支出の実績を示すものです。国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査します（90条）。内閣は翌年度に、その検査報告とともに決算を国会に提出しなければなりません（90条）。会計検査院は、国の財政執行が適切かどうかを監視・検査する行政機関です。なお、収入の見積もりに過ぎない「歳入」の決算も、歳出と同様に会計検査院の検査を受けなければならない点に注意が必要です。