第5節 天皇

天皇の地位

憲法1条は、天皇を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴と定め、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。皇位は世襲のもので、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承されます（2条）。

国事行為と内閣の助言と承認

天皇は、憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を持ちません（4条）。国事行為にはすべて内閣の助言と承認が必要で、内閣がその責任を負います（3条）。天皇が単独で政治的な判断をすることがないようにするための仕組みです。国事行為はいずれも形式的・儀礼的な行為で、実質的に決めているのは国会か内閣です。たとえば法律をつくるのは国会で、天皇はそれを形式的に国民へ知らせる公布を行います。

6条の国事行為

6条に定められているのは2つです。内閣総理大臣の任命（国会の指名に基づく）と、最高裁判所長官の任命（内閣の指名に基づく）です。指名する主体と任命する主体が違う点が問われます。

7条の国事行為

7条には10項目が並びます。①憲法改正・法律・政令および条約の公布、②国会の召集、③衆議院の解散、④国会議員の総選挙の施行の公示、⑤国務大臣その他の官吏の任免および外交上の委任状等の認証、⑥大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権の認証、⑦栄典の授与、⑧批准書その他の外交文書の認証、⑨外国の大使および公使の接受、⑩儀式を行うことです。

間違えやすいところ

任命と指名、認証と任免のように、似た言葉が入れ替えられて出題されます。内閣総理大臣は国会が指名して天皇が任命、最高裁判所長官は内閣が指名して天皇が任命、最高裁判所のその他の裁判官は内閣が任命します。国務大臣の任免を行うのは内閣総理大臣で、天皇はそれを認証するだけです。