第4節 裁判所

裁判所が審判できる事件

裁判所が審判できるのは、裁判所法3条1項が定める法律上の争訟に限られます。法律上の争訟とは、①当事者間の具体的な権利義務または法律関係の存否に関する紛争であって、②それが法律を適用することによって終局的に解決できるもの、という2つの要件を満たすものをいいます。どちらか一方でも欠ければ、裁判所は判断できません。

具体的な事件性を欠く場合

警察予備隊訴訟（最大判昭27.10.8）では、具体的な事件を離れて抽象的に法律の違憲確認を求める訴えが起こされました。最高裁は、裁判所が具体的な事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限はないとして、審判権を持たないと判断しています。日本が付随的違憲審査制を採っていることを示す判例です。

法律では解決できない場合

板まんだら事件（最判昭56.4.7）では、信仰の対象である板まんだらが本物かどうかが前提問題となりました。最高裁は、信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断は裁判所の審査すべきものではないとして、法律上の争訟にあたらないとしています。具体的な権利義務の紛争であっても、解決に宗教上の判断が必要になる場合はこちらに振り分けられます。

判断できるのに、あえて判断しない場面

裁判所が判断できる事件であっても、さまざまな事情から判断を避けるケースがあります。これを司法権の限界といいます。法律上の争訟にあたらないので判断できない場合とは、出発点が違う点に注意します。

議院の自律権

国会の議事手続など議院の内部事項については、両院の自主性を尊重して司法審査が及びません。法律の成立過程に瑕疵があったと主張された事案でも、最高裁は議事手続に立ち入って判断しませんでした（警察法改正無効事件・最大判昭37.3.7）。

統治行為

高度の政治性を有する国家行為については、司法審査が可能であっても審査の対象から除外されます。衆議院の解散がその典型で、最高裁は解散の効力について判断しませんでした（苫米地事件・最大判昭35.6.8）。日米安全保障条約のような高度の政治性を持つ条約も、原則として司法審査の対象外とされます。ただし、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合はこの限りではありません（砂川事件・最大判昭34.12.16）。

部分社会の法理

自律的な規範を持つ団体の内部の紛争には、司法審査が及びません。もっとも、すべての内部問題が対象外になるわけではなく、一般市民法秩序と直接の関係を持つかどうかで結論が分かれます。

大学の単位認定は、大学内部の問題にとどまるとして司法審査の対象になりません（富山大学事件・最判昭52.3.15）。これに対し、卒業の不認定は学生の身分そのものに関わり影響が大きいため、司法審査の対象になります。地方議会については、議員の除名処分は対象になります。議員の出席停止処分は、かつて対象外とされていましたが、最高裁は判例を変更して司法審査の対象になるとしました（最大判令2.11.25）。一方、議長が議員に対して行う発言の取消命令は、対象にならないとされています（最判平30.4.26）。

裁判官の職権の独立

憲法76条3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定め、司法権の独立・裁判官の職権行使の独立を保障しています。これを支えるために、憲法は裁判官に手厚い身分保障を与えています（78条・79条・80条）。

最高裁判所の裁判官

最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命します（6条2項）。最高裁判所のその他の裁判官は、内閣が任命し、天皇が認証します（79条1項）。最高裁判所裁判官は定年制（70歳・79条5項）が設けられており、任期の定めはありません。また、最高裁判所裁判官には国民審査制度があり、任命後最初の衆議院議員総選挙の際に国民の審査を受け、その後10年ごとに審査を受けます（79条2項・3項）。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命します（80条1項本文）。任期は10年で再任されることができます（80条1項）。

下級裁判所の裁判官

裁判官の罷免は、①心身の故障による職務執行不能（分限裁判・78条）、②弾劾（国会の弾劾裁判所・78条）、③最高裁裁判官の国民審査（79条3項）の3つの場合に限られます。在任中の報酬は減額できません（79条6項・80条2項）。ただし一般の減額立法による全裁判官への減額は許容されると解されています。

罷免されるのはどんなときか

最高裁判所が規則を定められる範囲

憲法77条1項は、最高裁判所が、訴訟に関する手続・弁護士・裁判所の内部規律・司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を持つと定めています。司法に関するルールを国会ではなく裁判所が決められるということなので、国会中心立法の原則（41条）の例外にあたります。

法律との関係

規則で定められる事項は、法律で定めることもできると解されています（競合説）。両者が抵触した場合は法律が優先します。また、対象はあくまで手続的な事項に限られ、弁護士の資格のように国民の権利義務に関わる本質的な部分は法律で定める必要があります。

検察官と下級裁判所

77条2項は、検察官が最高裁判所の定める規則に従わなければならないと定めています。検察官は行政機関に属しますが、訴訟手続の場面では最高裁規則に拘束されます。77条3項は、最高裁判所が下級裁判所に関する規則を定める権限を下級裁判所に委任できると定めています。下級裁判所が当然に規則を作れるわけではなく、委任があってはじめて作れる点に注意します。

誰が違憲審査をするのか

憲法81条は、最高裁判所を一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所と定めています。条文に最高裁判所と書かれていますが、これは終審としての地位を示したものであって、下級裁判所にも違憲審査権はあります。また憲法に明文はないものの、条約も違憲審査の対象とすることができると解されています。

いつ違憲審査ができるのか

日本の違憲審査制は付随的違憲審査制です。具体的な争訟が提起されている場合に限り、その解決に必要な範囲で違憲審査権を行使できます。具体的な事件を離れて抽象的に法令の合憲性を判断する権限はありません（警察予備隊訴訟・最大判昭27.10.8）。具体的な事件がなくても審査できる抽象的違憲審査制はドイツが採用しており、日本やアメリカは付随的違憲審査制です。

法令違憲と適用違憲

違憲判断の方法は2つに分かれます。法令違憲は、法令そのものを違憲とする判断です。この場合、違憲判決の効力は当該事件に及ぶにとどまるというのが通説（個別的効力説）ですが、実際には国会がその法律を改廃することになります。適用違憲は、法令そのものは違憲としないまま、その事件の当事者に適用したことを違憲とする判断です。法律自体が違憲とされるわけではないので、国会が改廃を迫られるわけではありません。

法令違憲とされた13件

最高裁が法令そのものを違憲とした例は13件です。①尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭48.4.4）、②衆議院議員定数不均衡訴訟（最大判昭51.4.14）、③薬局距離制限事件（最大判昭50.4.30）、④衆議院議員定数不均衡訴訟（最大判昭60.7.17）、⑤森林法事件（最大判昭62.4.22）、⑥郵便法免責規定違憲判決（最大判平14.9.11）、⑦在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件（最大判平17.9.14）、⑧国籍法3条1項違憲判決（最大判平20.6.4）、⑨非嫡出子相続分違憲決定（最大決平25.9.4）、⑩再婚禁止規定違憲事件（最大判平27.12.16）、⑪在外日本人国民審査権確認等請求訴訟（最大判令4.5.25）、⑫性同一性障害特例法違憲決定（最大決令5.10.25）、⑬旧優生保護法優生規定違憲判決（最大判令6.7.3）です。

公開が求められる理由

憲法82条1項は、裁判の対審および判決を公開法廷で行うと定めています。密室で裁判が行われると、国家権力による不当な裁判を外から止められません。手続を人目にさらすことで、裁判の公正さを担保する仕組みです。対審とは、裁判の当事者同士が裁判官の面前で主張や立証を行う手続をいいます。

非公開にできるのは対審だけ

判決は例外なく常に公開しなければなりません。非公開にできるのは対審だけで、しかも裁判所が裁判官の全員一致で、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した場合に限られます（82条2項本文）。裁判長の判断だけでは非公開にできない点が問われます。

対審でも常に公開しなければならない事件

82条2項但書は、政治犯罪・出版に関する犯罪・憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件について、対審も常に公開しなければならないと定めています。国民の関心が高く、非公開にすると監視が働かなくなる類型を憲法が特に取り出したものです。