第4節 裁判所

裁判所が審判できる事件は、裁判所法3条1項が定める「法律上の争訟」に限られます。法律上の争訟とは、①当事者間の具体的な権利義務または法律関係の存否に関する紛争であり、②それが法律を適用することによって終局的に解決できるものであること、という2つの要件を満たす必要があります。

具体的に「法律上の争訟にあたらない」とされた例として、「警察予備隊違憲訴訟」（最大判昭27.10.8）があります。この事件では、具体的な争訟がないまま抽象的に法律の違憲確認を求めたものであったため、裁判所は審判権を持たないと判断されました。これは日本が「付随的違憲審査制」を採用していることを示す重要な判例です。

また、「板まんだら事件」（最判昭56.4.7）では、信仰対象の価値または宗教上の教義に関する判断が争点の中核をなす場合、法律の適用による解決に適さず、法律上の争訟にあたらないとされました。このように、純粋に宗教上・信仰上の問題は裁判所の審査の外に置かれています。

裁判所は「法律上の争訟」に該当する事件であっても、一定の場合には司法審査を自制します。これを「司法権の限界」といい、主に3つのカテゴリーがあります。

第1に、「議院の自律権」です。国会は憲法上独自の権限を持つ機関であり、議員の資格争訟（55条）や懲罰（58条2項）など議院の内部事項については、司法権は及ばないとされています（警察法改正無効事件・最大判昭37.3.7）。

第2に、「統治行為」です。国家の高度の政治性を有する行為については、法律上の判断が可能であっても、その高度の政治的性質ゆえに司法審査の対象から外れます（苫米地事件・最大判昭35.6.8）。衆議院の解散はその典型例です。また、日米安保条約のような高度の政治性を持つ条約も原則として司法審査の対象外とされます（砂川事件・最大判昭34.12.16）ただし、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合はこの限りではないとされています。

第3に、「部分社会の法理」です。自律的な法規範を持つ団体の内部問題については、一般市民法秩序と直接関係しない限り、司法審査の対象外とされます。ただし、大学の単位不認定は「一般市民としての権利利益」に影響するとして司法審査の対象とされます（富山大学事件・最判昭52.3.15）。地方議会議員の除名処分は司法審査の対象となりますが、出席停止処分は対象外とされていましたが、最大判令2.11.25では、出席停止処分も司法審査の対象となると変更されました。

憲法76条3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定め、司法権の独立・裁判官の職権行使の独立を保障しています。これを支えるために、憲法は裁判官に手厚い身分保障を与えています（78条・79条・80条）。

最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命します（6条2項）。最高裁判所のその他の裁判官は、内閣が任命し、天皇が認証します（79条1項）。最高裁判所裁判官は定年制（70歳・79条5項）が設けられており、任期の定めはありません。また、最高裁判所裁判官には国民審査制度があり、任命後最初の衆議院議員総選挙の際に国民の審査を受け、その後10年ごとに審査を受けます（79条2項・3項）。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命します（80条1項本文）。任期は10年で再任されることができます（80条1項）。

裁判官の罷免は、①心身の故障による職務執行不能（分限裁判・78条）、②弾劾（国会の弾劾裁判所・78条）、③最高裁裁判官の国民審査（79条3項）の3つの場合に限られます。在任中の報酬は減額できません（79条6項・80条2項）。ただし一般の減額立法による全裁判官への減額は許容されると解されています。

憲法77条1項は「最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内規及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する」と規定し、最高裁判所に規則制定権を認めています。これは国会中心立法の原則（41条）の例外に位置づけられます。

規則制定権の対象は「訴訟手続・弁護士・裁判所内規・司法事務処理」であり、これらの事項については法律（国会立法）と最高裁規則のどちらでも定めることができるとされています（競合説が通説）。ただし、訴訟手続や弁護士に関する事項を規則で定めることができるとしても、「弁護士の資格・人権に関する事項」など法律事項の本質的な部分は法律で定める必要があります。

下級裁判所は、最高裁の定める規則に従い、独自に規則を定めることができます（77条3項）。なお、裁判所の規則制定権は最高裁の専属ではなく、下級裁判所にも委任が可能です。

憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定し、最高裁判所を違憲審査権の終審裁判所と位置づけています。ただし、違憲審査権は最高裁判所の専属ではなく、下級裁判所も有しています（81条は終審としての地位を示したもの）。

日本の違憲審査制は、具体的な争訟事件が提起された際に付随して違憲審査を行う「付随的違憲審査制」（アメリカ型）を採用しています。これに対し、具体的な争訟なしに抽象的に違憲審査できる「抽象的違憲審査制」（ドイツ型）は日本では採用されていません（警察予備隊違憲訴訟・最大判昭27.10.8）。

違憲判決の効力は当該事件のみに及ぶ「個別的効力説」が通説であり、違憲とされても法律が当然に無効となるわけではなく、国会が当該法律を改廃する必要があります（「法令違憲」と「適用違憲」の区別も重要）。法令違憲の主な判例として、①尊属殺重罰規定違憲（最大判昭48.4.4）、②薬局距離制限事件（最大判昭50.4.30）、③衆議院議員定数不均衡訴訟（最大判昭60.7.17）、④郵便法免責規定違憲（最大判平14.9.11）、⑤在外日本人選挙権確認事件（最大判平17.9.14）、⑥婚姻禁止期間規定違憲（最大判平27.12.16）、⑦再婚禁止規定違憲（最大判平27.12.16）、⑧性同一性障害特例法違憲決定（最大決令5.10.25）などがある。

憲法82条1項は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と規定し、裁判の公開を義務づけています。公開の趣旨は、国家権力による不当な裁判を防ぎ、裁判の公正さを外部から監視・確保することにあります。

公開が義務づけられるのは「対審」（当事者双方が裁判官の面前で主張・立証を行う手続き）と「判決」の2つです。判決は例外なく常に公開でなければならず、非公開にすることは許されません。

対審については例外があります。裁判官の全員一致で、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審を非公開にすることができます（82条2項本文）。ただし、この例外にも例外があり、政治犯罪・出版に関する犯罪・憲法第3章（国民の権利及び義務）で保障する権利が問題となっている事件については、常に公開しなければなりません（82条2項但書）。これらは国民の関心が高く、非公開が許されない事件として憲法上特別に保護されています。