第3節 内閣
第3章 統治
内閣は、国の行政権を担う合議制の機関です。憲法65条により「行政権は、内閣に属する」とされ、議院内閣制のもとで国会に対して連帯責任を負います。内閣総理大臣の権限、内閣の組織、国会との関係を学びます。文民統制(シビリアンコントロール)など、統治機構を支える仕組みも扱います。
内閣の組織
65・66・67・68条簡単にいうと
内閣は内閣総理大臣と国務大臣で組織されます。誰がなれるか、どう決めるかを条文で確認します。
内閣の構成
憲法65条は「行政権は、内閣に属する」と定め、内閣が行政権の担い手であることを宣言しています。内閣は、リーダーである内閣総理大臣とその他の国務大臣(財務大臣・法務大臣など各省庁の長)で組織されます(66条1項)。
内閣総理大臣の選出
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名されます(67条1項)。衆議院と参議院の議決が一致しない場合には、両院協議会を開きます。それでも一致しないとき、または参議院が一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります(67条2項)。指名を受けた内閣総理大臣は天皇が任命します(6条1項)。
国務大臣の任命・罷免
国務大臣は内閣総理大臣が任命し(68条1項)、その過半数は国会議員でなければなりません。過半数の要件を除けば、国会議員でない民間人(大学教授など専門家)を国務大臣に起用することも認められています。また、内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免できます(68条2項)。
文民統制と連帯責任
内閣総理大臣・国務大臣は、いずれも文民(軍人でない者、シビリアンコントロール)でなければなりません(66条2項)。内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負います(66条3項・議院内閣制の根幹)。
具体例
衆議院総選挙後、第一党の党首が国会の議決で内閣総理大臣に指名され、天皇から任命を受ける。その後、総理が民間の有識者を各省の担当大臣として任命することもできる。ただし、国務大臣全体の過半数は国会議員でなければならない。

内閣総理大臣と国務大臣の違い
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ポイント整理
- ・内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれること(67条1項)
- ・国務大臣の過半数は国会議員であること(68条1項)
- ・内閣総理大臣・国務大臣はいずれも文民であること(66条2項)
効果
- ・内閣総理大臣は国会の議決で指名され、天皇が任命する
- ・国務大臣は内閣総理大臣が任命・罷免できる
- ・内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う
条文(65・66・67・68条)
第65条 行政権は、内閣に属する。 第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。 第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
重要メモ
- ・国会議員でなければならないのは総理大臣だけ
- ・内閣の構成(66条1項):内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織される
- ・内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名し(67条)、天皇が任命する(6条1項)
- ・国務大臣は内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員でなければならない(68条1項)
- ・文民統制(66条2項):内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない
内閣総理大臣の権能
72・74・75条簡単にいうと
内閣総理大臣は、他の国務大臣と横並びではありません。任免権と指揮監督権が地位の強さを支えています。
行政各部の指揮監督(72条)
内閣総理大臣は内閣の首長として、他の国務大臣とは異なる独自の権能を憲法上与えられています。内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告します。また、行政各部を指揮監督する権能があります(72条)。行政各部に対する指揮監督権は、内閣の首長としての地位を裏付ける重要な権限です。
法律・政令への連署(74条)
法律および政令には主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署します(74条)。これにより、内閣としての統一的意思が法令に反映されます。署名・連署は執行責任を明らかにするためのもので、欠けても法律の効力には影響しないと解されています。
国務大臣の訴追への同意(75条)
国務大臣の在任中は、内閣総理大臣の同意がなければその国務大臣を訴追することができません(75条)。これは国務大臣の職務執行を保護し、内閣としての行政機能を維持するための規定です。ただし書は「訴追の権利は、害されない」と定めています。同意がなく訴追できない間も訴追の権利は失われず、退任後は訴追できます。
なお、内閣総理大臣は「閣議」を主宰しますが、閣議については憲法上の明文規定はなく、内閣法(第4条)に定められています。
具体例
国務大臣が在任中に刑事事件の被疑者となったとする。検察官は、内閣総理大臣の同意なくしてその大臣を訴追(起訴)することができない。退任後であれば同意なく訴追できる。

内閣総理大臣の権能
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ポイント整理
- ・国務大臣の訴追には内閣総理大臣の同意が必要(75条)
- ・法律・政令への連署は内閣総理大臣が行う(74条)
- ・行政各部の指揮監督権は内閣を代表した行使(72条)
効果
- ・内閣総理大臣が議案を国会に提出し、行政各部を指揮監督できる(72条)
- ・法律・政令には主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する(74条)。欠けても法律の効力には影響しないと解される
- ・国務大臣在任中の訴追は内閣総理大臣の同意なしには行えない(75条)
条文(72・74・75条)
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
重要メモ
- ・国務大臣を自由に罷免できる点が総理大臣の地位を支えるのがポイント
- ・内閣を代表して行政各部を指揮監督する(72条)
- ・内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務・外交関係について国会に報告する(72条)
- ・国務大臣を任命し(68条1項)、任意に罷免することができる(68条2項)
- ・国務大臣の訴追には内閣総理大臣の同意が必要(75条)
内閣の権能(73条)
73条簡単にいうと
73条は内閣の仕事を7つ挙げています。条約の締結(国会の承認が必要)と政令の罰則に注意点が集まります。
73条の概要
憲法73条は、内閣が行う一般行政事務を具体的に列挙しています。
各号の内容
①法律を誠実に執行し、国務を総理すること(1号)。②外交関係を処理すること(2号)。③条約を締結すること(3号)。ただし事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることが必要です。④法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること(4号)。⑤予算を作成して国会に提出すること(5号)。⑥この憲法および法律の規定を実施するために、政令を制定すること(6号)。ただし政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができません(73条6号ただし書き)。⑦大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権を決定すること(7号)。
条約の締結
条約の締結には、原則として事前に国会の承認を経ることが必要です。事前に承認を得られない場合には、事後の承認でもよいとされています(73条3号)。これは内閣の外交処理権を尊重しつつ、国会の民主的コントロールを確保するバランスをとった規定です。
国会・裁判所・天皇との関係
国会との関係では、衆議院の解散(7条3号・69条)と臨時会の召集(53条前段)があります。条約締結の国会承認(73条3号)もこれにあたります。裁判所との関係では、最高裁判所長官の指名(6条2項)と、その他の最高裁判所裁判官の任命(79条1項)があります。天皇との関係では、国事行為に対する助言と承認(3条)が内閣の役割です。
具体例
内閣が外国と条約を締結する場合、原則として国会の事前承認が必要。しかし緊急の外交案件で事前承認が間に合わない場合は、締結後に国会の事後承認を求めることができる(73条3号)。

内閣の権能(73条)
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ポイント整理
- ・条約の締結には原則として事前の国会承認が必要(73条3号)
- ・政令に罰則を設けるには法律の委任が必要(73条6号ただし書き)
- ・予算は内閣が作成し国会に提出(73条5号)
効果
- ・内閣は法律を誠実に執行する義務を負う(73条1号)
- ・条約は内閣が締結するが国会の民主的統制を受ける
- ・政令は法律の委任なく罰則を設けることはできない
条文(73条)
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。二 外交関係を処理すること。三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。五 予算を作成して国会に提出すること。六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
重要メモ
- ・条約は国会承認が必要、政令の罰則は委任が必要、の2点がポイント
- ・73条の7つ:①法律の執行・国務の総理②外交③条約の締結④官吏の事務⑤予算の作成・提出⑥政令の制定⑦恩赦の決定
- ・条約の締結(3号)には事前または事後に国会の承認が必要
- ・政令の制定(6号):法律の委任がなければ罰則を設けることができない
- ・73条以外の権能:最高裁長官の指名(6条2項)、最高裁裁判官の任命(79条1項)、下級裁判所裁判官の任命(80条1項)
内閣不信任決議と衆議院の解散
69条・54条簡単にいうと
不信任決議が可決されると、内閣は解散か総辞職かを10日以内に選ばなければなりません。以後の日数の流れも問われます。
内閣不信任決議の効果(69条)
議院内閣制において、内閣は国会(特に衆議院)の信任を基盤として成立します。そのため衆議院が、内閣不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したとします。このとき内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければなりません(69条)。
解散した場合の流れ
10日以内に衆議院を解散した場合、解散の日から40日以内に総選挙が行われます。そして選挙の日から30日以内に、特別国会(特別会)が召集されます(54条1項)。この特別会が召集されたときに、内閣は総辞職しなければなりません(70条)。つまり、解散→選挙(40日以内)→特別会召集(30日以内)→内閣総辞職という流れになります。
解散中の緊急集会
衆議院が解散されると、参議院は同時に閉会となります。ただし、国に緊急の必要があるときは、内閣が参議院の緊急集会を求めることができます(54条2項)。
7条解散
衆議院の解散は、69条に基づく場合(不信任決議後)に限られません。7条3号に基づき、天皇の国事行為として内閣の助言と承認により行う解散(いわゆる「7条解散」)も実務上認められています。そのため内閣は、事実上任意に衆議院を解散できると解されています(通説)。
具体例
衆議院で内閣不信任決議案が可決された。内閣は①10日以内に衆議院を解散するか、②総辞職するかを選択しなければならない。解散した場合は、解散から40日以内に総選挙、総選挙から30日以内に特別会が召集され、そこで内閣は総辞職する。

内閣不信任決議と衆議院の解散(10日・40日・30日)
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ポイント整理
- ・衆議院が内閣不信任決議案を可決、または信任決議案を否決すること(69条)
- ・10日以内に衆議院を解散しないこと(69条)
効果
- ・10日以内に衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職しなければならない(69条)
- ・衆議院を解散した場合:40日以内に総選挙→30日以内に特別会召集→内閣総辞職(54条・70条)
- ・解散中の緊急時は参議院の緊急集会を内閣が求めることができる(54条2項)
条文(69条・54条)
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 第54条第1項 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
重要メモ
- ・10日・40日・30日の順番と、それぞれが何までの期間かを対で覚える
- ・不信任決議の可決だけで直ちに総辞職となるのではなく、10日以内に解散しなければ総辞職
- ・不信任決議がなくても、内閣は衆議院を解散することができる
- ・解散中に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会が開かれる(54条2項但書)
- ・特別会の召集後、内閣は総辞職しなければならない(70条)
内閣の総辞職
69・70・71条簡単にいうと
内閣が必ず総辞職しなければならない場面は3つです。任意の辞職と区別して覚えます。
必要的総辞職の3パターン
内閣が総辞職しなければならない場合は、憲法上3つのパターンが定められています。
第一のパターンは、衆議院で内閣不信任決議案が可決(または信任決議案が否決)されたときです。10日以内に衆議院が解散されなければ、総辞職となります(69条)。この場合、内閣は即座に総辞職する義務を負います。
第二のパターンは、内閣総理大臣が欠けたとき(70条)です。欠けるとは、死亡や、国会議員の地位を失った場合などをいいます。内閣総理大臣が欠けると内閣全体が総辞職しなければなりません(内閣総理大臣の強い指導力を制度的に保証しています)。
第三のパターンは、衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されたとき(70条)です。これは、総選挙で示された新しい民意を受けて、内閣を刷新する機会を確保するための規定です。不信任決議がなくても、選挙後には内閣は必ず総辞職しなければなりません。なお、衆議院を解散した後の特別会の召集もこれにあたります。
職務執行内閣(71条)
内閣は総辞職した後も、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは、引き続き職務を行います(71条)。これを職務執行内閣といいます。これは行政の空白を防ぐための規定です。
具体例
衆議院議員総選挙が行われ、選挙後に初めて国会が召集された。この時点で現内閣は不信任決議がなくとも総辞職しなければならない(70条)。その後、新内閣が成立するまでの間、旧内閣は職務執行内閣として行政事務を継続する(71条)。

内閣が必ず総辞職する3つの場合
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ポイント整理
- ・①不信任決議可決(または信任決議否決)後10日以内に衆議院を解散しなかった場合(69条)
- ・②内閣総理大臣が欠けたとき(死亡・国会議員の地位の喪失など)(70条)
- ・③衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたとき(70条)
効果
- ・上記3パターンのいずれかに該当したとき、内閣は総辞職しなければならない
- ・総辞職後も新内閣成立まで職務執行内閣として職務を継続する(71条)
- ・総辞職後の内閣総理大臣は新たに指名・任命される
条文(69・70・71条)
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 第71条 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
重要メモ
- ・必要的総辞職は3つ
- ・①衆議院で不信任決議が可決され、10日以内に解散しなかったとき(69条)
- ・②内閣総理大臣が欠けたとき(70条前段)
- ・③衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき(70条後段)
- ・総辞職後も、新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う(71条)
まとめ
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この節の論点 3件 のうち 3件 が、13年の過去問で問われています
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13年で 3問 の主題になり、肢では 8本 問われています
- 衆議院の解散・総辞職肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 8本 問われています。最後は2022年です
- 内閣の権限
13年で 2問 の主題になり、肢では 7本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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