第3節 内閣

■ 内閣の構成

憲法65条は「行政権は、内閣に属する」と定め、内閣が行政権の担い手であることを宣言しています。内閣は、リーダーである内閣総理大臣とその他の国務大臣（財務大臣・法務大臣など各省庁の長）で組織されます（66条1項）。

■ 内閣総理大臣の選出

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名されます（67条1項）。衆議院と参議院の議決が一致しない場合には両院協議会を開き、それでも一致しないとき、または参議院が一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります（衆議院の優越・67条2項）。指名を受けた内閣総理大臣は天皇が任命します（6条1項）。

■ 国務大臣の任命・罷免

国務大臣は内閣総理大臣が任命し（68条1項）、その過半数は国会議員でなければなりません。過半数の要件を除けば、国会議員でない民間人（大学教授など専門家）を国務大臣に起用することも認められています。また、内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免できます（68条2項）。

■ 文民統制と連帯責任

内閣総理大臣・国務大臣は、いずれも文民（軍人でない者、シビリアンコントロール）でなければなりません（66条2項）。内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負います（66条3項・議院内閣制の根幹）。

■ 行政各部の指揮監督（72条）

内閣総理大臣は内閣の首長として、他の国務大臣とは異なる独自の権能を憲法上与えられています。内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する権能があります（72条）。行政各部に対する指揮監督権は、内閣の首長としての地位を裏付ける重要な権限です。

■ 法律・政令への連署（74条）

法律および政令には主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署します（74条）。これにより、内閣としての統一的意思が法令に反映されます。

■ 国務大臣の訴追への同意（75条）

国務大臣の在任中は、内閣総理大臣の同意がなければその国務大臣を訴追することができません（75条）。これは国務大臣の職務執行を保護し、内閣としての行政機能を維持するための規定です。ただし、この規定は訴追を妨げるものではなく、あくまで在任中の訴追に同意権を付与したものであり、退任後の訴追は妨げません。

なお、内閣総理大臣は「閣議」を主宰しますが、閣議については憲法上の明文規定はなく、内閣法（第4条）に定められています。

■ 73条の概要

憲法73条は、内閣が行う一般行政事務を具体的に列挙しています。

■ 各号の内容

①法律を誠実に執行し、国務を総理すること（1号）。②外交関係を処理すること（2号）。③条約を締結すること（3号）——ただし事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることが必要です。④法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること（4号）。⑤予算を作成して国会に提出すること（5号）。⑥この憲法および法律の規定を実施するために、政令を制定すること（6号）——ただし政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができません（73条6号ただし書き）。⑦大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権を決定すること（7号）。

■ 条約の締結

条約の締結については、原則として事前に国会の承認を経ることが必要とされていますが、事前に承認を得ることができない場合には事後の承認でもよいとされています（73条3号）。これは内閣の外交処理権を尊重しつつ、国会の民主的コントロールを確保するバランスをとった規定です。

■ 国会・裁判所・天皇との関係

国会との関係では、衆議院の解散（7条3号・69条）・臨時会の召集（53条前段）・条約締結の国会承認（73条3号）などがあります。裁判所との関係では最高裁判所長官の指名（79条1項）、天皇との関係では国事行為に対する助言と承認（3条）が内閣の役割です。

■ 内閣不信任決議の効果（69条）

議院内閣制において、内閣は国会（特に衆議院）の信任を基盤として成立します。そのため、衆議院が内閣不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければなりません（69条）。

■ 解散した場合の流れ

10日以内に衆議院を解散した場合、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙が行われ、選挙の日から30日以内に特別国会（特別会）が召集されます（54条1項）。この特別会が召集されたときに、内閣は総辞職しなければなりません（70条）。つまり、解散→選挙（40日以内）→特別会召集（30日以内）→内閣総辞職という流れになります。

■ 解散中の緊急集会

衆議院が解散された場合、参議院は同時に閉会となりますが、国に緊急の必要があるときに内閣が参議院の緊急集会を求めることができます（54条2項）。

■ 7条解散

衆議院の解散権については、69条に基づく解散（不信任決議後）のほか、7条3号に基づく天皇の国事行為として内閣の助言と承認により行う解散（いわゆる「7条解散」）も実務上認められており、内閣は事実上、任意に衆議院を解散できると解されています（通説）。

■ 必要的総辞職の3パターン

内閣が総辞職しなければならない場合は、憲法上3つのパターンが定められています。

第一のパターンは、衆議院で内閣不信任決議案が可決（または信任決議案が否決）され、10日以内に衆議院が解散されなかったとき（69条）です。この場合、内閣は即座に総辞職する義務を負います。

第二のパターンは、内閣総理大臣が欠けたとき（70条）です。欠けるとは、死亡・辞任・失職（国会議員の資格喪失など）など内閣総理大臣の地位が失われる場合すべてを含みます。内閣総理大臣が欠けると内閣全体が総辞職しなければなりません（内閣総理大臣の強い指導力を制度的に保証しています）。

第三のパターンは、衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されたとき（70条）です。これは新しい民意（総選挙の結果）を受けて内閣を刷新する機会を確保するための規定であり、実際に不信任決議がなくても選挙後には内閣は必ず総辞職することが求められます。なお、衆議院を解散した後の特別会の召集もこれにあたります。

■ 職務執行内閣（71条）

内閣が総辞職した後も、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、職務執行内閣として引き続き職務を行うことができます（71条）。これは行政の空白を防ぐための規定です。