第2節 国会

■ 国民の代表機関

憲法41条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と規定し、国会に三つの地位を与えています。43条1項は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定め、国会議員はどの選挙区から選出されても全国民の代表者となります。これを「自由委任の原則（自由代表制）」といい、議員は自己の信念のみに基づいて発言・表決すべきであり、選挙区や政党の指示に法的に拘束されません。

■ 国権の最高機関

通説（政治的美称説）によれば、これは国会が最も重要な国家機関であることを政治的に強調したにすぎず、他の国家機関を法的に指揮監督したり優越したりするという特別な法的意味はありません。

■ 唯一の立法機関

「国会中心立法の原則」とは国会だけが法律を制定できるという原則です。「国会単独立法の原則」とは国会のみの議決で法律を成立させることができ他機関の参加を要しないという原則です。後者の例外として、条約締結権（内閣：73条3号）・最高裁判所の規則制定権（77条）・地方特別法の住民投票（95条）などがあります。

■ 二院制の採用

日本国憲法は42条で「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する」と定め、二院制を採用しています。二院制の意義は、慎重な審議を実現し民意の多様な反映を図る点にあります。

■ 衆議院

衆議院は任期4年（45条本文）で、内閣による解散制度があります（45条但書）。解散後は40日以内に総選挙が行われ、総選挙から30日以内に特別国会が召集されます（54条1項）。衆議院が解散された場合、緊急の必要があるときは参議院の緊急集会が召集されます（54条2項）が、この緊急集会で採った措置は臨時のものであり、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失います（54条3項）。

■ 参議院

参議院は任期6年（46条）で、3年ごとに議員の半数を改選します（半数改選制）。参議院には解散制度がなく、常に存続します。このため「良識の府」として衆議院の暴走を抑止する機能を担います。

■ 両院の活動原則

両院の活動は原則として独立して行われますが（独立活動の原則）、両院は同時に召集・閉会されます（同時活動の原則：54条2項本文）。また、一事不再議の原則（同一会期中に一度議決した事項は再び審議しない）・会期不継続の原則（会期中に議決に至らなかった案件は次の会期に継続しない）も国会の活動原則として重要です。

■ 国会の種類

国会は年中開会しているわけでなく、会期制を採用しています。国会の種類は三つあります。

第一に通常国会（常会）は毎年1回1月に召集され会期は150日（52条）、主に予算の審議を行います。

第二に臨時国会（臨時会）は必要に応じて内閣が召集を決定します（53条）。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければなりません。

第三に特別国会（特別会）は衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集され（54条1項）、内閣総理大臣の指名が主な議題となります。

■ 議決要件

議決要件の原則は出席議員の過半数（56条2項）です。ただし重要事項については加重された要件が必要となります。秘密会の開催は出席議員の3分の2以上の多数決（57条1項但書）、議員の資格争訟・懲罰における除名は出席議員の3分の2以上（55条・58条2項）、憲法改正の発議は各議院の総議員の3分の2以上（96条1項）が必要です。

■ 両院の活動原則

両院の活動原則として、独立活動の原則・同時活動の原則（54条2項本文）・会期不継続の原則（国会法68条）・一事不再議の原則（明文規定なし）の四つがあります。

■ 歳費受領権（49条）

国会議員が全国民のために活動するにあたって、憲法は三つの特権を付与しています。

歳費受領権とは、国会議員が国から相当額の歳費を受ける権利です。歳費とは給与・報酬のことであり、在任中は法律によっても減額できないとされています（比較：裁判官の報酬（79条・80条）は減額禁止が明文規定されていますが、議員の歳費には明文の減額禁止規定はなく、法律の定めによります）。

■ 不逮捕特権（50条）

国会議員は会期中に院外で逮捕されないという特権です。根拠は、逮捕によって議員の職務執行が妨げられることを防ぐためです。例外として、現行犯の場合と所属議院の許可がある場合は会期中でも逮捕できます（50条・国会法33条）。なお、会期前に逮捕された議員については、議院の要求があれば会期中に釈放しなければなりません（50条後段）。

■ 免責特権（51条）

議員は議院での発言・表決について院外で法的責任を問われません。民事・刑事いずれの責任も免除されます。根拠は、議員の自由な発言を保障し、国会での活発な議論を促進するためです。ただし、免責の範囲は「議院での発言・表決」に限られ、院外での発言（記者会見・インタビューなど）には及びません。また、この特権は「国会議員」に固有のものであり、「国務大臣（大臣）」の地位には認められません。

■ 国会の権能

国会の権能とは「国会（衆参両院）が行う仕事」であり、衆議院と参議院の両方が関与して行うものです。主な国会の権能として、①法律の制定（59条）、②弾劾裁判所の設置（64条）、③内閣総理大臣の指名（67条）、④条約の承認（73条3号）、⑤税の決定（84条）、⑥国費の支出の議決（85条）、⑦予算の議決（86条・87条）、⑧決算の審査（90条）、⑨憲法改正の発議（96条）などがあります。

■ 議院の権能

議院の権能とは「各議院が単独で行う仕事」であり、衆議院・参議院それぞれが独立して行うものです。主な議院の権能として、①議員資格争訟の裁判（55条）、②会議の公開停止・秘密会の決定（57条1項）、③議員の懲罰（58条2項）、④議院規則の制定（58条2項）、⑤国政調査権（62条）、⑥国務大臣の出席要求（63条）などがあります。

■ 国政調査権の限界

国政調査権（62条）は強力な権限ですが、司法権の独立（76条3項）を侵すような行使（係属中の事件の裁判官の訴追指揮に関する調査など）は認められません。ただし立法目的・行政監督目的の調査など裁判と異なる目的に基づく並行調査は許されます（補助的権能説が通説）。

■ 衆議院の優越とは

衆議院は民意を直接反映するものとして、一定の事項について参議院に優越する地位が認められています。これを「衆議院の優越」といいます。

■ 法律案の議決（59条）

衆議院で可決した法律案を参議院が異なる議決をした場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば法律として成立します（59条2項）。参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後60日以内に議決しないときは、衆議院はこれを参議院が否決したとみなすことができます（59条4項）。なお、両院協議会の開催は任意です。

■ 予算・条約・総理指名

予算（60条）については、衆議院に先議権があり（60条1項）、両院協議会を経ても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の議決後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります（60条2項）。両院協議会の開催は必要的です。

条約の承認（61条）と内閣総理大臣の指名（67条）については、予算と同様に、両院協議会を経ても意見が一致しないとき、または参議院が一定期間内（条約は30日・指名は10日）に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となります。両院協議会の開催は必要的です。

■ 衆議院の優越が認められない事項

憲法改正の発議（96条）については衆議院の優越は認められておらず、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、両院対等となっています。また内閣不信任決議権（69条）は衆議院のみが有する固有の権限です。