第1節 権力分立

権力分立とは

権力分立とは、国家権力を立法権・行政権・司法権の3つに分け、それぞれ別の機関（国会・内閣・裁判所）に担当させることで権力の集中を防ぎ、互いに抑制と均衡を保たせる制度をいいます。

なぜ分けるのか

目的は権力を分散させること自体ではなく、国民の権利と自由を守ることにあります。

ルールをつくる人と、それを執行する人と、争いを裁く人が同じであれば、その人物にとって都合のよいルールを都合よく運用し、自分に有利な裁定を下すことができてしまいます。三つに分けて互いに歯止めをかけさせることで、こうした事態を防ぎます。

日本国憲法における三権

・立法権：国会（41条） ・行政権：内閣（65条） ・司法権：裁判所（76条）

抑制と均衡の具体例

・国会から内閣へ：内閣不信任決議（69条）、国政調査権（62条） ・内閣から国会へ：衆議院の解散（7条3号・69条） ・裁判所から国会・内閣へ：違憲審査権（81条） ・国会から裁判所へ：弾劾裁判所の設置（64条） ・内閣から裁判所へ：最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命（6条2項・79条・80条）

垂直的な分立

三権の分立は水平方向の分立ですが、憲法は地方自治の章（92条以下）を置いて、中央政府と地方公共団体の間でも権力を分けています。