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テキスト/憲法/第1節 権力分立
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第1節 権力分立

第3章 統治

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権力分立は、国家権力を立法・行政・司法に分け、相互に抑制と均衡を図ることで、権力の濫用を防ぎ国民の自由を守る仕組みです。日本国憲法は三権分立を採用しています。国会を「国権の最高機関」、内閣を「行政権の主体」、裁判所を「司法権の主体」と位置づけています。この節では、各権力の役割と、互いに抑制し均衡を保つ仕組みを学びます。

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権力分立

簡単にいうと

国の権力を3つに分け、互いに監視させる仕組みです。分けること自体が目的ではなく、権力の暴走を防ぐための手段です。

権力分立とは

権力分立とは、国家権力を立法権・行政権・司法権の3つに分け、別々の機関(国会・内閣・裁判所)に担当させる制度をいいます。権力の集中を防ぎ、互いに抑制と均衡を保たせるためのものです。

なぜ分けるのか

目的は権力を分散させること自体ではなく、国民の権利と自由を守ることにあります。

ルールをつくる人と、それを執行する人と、争いを裁く人が同じだったとします。その人物は、自分に都合のよいルールを都合よく運用し、自分に有利な裁定を下すことができてしまいます。三つに分けて互いに歯止めをかけさせることで、こうした事態を防ぎます。

日本国憲法における三権

・立法権:国会(41条) ・行政権:内閣(65条) ・司法権:裁判所(76条)

抑制と均衡の具体例

・国会から内閣へ:内閣不信任決議(69条)、国政調査権(62条) ・内閣から国会へ:衆議院の解散(7条3号・69条) ・裁判所から国会・内閣へ:違憲審査権(81条) ・国会から裁判所へ:弾劾裁判所の設置(64条) ・内閣から裁判所へ:最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命(6条2項・79条・80条)

垂直的な分立

三権の分立は、水平方向の分立です。憲法はさらに地方自治の章(92条以下)を置いて、中央政府と地方公共団体の間でも権力を分けています。

具体例

内閣が、気に入らない判決を出した裁判官を自由に辞めさせられるとしたらどうでしょうか。裁判所は内閣の顔色をうかがうようになり、行政に対する歯止めが働かなくなります。そこで憲法は、裁判官の身分を保障し、罷免できる場合を心身の故障と弾劾裁判に限りました。しかもその弾劾裁判所を設けるのは内閣ではなく国会です。なお最高裁判所の裁判官は、このほか国民審査でも罷免されます。ある機関を抑える力を、抑えられる側とは別の機関に持たせる。これが抑制と均衡の考え方です。

権力分立

三権の抑制と均衡

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向き
手段
条文
国会 → 内閣
内閣不信任決議
69条
内閣 → 国会
衆議院の解散
7条3号・69条
国会 → 裁判所
弾劾裁判所の設置
64条
裁判所 → 国会・内閣
違憲審査権
81条
内閣 → 裁判所
最高裁判所長官の指名・裁判官の任命
6条2項・79条1項・80条1項

重要メモ

  • ・権力を分けること自体でなく、国民の権利・自由を守ることが目的
  • ・立法権=国会(41条)、行政権=内閣(65条)、司法権=裁判所(76条)
  • ・国会→内閣:内閣不信任決議(69条)・国政調査権(62条)
  • ・内閣→国会:衆議院の解散。裁判所→国会・内閣:違憲審査権(81条)
  • ・国会→裁判所:弾劾裁判所の設置(64条)。地方自治(92条以下)は垂直方向の権力分立

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
権力分立の原理
立法・行政・司法の相互抑制で権力濫用を防止
立憲的意味の憲法には人権保障も必須
三権の担当
立法=国会(41条)・行政=内閣(65条)・司法=裁判所(76条)
分けること自体ではなく、国民の自由を守ることが目的
抑制と均衡
不信任決議・解散・違憲審査・弾劾裁判所
弾劾裁判所を設けるのは国会(64条)
垂直的な分立
地方自治(92条以下)で中央と地方の間でも分立
三権分立は水平方向の分立
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この節は過去問でどれだけ出ているか

この節の論点 2件 のうち 2件 が、13年の過去問で問われています

  • 議院内閣制

    主題になった問はありませんが、肢では13年で 2本 問われています。最後は2017年で、8年あいています

  • 権力分立

    13年で 1問 の主題になり、肢では 1本 問われています。最後は2013年で、12年あいています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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