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テキスト/憲法/第1節 権力分立

第1節 権力分立

第3章 統治

権力分立は、国家権力を立法・行政・司法に分け、相互に抑制と均衡を図ることで、権力の濫用を防ぎ国民の自由を守る仕組みです。日本国憲法は三権分立を採用し、国会を「国権の最高機関」、内閣を「行政権の主体」、裁判所を「司法権の主体」と位置づけています。この節では、各権力の役割と相互関係、そして文民統制違憲審査制など統治機構の基本原理を学びます。

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権力分立

簡単にいうと

簡単にいうと、国の権力を3つに分けて相互監視させる仕組みです。三権分立の意義と構造を押さえましょう。

■ 権力分立とは

権力分立とは、国家権力を立法権・行政権・司法権の3つに分離し、それぞれ異なる機関(国会・内閣・裁判所)に担当させることで、権力の集中を防ぎ、相互に抑制・均衡(チェック・アンド・バランス)を保たせる制度をいいます。

■ 日本国憲法における三権分立

日本国憲法では国会(41条)・内閣(65条)・裁判所(76条)がそれぞれ独立した機関として設置されています。また地方自治の規定(92条)によって中央政府への権力集中も防止されています。

■ 国民主権との関係

国民主権の観点から、国民が選挙で代表者を選び、最終的な政治決定権を持つ仕組みともなっています(1条)。

権力分立

権力分立

重要メモ

  • 「国家権力を立法(国会)・行政(内閣)・司法(裁判所)に分割し、相互に抑制・均衡(チェックアンドバランス)させる仕組み」
  • 権力分立の目的:権力の集中を防ぎ、国民の権利・自由を守る
  • 日本国憲法の三権分立:立法権(国会)・行政権(内閣)・司法権(裁判所)に分割
  • 抑制・均衡の具体例:内閣不信任決議(国会→内閣)・衆議院解散(内閣→国会)・違憲審査(裁判所→国会・内閣)
  • 国民主権:選挙によって国民が代表者を選ぶことで政治の最終決定権を国民が持つ(前文・1条)

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
権力分立の原理
立法・行政・司法の相互抑制で権力濫用を防止
立憲的意味の憲法には人権保障も必須
国会の地位と二院制
国権の最高機関かつ唯一の立法機関、下院優越
国権の最高機関は政治的美称で法的優越ではない
議員特権と文民統制
不逮捕・免責特権で議員活動保障、文民が国務大臣
不逮捕特権は会期中のみ、現行犯は例外
違憲審査制
付随的審査制、具体的事件を前提に合憲性判断
抽象的審査は不可、法令違憲と適用違憲の区別
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