第9節 社会権

生存権の意義

憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、生存権を保障します。

プログラム規定説

判例は、25条1項が直接個々の国民に具体的な権利を与えたものではなく、国に対して施策を講ずべき責務を定めたにとどまるという立場をとっています。実際に給付を受けるには、生活保護法のような法律が制定されている必要があります。

朝日訴訟（最大判昭42.5.24）

生活保護の基準額が低すぎると争われた事件です。最高裁は、何が「健康で文化的な最低限度の生活」にあたるかの認定判断は厚生大臣の裁量に委ねられるとしました。

ただし裁量が無制限というわけではありません。裁量権の限界を超えたり濫用があったりした場合には、裁判所の審査が及びます。

堀木訴訟（最大判昭57.7.7）

障害福祉年金と児童扶養手当を同時には受け取れないとする併給禁止規定が争われた事件です。最高裁は、どのような給付制度を設けるかは立法府の広い裁量に委ねられるとして合憲としました。

塩見訴訟（最判平元.3.2）

障害福祉年金の受給要件に国籍要件を設けることが争われた事件です。最高裁は、限られた財源のもとで福祉的給付を行うにあたり自国民を優先させることも許されるとして、合憲としました。

間違えやすいところ

プログラム規定と説明されるからといって、25条にまったく法的な意味がないわけではありません。制定された法律の解釈や裁量審査の場面では25条が基準として働きます。

子どもの学習権

26条1項は、すべて国民が能力に応じてひとしく教育を受ける権利を持つと定めます。条文はすべて国民と書いていますが、実際には、自分では学習できない子どもが大人に対して適切な教育を求める権利という意味合いが強くなっています。これを子どもの学習権といいます。親や国の都合で子どもが教育の機会を奪われないようにするための規定です。

教育を受ける権利の4つの意義

学習権としての意義に加えて、教育条件を整備させるという社会権的意義、主権者を育てるという参政権的意義、国家の不当な干渉を排除するという自由権的意義があります。社会権の一つに分類されますが、自由権の性質も併せ持ちます。

教育内容を決めるのは誰か

26条2項は親に普通教育を受けさせる義務を負わせていますが、国も教育を施す義務を負うと考えられるため、教育内容を決める権利が誰にあるかが問題になります。旭川学テ事件（最大判昭51.5.21）で最高裁は、普通教育の教師にも一定程度の教授の自由は認められるものの、完全な教授の自由までは認められないとしました。そのうえで、親や教師だけでなく、国も必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定する権能を持つとしています。教育権が誰か一方に独占されるのではなく、親・教師・国が役割に応じて分担する、という整理です。

義務教育の無償の範囲

26条2項の無償とは授業料の無償を意味します。したがって教科書代金を徴収しても憲法に違反しません（最大判昭39.2.26）。学用品その他の一切の費用まで無償としなければならない、と書かれた選択肢は誤りです。なお現在の教科書は、法律によって無償とされています。

労働三権

28条は勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利を保障します。使用者と労働者では労働者が弱い立場に置かれるため、団結して交渉できるようにした規定です。内容は3つで、労働組合を組織する団結権、労働条件について使用者と交渉する団体交渉権、要求を認めさせるために争議行為を行う団体行動権（争議権）です。正当な争議行為については刑事責任を負わず、民事上の責任も免除されます。

労働組合の統制権とその限界

労働組合は目的を達成するために必要かつ合理的な範囲で組合員を統制できます。ただし限界があります。三井美唄炭鉱事件（最大判昭43.12.4）で最高裁は、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり15条1項で保障されるとしたうえで、統一候補以外の者に立候補を思いとどまるよう勧告・説得することはできるものの、立候補を取りやめなければ統制違反者として処分することは許されないとしました。

臨時組合費の納入義務

組合が特別に徴収する臨時組合費について、国労広島地本事件（最判昭50.11.28）は目的ごとに結論を分けました。労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進するための活動費用は納入義務があります。安保反対闘争そのものを実施するための活動費用は、政治的活動にあたり目的の範囲外なので納入義務がありません。一方、安保反対闘争によって不利益処分を受けた組合員を救援する費用は納入義務があります。救援は組合員の助け合いにあたるためです。

公務員の労働基本権

公務員にも労働基本権は保障されますが、その地位の特殊性と職務の公共性から、国民全体の共同利益の見地による制限が認められます。最高裁は、公務員の争議行為を一律全面的に禁止する国家公務員法の規定を28条に違反しないとしました（全農林警職法事件・最大判昭48.4.25）。なお、政治的な目的で行われるいわゆる政治ストは28条の保障を受けません。