第8節 参政権

■ 参政権の意義

参政権とは、国民が国家の政治に参加する権利の総称であり、憲法15条が「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定することがその根拠となります。選挙権は国民が直接行使できる最も基本的な参政権であり、普通選挙・平等選挙・自由選挙・直接選挙・秘密選挙の5原則のもとで保障されます。

■ 選挙の5原則

普通選挙とは、財産・納税額・身分などによる制限を設けず、一定年齢に達した者すべてに選挙権を認める原則です。平等選挙とは、選挙権の数的平等を保障し、一人一票の原則を徹底するものです。自由選挙とは、有権者が自由な意思によって投票できることを保障し、投票を強制されないことを意味します。直接選挙とは、有権者が候補者に直接投票する制度であり、間接的な方法（例：都道府県知事が自動的に参議院議員になる等）は直接選挙の原則に反するとされます。秘密選挙（秘密投票）とは、誰に投票したかを第三者に知られないようにする原則であり、投票の自由を実質的に担保します。

■ 注意点

「普通選挙」と「平等選挙」は混同しやすいですが、前者は「誰に権利を与えるか」、後者は「その権利を何票として扱うか」という観点で区別されます。

■ 事件の概要

在外日本人選挙権確認等請求事件（最大判平成17年9月14日）は、国外に居住する日本国民（在外国民）が国政選挙において投票できないとされていた公職選挙法の規定が憲法15条1項等に違反するかどうかを争った事件です。

■ 事案の詳細

在外国民は在外選挙人名簿への登録が別途必要とされており、かつて比例代表選挙のみに限定されていたため、選挙区選挙では投票できない状態が続いていました。

■ 最高裁の判断

最高裁は、国民の選挙権またはその行使を制限することは原則として許されず、そのような制限をするためには「やむを得ない事由」がなければならないと判示しました。在外国民を選挙人名簿に登録しないことや、一部の選挙についてのみ在外国民の投票を認めないことには「やむを得ない事由」があるとは認められないとして、当該公職選挙法の規定を違憲（違法）と判断しました。この判決を受けて、その後の法改正により在外日本人はすべての選挙で投票できるようになりました。

また、公職選挙法が投票を認めないことは15条1項に違反するとされました。この判決は実質的当事者訴訟（行訴法4条）による確認訴訟が認められた先例でもあります。

■ 事件の概要

在外日本人国民審査権確認等請求訴訟（最大令和4年5月25日）は、外国に住む日本人（在外国民）が最高裁判所裁判官の国民審査（憲法79条）を行使できないとされていた法律の規定が違憲かどうかを争った事件です。

■ 国民審査の制度

国民審査は、最高裁判所の裁判官が任命された後の最初の衆議院議員総選挙の際に国民の投票によって審査される制度（憲法79条2項）であり、罷免を可とする投票が有効投票の過半数に達すると当該裁判官は罷免されます。選挙権と同様に国民審査権も国民主権の実現手段の一つです。

■ 事案と判断

在外国民は国民審査の投票を行うための選挙人名簿に登録されず、在外公館での審査投票が認められていなかったため、国民審査を行使できない状態が続いていました。最高裁は、国民審査権の制限についても、選挙権の制限と同様に「やむを得ない事由」を基準として判断するとし、在外国民に国民審査の投票を認めないことには「やむを得ない事由」があるとは認められないとして、当該規定を違憲と判断しました。選挙権（在外日本人選挙権確認等請求事件）の判断枠組みを国民審査権にも拡張した点で意義深い判例です。

■ 立候補の自由の根拠

憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めますが、この条文は選挙権（選定権）のみを明文で規定しており、立候補の自由（被選挙権）については直接の規定がありません。しかし、判例・通説は、被選挙権（立候補の自由）は選挙権と表裏一体の関係にあることから、15条1項によって同様に保障されると解しています。

■ 三井美唄炭鉱労組事件（最大判昭和43年12月4日）

市議会議員選挙において労働組合が統一候補を決定したにもかかわらず、Aが独自の立場で立候補したため、組合がAを統制違反者として扱い組合員としての地位を停止した事案です。最高裁は、労働組合はその目的達成に必要かつ合理的な範囲内において組合員に対する統制権を有するとしました。しかし、立候補の自由は15条1項によって保障される重要な基本的人権であり、組合は組合員に対して立候補を思いとどまるよう勧告・説得することは正当な統制権の行使として許されますが、立候補を取りやめなかったことを理由に当該組合員を統制違反者として処分することは許されないと判示しました。