第7節 受益権

受益権の意義

受益権とは、個人の権利保護のために国家に一定の行為を積極的に求める権利のことをいいます。自由権が「国家からの自由」として国家の干渉を排除するための権利であるのに対し、受益権は「国家による自由」として国家の助力・給付・救済を求めるための権利である点が大きく異なります。

4種類の受益権

憲法が保障する受益権は大きく4つに分類されます。第一に、損害の救済・公務員の罷免・法律の制定・廃止改正などを国に求めることができる請願権（16条）です。第二に、公務員の不法行為によって損害を受けた場合に国または公共団体に賠償を求めることができる国家賠償請求権（17条）です。第三に、裁判所において裁判を受けることができる権利（32条）です。第四に、刑事手続で抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けた場合に国に補償を求めることができる刑事補償請求権（40条）です。

これらの権利は、他の人権が侵害されたときに実効的な救済を得るための権利という側面を持っており、人権保障全体を支える基盤ともいえます。受益権は本試験での出題頻度が低い分野です。まずは4つの権利がそれぞれどの条文に対応するかを結びつけておけば足ります。

請願権の意義

請願権とは、損害の救済・公務員の罷免・法律や命令・規則の制定・廃止・改正その他の事項について、国や地方公共団体に対して平穏に要望・希望を申し出ることができる権利をいいます（憲法16条）。

請願権の特徴

請願権の重要な特徴は、法律の留保なしに無条件で保障されている点にあります。すなわち、「法律の定めるところにより」という留保文句がなく、誰でも・どんな内容でも平穏な方法であれば請願することができます。また、請願をしたことを理由にいかなる差別待遇も受けないことが明記されています。

ただし、請願を受け取った側（国会や行政機関など）には、その請願を誠実に処理する義務はありますが、請願内容に応答する憲法上の義務はありません。請願権は権利として認められているだけで、希望を達成できる保証はなく、あくまで「申し出ることができる」権利にすぎない点に注意が必要です。

国家賠償請求権の意義

国家賠償請求権とは、公務員の不法行為によって損害を受けた場合に、法律の定めるところにより、国または公共団体に対してその賠償を求めることができる権利をいいます（憲法17条）。これを具体化した法律が国家賠償法（国賠法）です。

賠償と補償の違い

「賠償」とは、国の違法な活動によって生じた損害を補てんすることをいい、「補償」とは国の適法な活動によって生じた損害を補てんすること（例：公共の福祉による財産権の制限）と区別されます。

「法律の定めるところにより」という留保

17条の「法律の定めるところにより」という留保文句に注意が必要です。これは、国家賠償請求権の具体的内容は法律（国賠法）によって定められることを意味しますが、法律による賠償規定がなければ請求できないわけではなく、たとえ具体的規定がなくても憲法29条3項を根拠として補償請求できる場合があります。また、公務員個人は原則として賠償責任を負わないとされています（最高裁判例）。

裁判を受ける権利の意義

裁判を受ける権利とは、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないことを保障するものであり（憲法32条）、司法救済の基本権として位置づけられます。この権利は、あらゆる法的紛争について裁判所に救済を求めることができることを意味し、立法・行政によって裁判所への訴訟提起を一切不可能にすることは許されません。

例外（判例上認められるもの）

ただし、すべての事件について必ず裁判所が審査するわけではなく、いくつかの例外が判例上認められています。第一に、統治行為（高度に政治的な問題）については、法的判断が可能であっても司法審査の対象から除外される場合があります（苫米地事件・最大判昭35.6.8）。第二に、部分社会の法理として、自律的な法規範を持つ社会または団体の内部問題については、一般市民法秩序に直接関係しない限り、司法審査の対象にならない場合があります（富山大学事件・最判昭52.3.15）。

32条は民事・刑事・行政すべての裁判に及ぶと解されており、行政処分に対して裁判所への訴えを全面的に禁止することは許されません。また、32条により保障される「裁判」は正当な構成の裁判所による裁判でなければなりません。

刑事補償請求権の意義

刑事補償請求権とは、刑事手続において抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより国に補償を求めることができる権利をいいます（憲法40条）。これを具体化した法律が刑事補償法です。

無過失補償としての性格

刑事補償請求権の特徴は、国家の行為が「違法」かどうかを問わずに補償を認める点にあります。つまり、手続上は適法に逮捕・拘禁が行われたとしても、最終的に無罪となった場合には補償が認められます。これは国家賠償請求権（17条）が違法行為を前提とするのとは異なる、無過失補償の性格を持っています。

「抑留又は拘禁された後」という要件

40条の「抑留又は拘禁された後」という文言から、在宅起訴（逮捕・拘禁なしに起訴された場合）については補償の対象外となる点に注意が必要です。補償の対象となるのはあくまで「抑留・拘禁」があった場合に限られます。なお、被告人が有罪となるような行為を自ら行っていた場合でも、最終的に無罪判決が確定すれば補償の対象となりえます。補償額は刑事補償法の規定により算定されます。