第7節 受益権
第2章 人権
受益権とは、個人の権利保護のために国家に一定の行為を積極的に求める権利のことです。自由権は「国家からの自由」として、国家の干渉を排除します。これに対し受益権は、国家に裁判・賠償・補償などの行為を求める国務請求権です。憲法が保障する受益権は4種類です。請願権(16条)・国家賠償請求権(17条)・裁判を受ける権利(32条)・刑事補償請求権(40条)があります。これらは他の人権が侵害された際に実効的な救済を得るための権利として、人権保障全体を支える基盤ともいえます。
受益権とは
16条・17条・32条・40条簡単にいうと
受益権は、権利を守ってもらうために国に働きかける権利です。似た性格の社会権とは目的が違います。
受益権の意義
受益権とは、個人の権利保護のために国家に一定の行為を積極的に求める権利のことをいいます。自由権は「国家からの自由」として、国家の干渉を排除するための権利です。これに対し受益権は国務請求権として、国家に裁判・賠償・補償などの積極的な行為を求める点が大きく異なります。
4種類の受益権
憲法が保障する受益権は大きく4つに分類されます。第一に、損害の救済・公務員の罷免・法律の制定・廃止改正などを国に求めることができる請願権(16条)です。第二に、国家賠償請求権(17条)です。公務員の不法行為によって損害を受けた場合に、国または公共団体に賠償を求めることができます。第三に、裁判所において裁判を受けることができる権利(32条)です。第四に、刑事手続で抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けた場合に国に補償を求めることができる刑事補償請求権(40条)です。
これらの権利は、他の人権が侵害されたときに実効的な救済を得るための権利でもあります。人権保障全体を支える基盤ともいえます。受益権は本試験での出題頻度が低い分野です。まずは4つの権利がそれぞれどの条文に対応するかを結びつけておけば足ります。
具体例
警察官が職務中に誤って市民の車を損傷したとする。その市民は、国家賠償請求権(17条)に基づいて国または公共団体に損害の賠償を求めることができる。また、無実なのに逮捕・拘禁され、その後無罪判決が確定したとする。この場合は、刑事補償請求権(40条)に基づいて国に補償を求めることができる。
条文(16条・17条・32条・40条)
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
重要メモ
- ・権利保護のための請求権であって、生活保障のための権利ではないのがポイント
- ・受益権:個人の権利保護のために国家に一定の行為を請求する権利
- ・4種類:①請願権(16条)②国家賠償請求権(17条)③裁判を受ける権利(32条)④刑事補償請求権(40条)
- ・自由権が国家の不作為を求めるのに対し、受益権は国家の積極的な行為を求める
- ・社会権との違い:受益権は権利保護が目的、社会権は生活保障・福祉が目的
請願権
16条簡単にいうと
請願権は「何人も」行使できます。ただし受け取った側に、その内容を実現する義務までは生じません。
請願権の意義
請願権とは、国や地方公共団体に対して、平穏に要望・希望を申し出ることができる権利をいいます(憲法16条)。対象は、損害の救済・公務員の罷免・法律や命令・規則の制定・廃止・改正その他の事項です。
請願権の特徴
請願権の重要な特徴は、法律の留保なしに無条件で保障されている点にあります。すなわち、「法律の定めるところにより」という留保文句がありません。誰でも、どんな内容でも、平穏な方法であれば請願することができます。また、請願をしたことを理由にいかなる差別待遇も受けないことが明記されています。
ただし、請願を受け取った側(国会や行政機関など)には、その請願を誠実に処理する義務があるだけです。請願内容に応答する憲法上の義務はありません。請願権は、希望を達成できる保証まで与えるものではありません。あくまで「申し出ることができる」権利にすぎない点に注意が必要です。
具体例
市民が道路の整備・改善を求めて市役所に要望書を提出することは、請願権の行使にあたる。署名を集め、議員の紹介により国会に法律の制定を求める請願書を出すことも同様である(国会法79条)。なお、請願したことで不利益な扱いを受ければ、それは憲法16条後段の差別待遇禁止に違反する。
条文(16条)
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
重要メモ
- ・誰でも請願できるが、国に応答・実現の義務はないのがポイント
- ・請願権(16条):損害の救済・公務員の罷免・法律等の制定改廃などについて平穏に請願する権利
- ・主体は「何人も」。外国人・法人・未成年者も行使できる
- ・請願をしたことを理由に差別的取扱いを受けない(16条後段)
- ・請願を受けた機関に採択の義務はない。誠実に処理する義務が請願法で定められているにとどまる
国家賠償請求権
17条簡単にいうと
公務員の違法な行為で損害を受けたときに、国や公共団体へ賠償を求める権利です。適法行為を前提とする損失補償とは区別します。
国家賠償請求権の意義
国家賠償請求権とは、公務員の不法行為で損害を受けたときに、国または公共団体に賠償を求める権利です(憲法17条)。具体的な内容は、法律の定めるところによります。これを具体化した法律が国家賠償法(国賠法)です。
賠償と補償の違い
「賠償」とは、国の違法な活動によって生じた損害を補てんすることをいいます。これに対し「補償」は、国の適法な活動(例:公共の福祉による財産権の制限)によって生じた損害を補てんすることです。
「法律の定めるところにより」という留保
17条の「法律の定めるところにより」という留保文句に注意が必要です。これは、国家賠償請求権の具体的内容を法律(国賠法)に委ねる趣旨です。ただし、法律で賠償責任の範囲を不当に狭めることは許されません。郵便法の免責規定の一部は、この理由で違憲とされました(郵便法違憲判決・最大判平14.9.11)。また、公務員個人は原則として賠償責任を負わないとされています(最高裁判例)。
具体例
道路の管理が不十分で穴が開いており、そこに車が落ちて損傷したとする。この場合、道路を管理する国または公共団体に、国家賠償法に基づく賠償を求めることができる。
ポイント整理
- ・公務員(公権力の行使に当たる者)による行為であること
- ・その行為が不法行為(違法かつ故意または過失があること)であること
- ・損害が発生したこと
- ・不法行為と損害の間に因果関係があること
効果
- ・国または公共団体が損害賠償責任を負う
- ・公務員個人は原則として被害者に直接賠償責任を負わない
条文(17条)
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
重要メモ
- ・違法行為が前提の「賠償」と、適法行為が前提の「補償」を区別するのがポイント
- ・国家賠償請求権(17条):公務員の不法行為により損害を受けた者は国または公共団体に賠償を求められる
- ・具体化した法律は国家賠償法。1条は公権力の行使、2条は営造物の設置・管理の瑕疵を定める
- ・「法律の定めるところにより」とあるが、賠償を求める道を実質的に閉ざす制限は許されない
- ・外国人については相互保証がある場合に限り請求できる(国家賠償法6条)
裁判を受ける権利
32条簡単にいうと
誰でも裁判所に救済を求められるという権利です。ただし裁判所が判断できない事柄には、いくつか例外があります。
裁判を受ける権利の意義
裁判を受ける権利は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないことを保障します(憲法32条)。司法救済の基本権として位置づけられます。この権利は、あらゆる法的紛争について裁判所に救済を求められることを意味します。立法・行政によって、裁判所への訴訟提起を一切不可能にすることは許されません。
例外(判例上認められるもの)
ただし、すべての事件について必ず裁判所が審査するわけではなく、いくつかの例外が判例上認められています。第一に、統治行為(高度に政治的な問題)です。法的判断が可能であっても、司法審査の対象から除外される場合があります(苫米地事件・最大判昭35.6.8)。第二に、部分社会の法理です(富山大学事件・最判昭52.3.15)。自律的な法規範を持つ団体の内部問題は、一般市民法秩序に直接関係しない限り、司法審査の対象になりません。
32条は、民事・刑事・行政すべての裁判に及ぶと解されています。行政処分に対して、裁判所への訴えを全面的に禁止することは許されません。また、32条により保障される「裁判」は正当な構成の裁判所による裁判でなければなりません。
具体例
ある行政処分を受けた市民が「この処分は違法だ」と主張して取消訴訟を提起することは、裁判を受ける権利の典型的な行使である。行政側が「この問題は司法審査の対象外だ」と主張しても、一般市民生活に関係する問題については裁判所は審査する義務がある。
条文(32条)
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
重要メモ
- ・裁判所以外の機関に最終判断を委ねられないのがポイント
- ・裁判を受ける権利(32条):何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われない
- ・ここでの「裁判所」は司法権を行使する裁判所。特別裁判所に最終判断をさせることはできない(76条2項)
- ・行政審判前置主義(審査請求を経てから出訴させる制度)は合憲
- ・例外的に裁判所の審査が及ばない場面として、統治行為論と部分社会の法理がある
刑事補償請求権
40条簡単にいうと
身柄を拘束されたあと無罪になった人が、国に補償を求める権利です。公務員に違法や過失がなくても補償されます。
刑事補償請求権の意義
刑事補償請求権とは、抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けたとき、国に補償を求める権利をいいます(憲法40条)。補償は、法律の定めるところにより行われます。これを具体化した法律が刑事補償法です。
無過失補償としての性格
刑事補償請求権の特徴は、国家の行為が「違法」かどうかを問わずに補償を認める点にあります。つまり、手続上は適法に逮捕・拘禁が行われたとしても、最終的に無罪となった場合には補償が認められます。これは国家賠償請求権(17条)が違法行為を前提とするのとは異なる、無過失補償の性格を持っています。
「抑留又は拘禁された後」という要件
40条は「抑留又は拘禁された後」と定めています。そのため、在宅起訴(逮捕・拘禁なしに起訴された場合)は補償の対象外となる点に注意が必要です。補償の対象となるのはあくまで「抑留・拘禁」があった場合に限られます。ただし、虚偽の自白で捜査や審判を誤らせた場合などは、補償の全部または一部がされないことがあります(刑事補償法3条)。補償額は刑事補償法の規定により算定されます。
具体例
Aさんが窃盗の疑いで逮捕・勾留され、3か月間拘禁されたが、その後証拠不十分で無罪判決が確定したとする。Aさんは、刑事補償請求権に基づいて国に補償を請求することができる。逆に、在宅起訴されて無罪になった場合は40条の補償対象にはならない。
ポイント整理
- ・刑事手続において抑留または拘禁されたこと
- ・その後無罪の裁判を受けたこと
効果
- ・法律(刑事補償法)の定めるところにより国に補償を請求できる
- ・国の行為の違法性・過失の有無を問わず補償が認められる(無過失補償)
条文(40条)
第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
重要メモ
- ・違法性も過失も要件でない点が国家賠償と異なるのがポイント
- ・刑事補償請求権(40条):抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けた者は国に補償を求められる
- ・具体化した法律は刑事補償法。補償額の基準等を定める
- ・抑留・拘禁が要件なので、身柄を拘束されない在宅起訴で無罪になった場合は対象外
- ・無罪の裁判が前提。有罪でも刑が減軽されたにとどまる場合は40条の対象にならない
まとめ
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この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています
- 受益権(国務請求権)
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2023年です
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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