第6節 自由権

■ 思想・良心の自由の意義

憲法19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定し、内心の自由を絶対的に保障します。絶対的保障とは、公共の福祉を理由にしても一切の制約が許されないことを意味し、国家が国民に特定の思想をもつことを強制したり、特定の思想をもつことを理由に不利益を課したりすることは許されません。

■ 保障の範囲

思想・良心の自由は、純粋な内心の領域にとどまる限り、いかなる手段によっても制約されません。ただし、外部に表れた行動（表現行為）については、憲法21条の表現の自由の問題となります。

■ 謝罪広告事件（最大判昭31.7.4）

裁判所が謝罪広告の掲載を命じることが19条に反するかが争われましたが、最高裁は「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のもの」であれば思想・良心の自由を侵害しないと判示し、合憲としました。なお、内心の表明ではなく強制的に特定の世界観・人生観を発表させることは19条に反するとも述べており、謝罪内容の性質による判断が必要です。

■ 信教の自由の3内容

憲法20条は信教の自由を保障します。信教の自由の内容は、①信仰の自由（宗教を信じる・信じない・宗教を選ぶ自由）、②宗教的行為の自由（宗教上の儀式・礼拝等を行う自由）、③宗教的結社の自由（宗教団体を設立・加入・脱退する自由）の3つからなります。信仰の自由は内心の自由として絶対的に保障され、宗教的行為・結社は公共の福祉による制約を受けます。

■ 政教分離原則

20条1項後段・3項および89条は政教分離原則を定め、国家が特定の宗教と結びつくことを禁止します。国家と宗教の関わり合いが許容される限度を超えるかどうかの判断基準として「目的効果基準」が用いられます。すなわち、①その行為の目的が宗教的意義をもち、かつ②その効果が特定の宗教を援助・助長・促進し、または他の宗教を圧迫・干渉するようなものであるかを審査します。

■ 重要判例

津地鎮祭事件（最大判昭52.7.13）では、市体育館の起工式（地鎮祭）への公金支出は目的が宗教的意義をもたず慣習的行事にとどまるとして合憲とされました。愛媛玉串料事件（最大判平9.4.2）では、愛媛県が靖国神社等に玉串料等として公金を支出したことは、目的効果基準に照らして政教分離原則に反し違憲とされました。孔子廟訴訟（最大判令3.2.24）では、那覇市が一般社団法人に公園敷地を無償で使用させたことは、社会通念に照らして総合的に判断し政教分離原則に反し違憲とされました（目的効果基準ではなく「社会通念に照らした総合判断」が用いられた点が新しい点です）。

■ 表現の自由の2つの価値

憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定し、あらゆる表現活動を広く保護します。表現の自由が特に重要視される理由には2つの価値があります。第1は「自己実現の価値」であり、表現活動によって自己の人格を発展させることができるという個人的な価値です。第2は「自己統治の価値」であり、表現活動によって国民が政治的意思決定に関与できるという民主主義的な価値です。

■ 優越的地位と二重の基準

これらの価値があるため、表現の自由は経済的自由権よりも優越的な地位を占めるとされ（「二重の基準」論）、より厳格な違憲審査基準が適用されます。表現の自由が不当に制限されると、誤った法律・政策の是正手段そのものが失われてしまうからです。

■ 保障される内容

表現の自由が保障する内容は広く、言論・出版はもちろん、報道の自由・取材の自由（21条の精神に照らし十分尊重に値するとされます・博多駅事件）、「知る権利」も含まれます。21条2項は通信の秘密と検閲の禁止を規定します。通信の秘密は信書・電話・電子メールなど個人間の通信の内容を秘密として保護するものです。

■ 報道・取材の自由の保障

報道の自由は表現の自由（21条）の保障を受けます。取材の自由は、報道が正しい内容を持つために必要なものであるから、21条の精神に照らし「十分尊重に値する」とされています（博多駅事件・最大決昭44.11.26）。ただし取材の自由は21条で「保護される」とまでは言われておらず、報道の自由より弱い保障にとどまる点に注意が必要です。

■ 博多駅事件（最大決昭44.11.26）

学生と機動隊員が衝突した事件で、裁判所がテレビ放送会社に撮影フィルムの提出を命じました。報道・取材の自由は21条の保障のもとにありますが、取材の自由は十分尊重に値するにとどまり、公正な裁判の実現のために必要であれば提出命令は合憲とされました。

■ レペタ訴訟（最大判平元.3.8）

米国弁護士レペタ氏が法廷でメモを取ることを禁止された事件です。法廷でメモを取る自由は21条1項によって直接保護される表現の自由そのものとは異なる権利であり、尊重に値しますが、制限は合憲とされました（法廷秩序維持のための裁判長の訴訟指揮権の範囲内とされました）。

■ 石井記者事件・NHK記者事件・西山記者事件

石井記者事件（最大判昭27.8.6）では刑事裁判における証言拒絶（取材源秘匿）は認められませんでした。一方、民事裁判については（NHK記者事件・最決平18.10.3）認められる場合があります。西山記者事件（最決昭53.5.31）では、正当な取材行為の範囲を逸脱するような取材行為は取材の自由によって保護されないとされました。

■ 2種類の規制方法

表現の自由に対する規制方法は、大きく2種類に分けられます。第1は「内容規制」であり、表現の内容（中身）そのものを規制する方法です。たとえば、特定の思想を内容とする表現の禁止や、国家機密の公開を禁止する規制がこれにあたります。内容規制は表現の自由の核心部分を直接制約するため、違憲が強く推定され、厳格な審査基準が適用されます。

■ 内容中立規制

第2は「内容中立規制」であり、表現の内容とは無関係に、方法・場所・時間等を規制するものです。たとえば、公園での午後10時以降の集会禁止、拡声器の音量規制などがこれにあたります。内容中立規制は、表現の機会が完全に奪われるわけではなく代替手段が残されるため、相対的に緩やかな中間審査基準で判断されます。ただし、必要以上に表現の機会を制限する場合には違憲となりえます。

■ 区別の重要性

規制方法の区別が重要なのは、同じ「表現の規制」であっても、審査の厳しさが大きく異なるからです。内容規制は「表現の中身を狙い撃ちにする」という意味で特に危険視され、民主主義の機能を損なうおそれが強いとされます。

■ 検閲の絶対的禁止

憲法21条2項は「検閲は、これをしてはならない」と規定し、検閲を絶対的に禁止します。公共の福祉による例外すら認められない、21条の中でも特に絶対的な禁止規定です。これは、国家が発表前に表現内容を審査・禁止することが、表現の自由を根本から損なう最も危険な規制形態だからです。

■ 検閲の定義（6要件）

検閲の定義は、北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）において示された6要件によって確定されています。すなわち、①行政権が主体となって、②思想内容等の表現物を対象とし、③その全部または一部の発表の禁止を目的とし、④対象とされる一定の表現物につき網羅的・一般的に、⑤発表前にその内容を審査したうえで、⑥不適当と認めるものの発表を禁止することをいいます。この6要件のすべてを満たして初めて「検閲」となり、1つでも欠ければ検閲にはあたりません。

■ 検閲にあたらない具体例

税関検査（最大判昭59.12.12）は、対象が国外で発表済みであること・税関は思想内容そのものを禁止するのではなく関税法上の規制として行うこと等から、検閲にあたらないとされました。教科書検定（第1次家永教科書事件・最判平5.3.16）は、一般図書としての発行を妨げるものではなく教科書としての発行の特別な規制にとどまること・思想内容の禁止を目的とするものではないことから、検閲にあたらないとされました。

■ 裁判所による事前差止め

裁判所による事前差止めは「検閲」にはあたりませんが（行政権主体でないため）、原則として表現の自由を保障する21条の意義に照らし許されません。例外として、①表現内容が真実でなく、かつ②それが明らかに被害者に重大・回復困難な損害を与えるおそれがある場合に限り、事前差止めが許されます（北方ジャーナル事件）。

■ 集会・結社の自由の意義

憲法21条1項は集会・結社の自由を保障します。「集会の自由」とは、多数の人が政治・学問・宗教・娯楽等の目的のために一定の場所に集合する自由をいいます。「結社の自由」とは、多数の人が共同の目的のために継続的に結合する団体を結成・加入・活動する自由をいいます。

■ 集団行動（デモ行進）の保護

デモ行進（集団示威運動）も集会の自由・表現の自由として21条で保護されます。ただし、デモ行進への事前許可制（公安条例）は、不許可要件を限定しかつ明確に定めた許可制であれば合憲とされています（東京都公安条例事件・最大判昭35.7.20）。同事件では、集会・示威行進の単純参加者を処罰することは許されないとも述べられています。

■ 関連判例

立川反戦ビラ配布事件（最判平20.4.11）では、自衛隊宿舎敷地内にビラを配布するために立ち入った行為が問題となりました。政治的意見を記載したビラの配布は表現の自由の行使ですが、ビラ配布のための「人の看守する邸宅」への無断立ち入りは、管理権者の意思に反して立ち入ることであり住居侵入罪として処罰することが憲法に反しないと判示されました。

船橋市西図書館蔵書破棄事件（最判平17.7.14）では、公立図書館の図書館職員が著者の思想内容等に対する個人的な評価や好みによって不公正な取り扱いをして図書を廃棄した場合、当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるとされました。

■ 学問の自由の3内容

憲法23条は「学問の自由は、これを保障する」と規定します。学問の自由の内容は、①学問研究の自由（思想・研究活動を自由に行う）、②研究発表の自由（研究成果を公表する自由）、③教授の自由（研究成果を教育の場で教える自由）の3つからなります。

■ 大学の自治

23条は、大学において学問の自由を実質的に保障するために、大学の自治を制度的に保障しています。大学の自治の内容は、①人事の自治（学長・教授等の選任を大学自らが行う）と②施設・学生管理の自治（大学の構内管理・学生の規律）を含みます。

■ 東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22）

東京大学の学生劇団が大学の教室で演劇発表会を行った際に、会場に潜入していた警察官に学生が暴行を加えた事件です。最高裁は、大学の学問の自由と自治は、学術的・教育的目的の活動を保護するためのものであり、大学における集会であっても、実社会の政治的・社会的活動と同じ目的のものであれば大学の自治の保護が及ばないと判示しました。このため、警察官が大学内に立ち入ること自体は大学の自治を侵害しないと結論づけられました。

■ 居住・移転の自由と職業選択の自由

憲法22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定します。経済的自由権（22条・29条）は精神的自由権より低い審査基準が適用されますが、それでも目的に応じた審査が行われます。

■ 規制目的二分論

職業選択の自由に対する規制は、「規制目的二分論」によって2種類に分けられます。第1は「消極目的規制」であり、国民の生命・健康・安全への危険を防止するための規制です（例：薬局の設置場所の制限）。第2は「積極目的規制」であり、社会・経済政策の実現のための規制です（例：小売市場の適正配置）。消極目的規制には比較的厳格な審査基準（必要最小限度の制限か）が適用され、積極目的規制には緩やかな審査基準（著しく不合理でなければ合憲）が適用されます。

■ 薬局距離制限事件（最大判昭50.4.30）

薬局の設置場所に距離制限を設けることは消極目的規制として判断され、競業防止のための距離制限は過剰規制であり違憲とされました。

■ 小売市場距離制限事件（最大判昭47.11.22）

小売市場の設置に距離制限を設けることは積極目的規制として判断され、立法府の裁量に委ねられる事項として合憲とされました。

憲法22条2項は外国移住の自由と国籍離脱の自由を保障します。国籍離脱の自由は絶対ではなく、離脱後も日本に居住し続ける場合等には制限される場合があります。

■ 財産権の保障

憲法29条1項は財産権を保障し、2項は財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定めることができると規定します。3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とし、損失補償の根拠規定となっています。

■ 財産権の制限と審査基準

財産権の制限は経済的自由権として公共の福祉による制約を受けますが、規制目的二分論（消極目的・積極目的）に照らして審査されます。森林法共有林事件（最大判昭62.4.22）では、共有林の分割を制限した森林法の規定は、財産権の本質的内容を侵害するものとして違憲と判断されました。

■ 損失補償

損失補償が必要となるのは「特別の犠牲」が生じる場合です。特別の犠牲とは、広く一般人が均等に受ける損失（社会的制約）を超えて、特定の人のみに財産的損失を強いる場合をいいます。最大判昭43.11.27は、損失補償に関する規定が不十分である場合、憲法29条3項を直接根拠として補償請求できると判示しており、立法の不備を補う直接適用が認められた重要判例です。

「正当な補償」の意義については、完全補償説（市場価格での全額補償）と相当補償説（社会通念上相当と認められる程度の補償）の争いがあります。