第6節 自由権

思想・良心の自由の意義

憲法19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定し、内心の自由を絶対的に保障します。絶対的保障とは、公共の福祉を理由にしても一切の制約が許されないことを意味し、国家が国民に特定の思想をもつことを強制したり、特定の思想をもつことを理由に不利益を課したりすることは許されません。

保障の範囲

思想・良心の自由は、純粋な内心の領域にとどまる限り、いかなる手段によっても制約されません。ただし、外部に表れた行動（表現行為）については、憲法21条の表現の自由の問題となります。

謝罪広告事件（最大判昭31.7.4）

裁判所が謝罪広告の掲載を命じることが19条に反するかが争われましたが、最高裁は「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のもの」であれば思想・良心の自由を侵害しないと判示し、合憲としました。なお、内心の表明ではなく強制的に特定の世界観・人生観を発表させることは19条に反するとも述べており、謝罪内容の性質による判断が必要です。

信教の自由の3内容

憲法20条は信教の自由を保障します。信教の自由の内容は、①信仰の自由（宗教を信じる・信じない・宗教を選ぶ自由）、②宗教的行為の自由（宗教上の儀式・礼拝等を行う自由）、③宗教的結社の自由（宗教団体を設立・加入・脱退する自由）の3つからなります。信仰の自由は内心の自由として絶対的に保障され、宗教的行為・結社は公共の福祉による制約を受けます。

政教分離原則

20条1項後段・3項および89条は政教分離原則を定め、国家が特定の宗教と結びつくことを禁止します。国家と宗教の関わり合いが許容される限度を超えるかどうかの判断基準として「目的効果基準」が用いられます。すなわち、①その行為の目的が宗教的意義をもち、かつ②その効果が特定の宗教を援助・助長・促進し、または他の宗教を圧迫・干渉するようなものであるかを審査します。

目的効果基準で判断した事例

津地鎮祭事件（最大判昭52.7.13）では、市体育館の起工式（地鎮祭）への公金支出は目的が宗教的意義をもたず慣習的行事にとどまるとして合憲とされました。愛媛玉串料事件（最大判平9.4.2）では、愛媛県が靖国神社等に玉串料等として公金を支出したことは、目的効果基準に照らして政教分離原則に反し違憲とされました。

目的効果基準によらずに判断した事例

孔子廟訴訟（最大判令3.2.24）では、那覇市が一般社団法人に公園敷地を無償で使用させたことは、社会通念に照らして総合的に判断し政教分離原則に反し違憲とされました（目的効果基準ではなく「社会通念に照らした総合判断」が用いられた点が新しい点です）。

宗教団体への解散命令

宗教法人に対する解散命令が信教の自由を侵害しないかが争われた事案があります。最高裁は、解散命令の制度はもっぱら世俗的な目的によるもので合理性があるとしたうえで、解散命令によって宗教活動に支障が生じても、それは解散命令に伴う間接的で事実上のものにとどまるとして、20条1項に反しないとしました（オウム真理教解散命令事件・最決平8.1.30）。宗教法人という法人格を失うだけで、信仰そのものや宗教上の行為が禁止されるわけではない、という理解です。

表現の自由の2つの価値

憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定し、あらゆる表現活動を広く保護します。表現の自由が特に重要視される理由には2つの価値があります。第1は「自己実現の価値」であり、表現活動によって自己の人格を発展させることができるという個人的な価値です。第2は「自己統治の価値」であり、表現活動によって国民が政治的意思決定に関与できるという民主主義的な価値です。

優越的地位と二重の基準

これらの価値があるため、表現の自由は経済的自由権よりも優越的な地位を占めるとされ（「二重の基準」論）、より厳格な違憲審査基準が適用されます。表現の自由が不当に制限されると、誤った法律・政策の是正手段そのものが失われてしまうからです。

保障される内容

表現の自由が保障する内容は広く、言論・出版はもちろん、報道の自由・取材の自由（21条の精神に照らし十分尊重に値するとされます・博多駅事件）、「知る権利」も含まれます。21条2項は通信の秘密と検閲の禁止を規定します。通信の秘密は信書・電話・電子メールなど個人間の通信の内容を秘密として保護するものです。

報道・取材の自由の保障

報道の自由は表現の自由（21条）の保障を受けます。取材の自由は、報道が正しい内容を持つために必要なものであるから、21条の精神に照らし「十分尊重に値する」とされています（博多駅事件・最大決昭44.11.26）。ただし取材の自由は21条で「保護される」とまでは言われておらず、報道の自由より弱い保障にとどまる点に注意が必要です。

博多駅事件（最大決昭44.11.26）

学生と機動隊員が衝突した事件で、裁判所がテレビ放送会社に撮影フィルムの提出を命じました。報道・取材の自由は21条の保障のもとにありますが、取材の自由は十分尊重に値するにとどまり、公正な裁判の実現のために必要であれば提出命令は合憲とされました。

レペタ訴訟（最大判平元.3.8）

米国弁護士レペタ氏が法廷でメモを取ることを禁止された事件です。法廷でメモを取る自由は21条1項によって直接保護される表現の自由そのものとは異なる権利であり、尊重に値しますが、制限は合憲とされました（法廷秩序維持のための裁判長の訴訟指揮権の範囲内とされました）。

石井記者事件・NHK記者事件・西山記者事件

石井記者事件（最大判昭27.8.6）では刑事裁判における証言拒絶（取材源秘匿）は認められませんでした。一方、民事裁判については（NHK記者事件・最決平18.10.3）認められる場合があります。西山記者事件（最決昭53.5.31）では、正当な取材行為の範囲を逸脱するような取材行為は取材の自由によって保護されないとされました。

2種類の規制方法

表現の自由に対する規制方法は、大きく2種類に分けられます。第1は「内容規制」であり、表現の内容（中身）そのものを規制する方法です。たとえば、特定の思想を内容とする表現の禁止や、国家機密の公開を禁止する規制がこれにあたります。内容規制は、何を言うかという表現の中身そのものを狙い撃ちにするため、違憲が強く推定され、厳格な審査基準が適用されます。

内容中立規制

第2は「内容中立規制」であり、表現の内容とは無関係に、方法・場所・時間等を規制するものです。たとえば、公園での午後10時以降の集会禁止、拡声器の音量規制などがこれにあたります。内容中立規制は、表現の機会が完全に奪われるわけではなく代替手段が残されるため、相対的に緩やかな中間審査基準で判断されます。ただし、必要以上に表現の機会を制限する場合には違憲となりえます。

区別の重要性

規制方法の区別が重要なのは、同じ「表現の規制」であっても、審査の厳しさが大きく異なるからです。内容規制は「表現の中身を狙い撃ちにする」という意味で特に危険視され、民主主義の機能を損なうおそれが強いとされます。

内容中立規制とされた例

立川宿舎反戦ビラ配布事件（最判平20.4.11）では、自衛隊宿舎にビラを投函する目的で敷地に立ち入った行為が住居侵入罪にあたるかが争われました。最高裁は、処罰の対象になっているのはビラの内容ではなく、管理権者の意思に反して立ち入った行為そのものだとして、21条1項に違反しないとしました。表現の中身を狙った規制ではないため、内容中立規制として扱われます。

検閲の絶対的禁止

憲法21条2項は「検閲は、これをしてはならない」と規定し、検閲を絶対的に禁止します。公共の福祉による例外すら認められない、21条の中でも特に絶対的な禁止規定です。これは、国家が発表前に表現内容を審査・禁止することが、表現の自由を根本から損なう最も危険な規制形態だからです。

検閲の定義（6要件）

検閲の定義は、北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）において示された6要件によって確定されています。すなわち、①行政権が主体となって、②思想内容等の表現物を対象とし、③その全部または一部の発表の禁止を目的とし、④対象とされる一定の表現物につき網羅的・一般的に、⑤発表前にその内容を審査したうえで、⑥不適当と認めるものの発表を禁止することをいいます。この6要件のすべてを満たして初めて「検閲」となり、1つでも欠ければ検閲にはあたりません。

検閲にあたらない具体例

税関検査（最大判昭59.12.12）は、対象が国外で発表済みであること・税関は思想内容そのものを禁止するのではなく関税法上の規制として行うこと等から、検閲にあたらないとされました。教科書検定（第1次家永教科書事件・最判平5.3.16）は、一般図書としての発行を妨げるものではなく教科書としての発行の特別な規制にとどまること・思想内容の禁止を目的とするものではないことから、検閲にあたらないとされました。

裁判所による事前差止め

裁判所による事前差止めは「検閲」にはあたりませんが（行政権主体でないため）、原則として表現の自由を保障する21条の意義に照らし許されません。例外として、①表現内容が真実でなく、かつ②それが明らかに被害者に重大・回復困難な損害を与えるおそれがある場合に限り、事前差止めが許されます（北方ジャーナル事件）。

集会の自由と結社の自由

憲法21条1項は集会・結社の自由を保障します。集会の自由とは、多数の人が政治・学問・宗教・娯楽などの目的で一定の場所に集まる自由をいいます。結社の自由とは、多数の人が共同の目的のために継続的に結合する団体をつくり、加入し、活動する自由をいいます。一時的な集まりか、継続的な団体かが両者の分かれ目です。どちらも公共の福祉による制約を受けます。

集団行動は動く集会として保障される

デモ行進のような集団示威運動も、動く集会として21条で保障されます。場所を移動するという形をとるだけで、複数人が意思を表明する点は集会と変わらないためです。

許可制はどこまで許されるか

東京都公安条例事件（最大判昭35.7.20）では、デモ行進に事前の許可を求める条例が争われました。最高裁は、不許可とする事由が限定され、かつ明確に定められている許可制であれば合憲としています。許可制そのものが直ちに違憲になるわけではありません。同事件は、集会や示威行進に単純に参加しただけの者を処罰することは許されないとも述べています。

学問の自由の3内容

憲法23条は「学問の自由は、これを保障する」と規定します。学問の自由の内容は、①学問研究の自由（思想・研究活動を自由に行う）、②研究発表の自由（研究成果を公表する自由）、③教授の自由（研究成果を教育の場で教える自由）の3つからなります。

大学の自治

23条は、大学において学問の自由を実質的に保障するために、大学の自治を制度的に保障しています。大学の自治の内容は、①人事の自治（学長・教授等の選任を大学自らが行う）と②施設・学生管理の自治（大学の構内管理・学生の規律）を含みます。

東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22）

東京大学の学生劇団が大学の教室で演劇発表会を行った際に、会場に潜入していた警察官に学生が暴行を加えた事件です。最高裁は、大学の学問の自由と自治は、学術的・教育的目的の活動を保護するためのものであり、大学における集会であっても、実社会の政治的・社会的活動と同じ目的のものであれば大学の自治の保護が及ばないと判示しました。このため、警察官が大学内に立ち入ること自体は大学の自治を侵害しないと結論づけられました。

居住・移転の自由と職業選択の自由

憲法22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定します。経済的自由権（22条・29条）は精神的自由権より低い審査基準が適用されますが、それでも目的に応じた審査が行われます。

規制目的二分論

職業選択の自由に対する規制は、「規制目的二分論」によって2種類に分けられます。第1は「消極目的規制」であり、国民の生命・健康・安全への危険を防止するための規制です（例：薬局の設置場所の制限）。第2は「積極目的規制」であり、社会・経済政策の実現のための規制です（例：小売市場の適正配置）。消極目的規制には比較的厳格な審査基準（必要最小限度の制限か）が適用され、積極目的規制には緩やかな審査基準（著しく不合理でなければ合憲）が適用されます。

薬局距離制限事件（最大判昭50.4.30）

薬局の設置場所に距離制限を設けることは消極目的規制として判断され、競業防止のための距離制限は過剰規制であり違憲とされました。

小売市場距離制限事件（最大判昭47.11.22）

小売市場の設置に距離制限を設けることは積極目的規制として判断され、立法府の裁量に委ねられる事項として合憲とされました。

酒類販売業免許事件

規制目的二分論にきれいに収まらない判例もあります。酒類の販売業を免許制としたことが争われた事案で、最高裁は、この規制の目的を国家の財政目的（酒税の適正な賦課徴収の確保）と捉えたうえで、立法府の裁量を逸脱するものではないとして合憲としました（酒類販売業免許事件・最判平4.12.15）。消極目的でも積極目的でもない第3の類型として出題されます。

22条2項

22条2項は外国に移住する自由と国籍を離脱する自由を保障します。国籍離脱の自由といっても、どこの国の国籍も持たない無国籍となる自由まで認めるものではないと解されています。

財産権の保障

憲法29条1項は財産権を保障し、2項は財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定めることができると規定します。3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とし、損失補償の根拠規定となっています。

財産権の制限と審査基準

財産権の制限は経済的自由権として公共の福祉による制約を受けますが、規制目的二分論（消極目的・積極目的）に照らして審査されます。森林法共有林事件（最大判昭62.4.22）では、共有林の分割を制限した森林法の規定は、財産権の本質的内容を侵害するものとして違憲と判断されました。

損失補償

損失補償が必要となるのは「特別の犠牲」が生じる場合です。特別の犠牲とは、広く一般人が均等に受ける損失（社会的制約）を超えて、特定の人のみに財産的損失を強いる場合をいいます。最大判昭43.11.27は、損失補償に関する規定が不十分である場合、憲法29条3項を直接根拠として補償請求できると判示しており、立法の不備を補う直接適用が認められた重要判例です。

「正当な補償」の意義については、完全補償説（市場価格での全額補償）と相当補償説（社会通念上相当と認められる程度の補償）の争いがあります。

31条から読み取る4つの要求

憲法31条は、法律の定める手続によらなければ生命や自由を奪われないと定めています。条文が書いているのは手続の法定だけですが、通説はここから4つの要求を読み取ります。①手続が法律で定められていること、②その手続の内容が適正であること、③どんな行為が犯罪となりどんな刑罰が科されるかが法律で定められていること（罪刑法定主義）、④その実体規定の内容が適正であることの4つです。

なぜ手続の中身まで問われるのか

法律さえあればよいとすると、形だけの手続で人を処罰できてしまいます。そこで手続の内容そのものが適正かどうかも問われます。代表的な要請が告知と弁解の機会です。どのような理由でどの刑罰が科されるのかをあらかじめ伝え、それに対して反論する機会を与えることをいいます。行政手続との関係では、同じ趣旨を告知と聴聞という言い方で表すこともあります。

行政手続にも及ぶのか

31条は直接には刑事手続についての規定です。ただし最高裁は、行政手続であっても刑事手続ではないという理由だけですべてが保障の枠外にあると判断すべきではないとしました（成田新法事件・最大判平4.7.1）。もっとも行政手続は刑事手続と性質が異なるため、常に必ず告知や聴聞の機会を与えなければならないわけではない、とも述べています。結論として、成田新法に告知・弁解・防御の機会を与える規定がなくても31条には違反しないとされました。ここを「行政手続には一切及ばない」あるいは「行政手続でも必ず聴聞が要る」と読むと、どちらも誤りになります。

逮捕にも捜索押収にも令状がいる

33条は、現行犯として逮捕される場合を除き、裁判官が発する令状によらなければ逮捕されないと定めます。35条1項は、住居・書類・所持品への侵入、捜索、押収についても令状を要求します。条文にある「司法官憲」は裁判官だけを指し、検察官や警察官は含みません。捜査機関が自分で自分に許可を出す事態を防ぐための仕組みです。

令状がいらない場面が違う

逮捕について令状が不要になるのは、現行犯の場合です。捜索や押収について令状が不要になるのは、逮捕に伴って行われる場合です（35条1項が33条の場合を除いている部分）。どちらも例外は1つずつですが、その中身が違います。この2つを入れ替えた形の出題が多いので、逮捕は現行犯、捜索押収は逮捕に伴う場合、と対にして覚えます。

裁判と取調べの場面で保障されるもの

37条は、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利、すべての証人を審問する機会、資格を有する弁護人を依頼する権利を保障します。審理が15年以上中断したまま放置された事件で、最高裁は迅速な裁判を受ける権利が侵害されたと認めました（高田事件・最大判昭47.12.20）。38条1項は自己に不利益な供述を強要されない権利を定めます。ただし氏名は、それ自体では不利益な供述にあたらないというのが判例の立場です。

39条が禁じている3つのこと

39条は短い条文ですが、3つの内容を含みます。1つ目は遡及処罰の禁止で、実行のときに適法だった行為を、後から作った法律で処罰することを禁じます。2つ目は一事不再理で、すでに無罪とされた行為について再び刑事上の責任を問うことを禁じます。3つ目は二重処罰の禁止で、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うことを禁じます。

なぜこの区切りが必要なのか

後から作った法律で処罰できるとすれば、国民はどの行為なら安全なのかを事前に判断できません。行為の時点で適法だったかどうかを基準にすることで、はじめて行動の予測が立ちます。また、一度決着した事件を何度も蒸し返されると、生活の落ち着きが失われます。刑罰権の行使を一回限りに区切ることで、この不安を取り除いています。

間違えやすいところ

遡及処罰の禁止が働くのは、処罰を新たに設けたり刑を重くしたりする方向だけです。行為の時より刑が軽くなる改正を遡って適用することは、39条の趣旨に反しません。また、同じ事実について刑罰と行政上の措置が重ねて科されても、その行政上の措置が刑罰にあたらなければ、二重処罰にはなりません。