第5節 法の下の平等

「法の下に」の意味

14条1項の「法の下に」には2つの意味があります。ひとつは法適用の平等で、できあがった法律を執行機関や裁判所が平等に適用することを求めます。もうひとつは法内容の平等で、法律の中身そのものが平等でなければならないことを求めます。法適用の平等だけだと、不平等な法律を全員に平等に適用すれば足りることになってしまいます。それでは意味がないため、法内容の平等まで含むと解されています。

「平等」の意味

ここでいう平等は、すべてを機械的に同じ扱いにする絶対的平等ではありません。合理的な理由のある区別は許され、不合理な差別だけが禁止されます。これを相対的平等といいます。所得が高い人ほど高い税率が適用される累進課税が違憲にならないのは、担税力に応じた合理的な区別だからです。絶対的平等だとすれば、全員から同額の税を取ることになってしまいます。

後段の列挙事由は例示

14条1項後段は、人種・信条・性別・社会的身分・門地を挙げています。これは例示であって、限定列挙ではありません。ここに挙がっていない事由による区別であっても、不合理であれば14条に違反します。逆に、列挙された事由による区別であっても、合理的であれば違憲にはなりません。

間違えやすいところ

違憲とされた判例の多くは、区別すること自体ではなく、区別の程度が目的との関係で行き過ぎている点を問題にしています。次のテーマで扱う尊属殺重罰規定違憲判決がその典型です。

尊属殺重罰規定違憲判決

旧刑法200条は、尊属を殺害した場合の法定刑を死刑または無期懲役に限っていました。最高裁は、尊属に対する尊重報恩という立法目的自体は不合理ではないとしながら、法定刑が死刑と無期懲役しかなく、どれだけ酌むべき事情があっても執行猶予を付けられない点で、目的を達成する手段として著しく均衡を欠くとして14条1項に違反するとしました（最大判昭48.4.4）。目的は合憲で手段が違憲、という構造がこの判決の読みどころです。日本で初めての法令違憲判決でもあります。

非嫡出子相続分違憲決定

民法900条4号ただし書は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1としていました。最高裁は、立法府の裁量を考慮しても、この区別に合理的な根拠は失われていたとして違憲としました（最大決平25.9.4）。子にとって自分で選びようのない事情を理由に不利益を与える点が問題とされています。

再婚禁止期間違憲判決

民法は女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定めていました。最高裁は、父性の推定の重複を避けるという目的自体は正当としたうえで、100日を超える部分については合理性を欠くとして違憲としました（最大判平27.12.16）。この規定はその後に改正されています。

国籍法3条1項違憲判決

国籍法3条1項は、日本人の父から生後に認知された子について、父母の婚姻を日本国籍取得の条件としていました。最高裁は、生後認知された非嫡出子のみが著しい差別的取扱いを受けるとして、合理性を欠いた過剰な要件であり14条1項に違反するとしました（最大判平20.6.4）。

合憲とされた例

同じ日に出された夫婦同氏制についての判断では、夫婦が同じ氏を称すると定める民法の規定は14条1項に違反しないとされました（最大判平27.12.16）。違憲判例と並べて出題されるので、こちらの結論も合わせて確認します。

選挙権の性格

憲法15条1項は公務員の選定罷免権を国民固有の権利として保障しています。選挙権は国民主権を実現するための参政権であり、外国人や法人には認められません。

財産や収入によって選挙権に差を設けない普通選挙も保障されています（15条3項）。

一票の格差とは

選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に差があると、有権者の少ない選挙区の一票が重く、多い選挙区の一票が軽くなります。これが一票の格差です。14条の法の下の平等から、投票価値の平等も要請されると考えられています。

違憲状態と違憲の違い

判例は2段階で判断します。

・違憲状態：格差が投票価値の平等に反する程度に達している状態。ただし、国会が是正するための合理的期間がまだ経過していない段階です。 ・違憲：違憲状態のまま合理的期間内に是正されなかった場合。ここではじめて定数配分規定が違憲となります。

事情判決の法理

定数配分規定が違憲とされても、選挙自体を無効にすると、その選挙で選ばれた議員が関与した立法まで揺らぎ、かえって混乱が生じます。そこで最高裁は、違憲であることを判決主文で宣言しつつ選挙は無効としない、という処理をしています（衆議院議員定数不均衡訴訟・最大判昭51.4.14）。

衆議院と参議院の違い

参議院は都道府県を単位とする選挙区制をとってきた経緯があり、衆議院より広い格差が許容される傾向にあります。

貴族制度の禁止（14条2項）

憲法14条2項は「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」と規定します。

戦前の日本には公・侯・伯・子・男の爵位を持つ華族という身分があり、貴族院の議員になれるなどの特権が世襲されていました。生まれによって政治的地位が決まる仕組みは法の下の平等と相いれないため、日本国憲法はこれを廃止しました。

栄典の限界（14条3項）

憲法14条3項は「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」と規定します。

ポイントは2つあります。

・栄典に特権を伴わせてはならない：勲章を受けたからといって、税を免除したり刑を軽くしたりすることはできません。 ・効力は一代限り：受けた本人限りで、子孫に引き継がせることはできません。

間違えやすいところ

禁止されているのは栄典に特権を伴わせることであって、栄典の授与そのものではありません。現在も勲章・褒章は授与されています。天皇が栄典を授与することは国事行為として明文で認められています（7条7号）。