第4節 幸福追求権

幸福追求権（憲法13条）は、個人の尊厳を基礎とする包括的権利です。憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となり、一般的行為自由説が通説・判例です。人格的利益説は、人格的生存に不可欠な利益に限定して保障する見解ですが、判例は採用していません。

試験のポイント

• ・人格的利益説と一般的行為自由説の違いを正確に理解すること
• ・判例は一般的行為自由説を採用していることを押さえる
• ・13条は新しい人権の「母体」であり、プライバシー権・自己決定権の根拠条文

プライバシー権は、私生活上の情報をみだりに公開されない権利として出発し、現在では自己情報コントロール権（自己に関する情報の流れをコントロールする権利）として理解されます。憲法13条により保障される人権です。

試験のポイント

• ・京都府学連事件：写真撮影の限界（公共の福祉による制約）
• ・住基ネット訴訟：自己情報コントロール権の承認（最高裁は合憲判断）
• ・北方ジャーナル事件：事前差止めは原則違憲だが、例外的に許容される場合あり
• ・プライバシー権は「そっとしておいてもらう権利」から「自己情報コントロール権」へ発展

自己決定権は、個人が一定の私的事項について公権力の干渉を受けずに自ら決定できる権利です。憲法13条により保障され、思想良心の自由や信教の自由の基礎となる人権です。ただし、無制約ではなく公共の福祉による制約を受けます。

試験のポイント

• ・自己決定権の範囲は無限定ではなく、他者加害の原則により制約される
• ・エホバの証人輸血拒否事件など医療における自己決定が論点
• ・私的自治の原則との関係を理解する

幸福追求権は憲法13条後段により公共の福祉による制約を受けます。判例は、必要最小限度の制約であれば合憲とする立場です。特に人格的利益の制約については厳格な審査基準が適用されます。

試験のポイント

• ・公共の福祉は人権相互の矛盾衝突を調整する実質的公平の原理
• ・経済的自由と精神的自由では審査基準の厳格度が異なる
• ・二重の基準論：精神的自由の制約には厳格な審査が必要