第4節 幸福追求権

13条が受け皿になる理由

憲法が制定された時代には、情報化も監視技術も今の形では存在しませんでした。条文に書かれた人権だけでは、後から生まれた問題に対応できません。そこで13条の幸福追求権が、明文のない権利を導く受け皿として使われます。これを包括的基本権といいます。

どこまでを新しい人権と認めるか

13条を広く読みすぎると、日照権でも眺望権でも何でも憲法上の権利になってしまい、かえって人権という言葉の重みが失われます。そこで通説は、人格的生存に不可欠な利益に限って新しい人権と認める立場を採ります。これを人格的利益説といいます。

判例が認めたもの・認めていないもの

最高裁が13条を根拠に認めた利益には、みだりに容ぼうや姿態を撮影されない自由（京都府学連事件・最大判昭44.12.24）、前科等にかかる事実をみだりに公表されない利益（ノンフィクション「逆転」事件・最判平6.2.8）、みだりに指紋の押なつを強制されない自由（指紋押捺拒否事件・最判平7.12.15）、個人情報をみだりに第三者に開示公表されない自由（住基ネット訴訟・最判平20.3.6）、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由（最大決令5.10.25）があります。

これに対し、環境権や、氏の変更を強制されない自由については、最高裁が憲法上の権利として正面から認めた例はありません。

間違えやすいところ

13条を根拠にすれば新しい人権が広く認められる、と考えるのは誤りです。権利として認められることと、その事案で主張が通ることも別です。認められた権利であっても、制約の目的や方法を個別に検討したうえで結論が出ます。

撮影されない自由とその限界

京都府学連事件で最高裁は、何人もその承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を13条から導きました。もっとも、その事案では警察官の写真撮影を適法としています。許されるのは、①現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合で、②証拠保全の必要性および緊急性があり、③一般的に許容される限度をこえない相当な方法で行われるとき、という3つがそろう場合です。このとき、撮影される本人以外の第三者が写り込んだとしても許容される場合があるとされています。

前科を公表されない利益

ノンフィクション「逆転」事件で最高裁は、前科等にかかる事実を公表されないことについて法的保護に値する利益を認めました。ただし絶対ではありません。その事件それ自体を公表することに歴史的または社会的な意義が認められる場合には、実名を明らかにすることが許されるとしています。

検索結果の削除

グーグル検索結果削除請求事件（最決平29.1.31）で最高裁は、忘れられる権利という新しい権利を認めるという形を採りませんでした。検索結果の提供は検索事業者自身の表現行為であり、情報流通の基盤でもあることを踏まえ、公表されない法的利益と公表する理由とを比較衡量し、前者が優越することが明らかな場合に削除を請求できる、という枠組みを示しています。この事案では請求は認められませんでした。一方、旧ツイッターの投稿に残る逮捕歴の削除については、同じ比較衡量の枠組みのもとで削除が認められた例があります（最判令4.6.24）。

集めた情報の取扱い

早稲田大学講演会参加者名簿事件（最判平15.9.12）では、学籍番号・氏名・住所等は秘匿性の高い情報ではないとしつつ、みだりに開示されたくないと考えることは自然であり、プライバシーにかかる情報として法的保護の対象になるとされました。本人の同意なく警察に提供した行為は不法行為にあたります。住基ネット訴訟（最判平20.3.6）では、個人情報をみだりに第三者に開示公表されない自由が13条で保障されるとしたうえで、住基ネットによる情報の管理・利用は正当な行政目的の範囲内であり、憲法に違反しないとされました。

プライバシー権の2つの側面

古くは、私生活をみだりに公開されないという消極的な側面だけが語られていました。現在は、自分に関する情報の取扱いに関与できるという積極的な側面（自己情報コントロール権）も含めて理解されています。個人情報保護法はこの考え方を具体化した法律です。

何が争われたか

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、家庭裁判所に性別の取扱いの変更を認めてもらうための要件のひとつとして、生殖腺がないことまたは生殖腺の機能を永続的に欠くことを求めていました。生殖腺除去手術を受けていない人が性別の取扱いの変更を申し立てたことから、この生殖不能要件が13条に反しないかが争われました。

最高裁の判断

最高裁は、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由は、人格的生存に関わる重要な権利として13条により保障されるとしました。そのうえで生殖不能要件は、性別の取扱いの変更を望む人に対し、手術を受けるか、性別の取扱いの変更という重要な法的利益を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだと指摘し、身体への侵襲を受けない自由に対する過剰な制約として13条に違反すると判断しました（最大決令5.10.25）。

試験での位置づけ

この決定は、最高裁が法令そのものを違憲とした12件目の判断です。13条から導かれた新しい人権について、正面から法令違憲の結論が示された点に意味があります。違憲審査権の単元で扱う法令違憲判決の一覧と合わせて確認します。