第3節 人権の限界

公共の福祉による制限

人権は他者の人権や社会全体の利益（公共の福祉）と衝突することがあり、一定の制限を受けます（12条・13条）。人権は絶対無制限ではなく、公共の福祉により制限されます。

内在的制約と政策的制約

内在的制約とは、人権そのものに内在する制約です。他者の人権との調整のために認められるもので、誰の人権も等しく保護するための制約といえます。政策的制約とは、社会経済政策のための制約です。職業選択の自由などに認められ、内在的制約より広い範囲で制約が可能です。

本人を守るための制約

制約の理由は、他人の人権を害することを防ぐ場合だけではありません。未成年者の飲酒や喫煙の禁止のように、本人が自分を傷つけることを防ぐための制約もあります。これをパターナリスティックな制約といいます。判断能力がまだ十分でない人について、本人の保護を理由に認められるものです。他者加害の防止とは根拠が違う点に注意します。

消極目的規制と積極目的規制

消極目的規制とは、国民の生命・健康への危険を防止するための規制です（例：薬局の距離制限→違憲）。積極目的規制とは、社会・経済政策上の目的による規制です（例：小売市場開設の距離制限→合憲）。

二重の基準論

精神的自由への規制には厳格な審査基準が適用されます（違憲になりやすい）。経済的自由への規制には緩やかな審査基準が適用されます（立法裁量を尊重）。精神的自由に厳格審査を要求する理由は、①民主制の維持に不可欠であること、②一度侵害されると回復が困難であることの2点です。

憲法は本来、国家に向けられている

憲法は国家権力を縛るための法です。そのため、私人と私人の間の関係に憲法の人権規定を直接あてはめることはできません。会社が従業員を不当に扱った場面で、いきなり憲法14条違反だと主張しても通らないのはこのためです。

直接適用説と間接適用説

直接適用説は、私人間にも人権規定がそのまま適用されるという考え方ですが、通説・判例は採りません。私人の間では双方に人権があり、一方に憲法を直接あてはめると他方の契約の自由が一方的に否定されてしまうからです。通説・判例は間接適用説を採ります。民法90条の公序良俗のような一般条項を解釈する際に、憲法の趣旨を読み込んでいくという方法です。答案では、14条違反ではなく民法90条により無効、と構成します。

三菱樹脂事件

学生時代の政治活動を隠していたことを理由に本採用を拒否した事案です。最高裁は、憲法の人権規定はもっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するもので、私人相互の関係は民法の適切な運用によって調整すべきだとしました。そのうえで、企業には契約締結の自由があり、特定の思想信条を持つ者の雇い入れを拒んでも当然に違法とはならないとしています。ただし、いったん雇い入れた後に思想信条を理由として不利益な取扱いをすることは、原則として違法です。入口と入った後で扱いが違う点が出題されます。

日産自動車事件

男性の定年を55歳、女性の定年を50歳と定めた就業規則が争われました。最高裁は、もっぱら女子であることのみを理由とする不合理な差別であるとして、民法90条により無効としました。ここで14条を直接適用して無効とした、と書かれた選択肢は誤りです。

その他の判例

私立大学が学則に反した学生を退学処分にした事案では、学生の自由は学長の裁量に委ねられており違法ではないとされました（昭和女子大事件・最判昭49.7.19）。また、国が自衛隊基地用地を買収した売買契約について、憲法9条は私法上の行為に直接適用されるものではないとされています（百里基地訴訟・最判平元.6.20）。