第3節 人権の限界

公共の福祉とは、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理です。すべての人権は内在的制約として公共の福祉による制約を受けます。憲法12条・13条が明示しています。通説である一元的内在制約説は、すべての人権が等しく公共の福祉による制約を受けるとしつつ、精神的自由権と経済的自由権では審査の厳格度が異なるとします（二重の基準論）。

試験のポイント

• ・一元的内在制約説が通説・判例であり、すべての人権が公共の福祉による制約を受けることを理解する
• ・精神的自由権の制約には厳格な審査基準（明白かつ現在の危険、LRAの基準等）が適用される
• ・経済的自由権は目的により審査基準が異なる：消極目的規制には厳格な合理性の基準（薬局距離制限事件）、積極目的規制には明白性の原則（小売市場事件）

法人も、その性質上可能な限り人権の享有主体となります。八幡製鉄政治献金事件は法人の政治的行為の自由を認め、南九州税理士会事件は法人内部の構成員の人権保護も図りました。

試験のポイント

• ・八幡製鉄事件：法人も政治的行為の自由を有するが定款所定の目的範囲内に限る
• ・南九州税理士会事件：強制加入団体が構成員の思想信条に関わる政治献金を決議することは違法
• ・三菱樹脂事件：私人間の人権問題として、企業の採用の自由と労働者の思想信条の自由の調整

外国人も、権利の性質上可能な限り人権を享有します。マクリーン事件（最大判昭和53年）は、外国人への人権保障を認めつつも在留の権利は含まれないとし、在留更新の許否は法務大臣の広範な裁量に委ねられるとしました。参政権など国民主権原理に由来する権利は享有できません。

試験のポイント

• ・マクリーン事件：在留更新の許否は法務大臣の広範な裁量に委ねられており、政治活動を考慮した更新拒否も裁量権の逸脱にあたらない
• ・在外選挙権制限事件：在外国民の選挙権制限は違憲とされ、国民の参政権は最大限尊重されるべきとした
• ・外国人の地方参政権は憲法上保障されないが、法律で付与することは禁止されない（傍論）

憲法の人権規定は本来、国家権力から個人を守るためのものであり、私人（個人・企業）どうしの関係を直接規律するものではありません。これを間接適用説といい、判例の立場です。具体的には、民法90条（公序良俗違反）や不法行為規定などの一般条項を解釈する際に憲法の趣旨を読み込むことで、私人間にも人権保障の精神が及ぶとされます。直接適用すると私的自治の原則（個人が自由に契約・行動できる自由）が過度に制約されるため、間接的な方法が採られています。

試験のポイント

• ・三菱樹脂事件：憲法の人権規定の私人間への直接適用を否定し、間接適用説を採用した判例。企業の採用の自由を広く認めた
• ・日産自動車事件：男女で定年年齢を異なるものとする就業規則は公序良俗（民法90条）に違反し無効とされた。間接適用説の実践例として重要（登録外判例のため関連判例欄には含まれないが試験頻出）
• ・昭和女子大学事件：大学が学生の政治活動を理由に退学処分とした事件。部分社会の法理により大学の自律的判断が尊重された
• ・直接適用説・間接適用説・無適用説の三説の違いを整理しておく