第2節 人権享有主体

天皇・皇族は、その特殊な地位により、一般国民と異なる法的扱いを受けます。日本国憲法は国民主権を採用しており、天皇は日本国及び日本国民統合の象徴と位置づけられています。この象徴的地位ゆえに、天皇・皇族の人権享有には一定の制約があると解されています。

試験のポイント

• ・天皇・皇族に人権が全くないわけではなく、その地位の性質上必要な範囲で制約されるという理解が重要
• ・国民主権と象徴天皇制の関係から、制約の正当性を説明できるようにする

外国人の人権享有主体性については、憲法が「何人も」と規定する人権と「国民は」と規定する人権があります。判例はマクリーン事件（最大判昭和53年）で、権利の性質説を採用し、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人にも等しく及ぶ」としています。ただし同判決は、外国人の政治活動の自由は保障されるとしつつも、在留期間更新の許否は法務大臣の広範な裁量に委ねられており、政治活動を理由とした更新拒否も裁量権の逸脱にはあたらないと判示しています。

試験のポイント

• ・マクリーン事件の「権利の性質説」は最重要判例。政治活動の自由は保障されるが、在留更新拒否は法務大臣の裁量範囲内という二段構えの結論を正確に押さえる
• ・地方参政権については判例（最判平成7年）が「法律で付与することは憲法上禁止されていない」とする傍論に注意
• ・社会権のうち、生存権的な権利は在留外国人にも認められる傾向（塩見訴訟など）
• ・入国の自由と再入国の自由を混同しない。再入国の自由も原則として保障されない

法人も人権享有主体となりうるかが問題となります。判例は八幡製鉄政治献金事件（最大判昭和45年）において、性質説を採用し、「法人にも、性質上可能な限り、憲法の基本的人権の保障が及ぶ」としています。ただし、法人の人権は自然人と同等ではなく、その性質に応じた制約を受けます。またマクリーン事件と同様に性質説が採用されており、法人の人権保障の根拠として両判例は一体的に理解することが重要です。

試験のポイント

• ・八幡製鉄政治献金事件は必須判例。会社の政治献金が憲法上の権利として認められた点を押さえる
• ・法人の人権は「性質上可能な限り」という限定がつく点に注意
• ・南九州税理士会事件：法人（税理士会）が構成員に政治献金を強制することは、構成員個人の思想・信条の自由を侵害するとして許されないとされた判例。宗教法人の信教の自由とは別論点
• ・法人の人権と、構成員個人の人権を区別する視点が重要

未成年者も人権享有主体ですが、精神的・肉体的に未成熟な特性から、本人保護（パターナリズム）の観点で成人とは異なる取扱いが認められます。校則・飲酒禁止・喫煙禁止など、未成年者の健全な発育を目的とした制約は合憲とされています。ただし、未成年者にも人格権は当然に認められます。

試験のポイント

• ・未成年者の人権制約は「保護（パターナリズム）」の観点から正当化される点が重要
• ・校則による制約が問題となる場合、教育目的との合理的関連性を検討
• ・選挙権年齢の引き下げ（18歳）は平成27年改正。20歳との混同注意
• ・親の宗教教育と子の信教の自由の衝突問題も押さえる

在監者（受刑者・未決拘禁者など刑事施設に収容されている者）も人権享有主体ですが、拘禁という特殊な法律関係から、その目的達成に必要な限度で人権が制約されます。かつては「特別権力関係論」によって在監者の人権制約を広く認める考え方がありましたが、現在は目的・必要性・合理性の観点から個別に制約の正当性を判断するのが通説・判例の立場です。

試験のポイント

• ・「特別権力関係論」は現在は否定され、拘禁の目的・必要性・合理性から個別に判断する点が重要
• ・よど号ハイジャック新聞抹消事件：未決拘禁者の新聞閲読の自由は保障されるが、施設の規律・秩序維持のために真に必要な場合は制約できるとされた
• ・受刑者の選挙権は公職選挙法11条により制限されているが、未決拘禁者の選挙権制限は別途検討が必要
• ・在監者の人権制約は「拘禁目的に必要な限度」という基準で考える

国や地方公共団体が人権享有主体となるかについては、判例は否定しています。人権とは本来、国家権力から個人を守るための権利であり、国家自身が人権の主体となることは論理矛盾だからです。ただし、国や地方公共団体も私人と対等な立場で行動する場合（私経済作用）には、一定の権利主張が可能とされます。

試験のポイント

• ・「人権とは国家からの自由」という基本原理から理解する
• ・国公立大学の学問の自由など、特殊なケースでの例外的取扱いに注意
• ・国や地方公共団体の財産権主張は「人権」としてではなく「私法上の権利」として認められる点を区別