第2節 人権享有主体

保障されるかどうかは権利の性質で決まる

憲法が保障する人権は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、外国人にも及びます（マクリーン事件・最大判昭53.10.4）。これを性質説といいます。外国人だからすべて保障されない、あるいは日本国民とまったく同じ、というどちらの考え方も判例は採っていません。権利ごとに、その性質が国民であることを前提にしているかを見ていきます。

出入国と在留

出国の自由は保障されます（最大判昭32.12.25）。これに対し、入国の自由は保障されません（最大判昭32.6.19）。誰を受け入れるかは国家が決めることだからです。一度出国した人が戻ってくる再入国の自由も、新たな入国と同じ扱いになるため保障されません（森川キャサリーン事件・最判平4.11.16）。在留を続ける権利も保障されず、在留期間を更新するかどうかは法務大臣の裁量に委ねられます。

マクリーン事件の読み方

マクリーン事件では、在留中にベトナム反戦デモに参加したことを理由に在留期間の更新が拒否されました。最高裁は、政治活動の自由は外国人の地位にかんがみ相当でないと認められるものを除いて保障されるとしながら、在留の権利は保障されないため、在留中の行為を消極的な事情として更新の判断材料にすることは許されるとしました。権利が保障されることと、その行使を理由に不利益を受けないこととは別だ、という構造がこの判例の読みどころです。

参政権・公務就任・社会権

選挙権は国民固有の権利（15条1項）なので、国政でも地方でも外国人には保障されません。ただし、法律をつくって永住者等に地方公共団体の選挙権を与えることは憲法上禁じられていない、というのが判例です（最判平7.2.28）。保障されないことと、与えてはいけないことは違います。公務就任権については、住民の権利義務を直接形成する公権力行使等地方公務員への就任を日本国民に限る措置は合憲とされました（東京都保健師管理職選考事件・最大判平17.1.26）。社会権は原則として国籍国が保障すべきものとされ、限られた財源のもとで自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されます（塩見訴訟・最判平元.3.2）。

法人の人権保障（性質説）

法人も、その性質上可能な限りにおいて憲法上の権利の保障を受けます（八幡製鉄政治献金事件・最大判昭45.6.24）。権利の性質上可能な限り、法人にも人権保障が及ぶというのが判例の立場です。

法人の政治活動の自由

会社は自然人と同様に政治活動の自由を持ちます（八幡製鉄政治献金事件・最大判昭45.6.24）。任意加入団体（株式会社）による政治献金は、社会的活動の一環として認められます。

強制加入団体の限界

強制加入団体（税理士会・弁護士会等）は、会員に特定の政治活動への協力を強制することができません。税理士会は強制加入団体であり、政治献金のための特別会費徴収決議は目的の範囲外として無効とされます（南九州税理士会事件・最判平8.3.19）。

公益的活動の許容

司法書士会による阪神淡路大震災被災司法書士会への支援寄付は目的の範囲内として許容されます（群馬司法書士会事件・最判平14.4.25）。整理すると、営利法人（会社）の政治献金は可、強制加入団体の政治献金は不可、公益目的の支出は可となります。

なぜ公務員だけ制限されるのか

公務員も国民ですから、人権は当然に保障されます。ただし15条2項は公務員を全体の奉仕者と位置づけています。特定の政党や立場に肩入れしていると見られると、行政が公正に行われているという信頼が崩れます。そこで政治活動の自由と労働基本権について、一般の国民より広い制限が認められています。

政治活動の自由をめぐる2つの判決

国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じています。この規定について最高裁は、処罰の対象となる政治的行為を、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが観念的なものにとどまらず現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものに限る、と読み込みました。

同じ日に出された2件の判決で結論が分かれています。管理職的地位になく、職務の内容や権限に裁量の余地のない職員が、休日に職務と関係なく政党機関紙を配布した行為は、処罰の対象となる政治的行為にあたらないとされました（堀越事件・最判平24.12.7）。これに対し、管理職的地位にあって指揮命令や職務配分に影響力を持つ職員の同様の行為は、政治的行為にあたるとされました（世田谷事件・最判平24.12.7）。禁止規定そのものが違憲とされたのではなく、どこまでが処罰の対象になるかを絞り込んだ判断である点に注意します。

争議行為の一律全面禁止

労働基本権についても、公務員の地位の特殊性と職務の公共性から、国民全体の共同利益の見地による制限が認められます。最高裁は、公務員の争議行為を一律全面的に禁止する国家公務員法の規定を28条に違反しないとしました（全農林警職法事件・最大判昭48.4.25）。

在監者にも人権はある

刑事施設に収容されている在監者にも人権は保障されます。ただし、逃走や罪証隠滅を防ぐという拘禁の目的と、施設内の規律や秩序を維持する必要から、一般の国民より広い制限が認められます。制限できるのは、この目的を達成するために必要な合理的範囲に限られます。

喫煙の禁止

未決拘禁者に喫煙を禁止した措置について、最高裁は、喫煙を許すと罪証隠滅や火災発生のおそれがあるとして、必要かつ合理的な制限であり合憲としました（喫煙禁止事件・最大判昭45.9.16）。

新聞・図書の閲読の制限

在監者にも、新聞や図書を読む自由は原則として保障されます。制限が許されるのは、閲読を許すことで施設内の規律や秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあるだけでは足りず、障害が生じる相当の蓋然性があると認められる場合に限られます（よど号ハイジャック記事抹消事件・最大判昭58.6.22）。この相当の蓋然性という基準が出題の的になります。抽象的なおそれで足りると書かれた選択肢は誤りです。

未成年者の人権

未成年者にも人権は保障されます。ただし、判断能力がまだ十分に育っていないことを考慮して、本人を守るための制限が認められます。飲酒や喫煙の禁止がその例です。他人の人権との調整ではなく本人の保護を理由とする制限なので、パターナリスティックな制約と呼ばれます。

天皇の人権

天皇も人権の享有主体ですが、日本国の象徴という地位（1条）から、一般国民とは異なる扱いを受けます。国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を持ちません（4条）。その職務の性質から、選挙権や被選挙権はありません。政治的な発言の自由も、象徴という地位と両立する範囲に限られます。

皇族の人権

皇族についても、皇位の世襲を支えるという地位の性質から、職業選択の自由や婚姻の自由などが皇室典範によって制限されています。

制限の理由が違う

未成年者の制限は本人を守るためのものです。天皇・皇族の制限は本人の保護ではなく、その地位の性質から導かれます。同じ人権の制限でも根拠が異なるので、入れ替えた形の出題に注意します。