第2節 人権享有主体

■ 外国人の人権保障の原則（性質説）

憲法が保障する人権は、権利の性質上日本国民をその対象としていると解されるものを除き、外国人にも及びます（マクリーン事件・最大判昭53.10.4）。ただし、すべての人権が外国人に保障されるわけではありません。

■ 保障されない権利

外国人に保障されない権利として、入国の自由・在留の権利（国の裁量による）・選挙権・被選挙権（国民固有の権利）・社会権（原則として国籍国が保障）があります。政治活動の自由は原則として保障されますが、出入国の自由・再入国の自由は保障されません。

■ 再入国の自由

再入国の自由は保障されません。一時出国した外国人の再入国許可申請を拒否することは合憲とされています（森川キャサリーン事件）。

■ マクリーン事件のポイント

マクリーン事件（最大判昭53.10.4）では、在留中の政治活動を理由に在留期間の更新を拒否することは国の裁量として許されると判示されました。在留の権利は保障されないという点が重要です。

■ 法人の人権保障（性質説）

法人も、その性質上可能な限りにおいて憲法上の権利の保障を受けます（八幡製鉄政治献金事件・最大判昭45.6.24）。権利の性質上可能な限り、法人にも人権保障が及ぶというのが判例の立場です。

■ 法人の政治活動の自由

会社は自然人と同様に政治活動の自由を持ちます（八幡製鉄政治献金事件・最大判昭45.6.24）。任意加入団体（株式会社）による政治献金は、社会的活動の一環として認められます。

■ 強制加入団体の限界

強制加入団体（税理士会・弁護士会等）は、会員に特定の政治活動への協力を強制することができません。税理士会は強制加入団体であり、政治献金のための特別会費徴収決議は目的の範囲外として無効とされます（南九州税理士会事件・最判平8.3.19）。

■ 公益的活動の許容

司法書士会による阪神淡路大震災被災司法書士会への支援寄付は目的の範囲内として許容されます（群馬司法書士会事件・最判平14.4.25）。整理すると、営利法人（会社）の政治献金は可、強制加入団体の政治献金は不可、公益目的の支出は可となります。

■ 未成年者の人権

未成年者も基本的人権は保障されますが、その保護のために一定の制限を受けることがあります。判断能力・精神的発達を考慮した合理的制限が認められます。

■ 天皇・皇族の人権

天皇・皇族については、その特殊な地位から、婚姻の自由・職業選択の自由等の自由権が制約されます。天皇は国事行為のみを行い（4条）、政治的権限を有しません。また、その職務の性質上、選挙権・被選挙権もありません。皇族の職業選択の自由・婚姻の自由等は皇室典範によって制限されており、一般国民の基本権との違いに注意が必要です。

■ 在監者の人権

在監者（受刑者等）については、拘禁の目的と施設管理の必要性に応じた合理的な範囲内での制限が認められます（よど号事件）。