第1節 人権の分類

人権の4分類

日本国憲法が保障する人権は、①自由権（精神的自由・経済的自由・人身の自由）、②社会権（生存権・教育を受ける権利・労働基本権）、③参政権（選挙権・被選挙権・国民審査権）、④受益権（請願権・国家賠償請求権・裁判を受ける権利・刑事補償請求権）に分類されます。

自由権と社会権の違い

自由権は国から何かをされない権利で、国家からの自由と呼ばれます。国家に干渉されないことを求めるもので、思想・良心の自由（19条）、表現の自由（21条）、職業選択の自由（22条）などがあります。社会権は国に何かをしてもらう権利で、国家による自由と呼ばれます。国家に積極的な給付を求めるもので、生存権（25条）、教育を受ける権利（26条）、労働基本権（28条）などです。社会権が憲法に書かれるようになったのは20世紀に入ってからで、1919年のワイマール憲法が最初とされます。

参政権と受益権

参政権は国家への自由と呼ばれ、政治に参加する権利です（15条）。受益権は、自分の権利を守ってもらうために国家に一定の行為を求める権利で、国務請求権とも呼ばれます。社会権が生活の保障を求めるものであるのに対し、受益権は権利の保護を求めるものです。この違いを取り違えた選択肢がよく出ます。

1つの人権が複数の性質を持つこともある

分類はあくまで整理の道具で、1つの人権が1つの箱にきれいに収まるとは限りません。たとえば知る権利は、国家に妨げられずに情報を受け取るという自由権的な側面と、国家に情報の開示を求めるという受益権的な側面の両方を持ちます。居住・移転の自由（22条1項）も、経済活動の前提という経済的自由の性質に加え、人と会い知見を広げるという精神的自由の性質、身体を拘束されないという人身の自由の性質を併せ持つと説明されます。

細分類が効いてくる場面

自由権は精神的自由・経済的自由・人身の自由に分かれます。この細分類は二重の基準論とつながっています。精神的自由への規制は厳しく、経済的自由への規制は緩やかに審査されるため、どちらに属するかで結論が変わります。