第1節 人権の分類
第2章 人権
憲法が保障する人権は、その性質や機能によって複数の類型に分類されます。この分類を理解することで、各人権の意義や制約の程度を体系的に把握でき、試験で問われる違憲審査基準や人権相互の調整問題に対応できるようになります。行政書士試験では、この分類を前提とした事例問題が頻出するため、確実にマスターしましょう。
人権の分類
簡単にいうと
簡単にいうと、人権には自由権・社会権・参政権・受益権の4種類があります。それぞれの性質の違いをしっかり整理しましょう。
■ 人権の4分類
日本国憲法が保障する人権は、①自由権（精神的自由・経済的自由・人身の自由）、②社会権（生存権・教育を受ける権利・労働基本権）、③参政権（選挙権・被選挙権・国民審査権）、④受益権（裁判を受ける権利・請願権）に分類されます。
■ 自由権と社会権の違い
自由権は「国から○○されない権利」（国家からの自由）といわれます。国家に干渉されない権利であり、思想の自由（19条）・表現の自由（21条）・職業選択の自由（22条）などがあります。社会権は「国に○○してもらう権利」（国家による自由）といわれます。国家に積極的給付を求める権利であり、生存権（25条）・教育を受ける権利（26条）・労働基本権（28条）などがあります。社会権が認められたのは20世紀に入ってからであり「20世紀的人権」ともいわれます。
■ 参政権と受益権
参政権は「国家への自由」といわれ、国家の政治に参加する権利です（選挙権・被選挙権・公務就任権：15条）。受益権は権利保護のために国家に一定の行為を請求する権利で、請願権（16条）・国家賠償（17条）・裁判を受ける権利（32条）・刑事補償（40条）が含まれます。
■ 自由権の細分類
自由権はさらに精神的自由・経済的自由・人身の自由に細分類されます。この細分類は二重の基準論（審査基準の違い）と密接に関係しますので、あわせて確認してください。
人権の分類
重要メモ
- ・「自由権（国家からの自由）・社会権（国家による自由）・参政権（国家への自由）・受益権（権利保護のための請求権）」の4分類
- ・自由権：国家からの自由——国家に干渉されない権利（思想の自由19条・表現の自由21条・職業選択の自由22条等）
- ・社会権：国家による自由——国家に積極的給付を求める権利（生存権25条・教育を受ける権利26条・労働基本権28条）
- ・参政権：国家への自由——国家の政治に参加する権利（選挙権・被選挙権・公務就任権：15条）
- ・受益権：権利保護のために国家に一定の行為を請求する権利（請願権16条・国家賠償17条・裁判を受ける権利32条・刑事補償40条）
- ・自由権は精神的自由・経済的自由・人身の自由に細分類される
まとめ
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