第2節 憲法の意味

憲法の定義と立憲主義

憲法とは、国家権力を制限し、国民の人権を守るための最高法規です。

一般の法律が国民に向けたルールであるのに対し、憲法は国家（政府・行政）に向けたルールであり、国家が守らなければならない義務を定めたものです。この考え方を立憲主義といいます。日本国憲法は個人の尊重（13条）を基本原理としています。

なぜ向きが逆なのか

国家は警察力や課税権といった強大な力を持っています。その力を法で縛っておかなければ、少数者の権利は多数者の意思で簡単に押しつぶされてしまいます。だから憲法は、権力を持つ側に手かせをはめる形で書かれています。人権規定を読むときに「これは国家に対する制限だ」と意識すると、私人間効力の議論が理解しやすくなります。

憲法の3つの意味

・形式的意味の憲法：「憲法」という名前の成文の法典。日本国憲法はこれにあたります。 ・実質的意味の憲法：国家の統治の基本を定めたルール。成文・不成文を問いません。英国の不文憲法もこれにあたります。 ・立憲的意味の憲法：国家権力を制限し、国民の人権を保障するルールを指します。

日本国憲法の位置づけ

日本国憲法は、形式的意味の憲法であり、かつ立憲的意味の憲法でもあります。どのような原理がこの憲法を支えているかは、次のテーマで扱います。

最高法規性（98条1項）

憲法は国の最高法規であり（98条1項）、憲法に反する法律・命令・詔勅その他の国務に関する行為は、その効力を有しません。法律は憲法の下位に位置し、憲法に違反する法律を裁判所が違憲と判断することができます（違憲審査権）。

法の効力の序列

法の効力の序列は、憲法＞条約＞法律＞政令＞省令＞条例の順になっています。上位の法規範に反する下位のものは効力を有しません。

違憲審査制（81条）

最高裁判所が法律等の憲法適合性を最終的に判断します（付随的審査制）。また、憲法前文には法規範性はありますが裁判規範性はなく、前文に基づいて直接裁判上の請求をすることはできません。

憲法尊重擁護義務（99条）

憲法尊重擁護義務は、天皇・摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員が負います。一般国民には課されていない点に注意してください。

三大原理

日本国憲法を支えているのは、①基本的人権の尊重、②国民主権、③平和主義の3つです。基本的人権の尊重は、人が生まれながらに持つ人権は国家によって侵されないという原理で、個人の尊重（13条）を出発点とします。国民主権は、国の政治を最終的に決定するのは国民であるという原理で、前文と1条に示されています。平和主義は、過去の戦争への反省に基づいて戦争の放棄を宣言するもので、9条に表れています。

国民主権と間接民主制

国民主権といっても、国民全員が直接政治を動かすわけではありません。日本国憲法は、国民が選挙で代表者を選び、その代表者を通じて政治を行う間接民主制を原則としています。直接民主制の仕組みは、憲法改正の国民投票（96条）、最高裁判所裁判官の国民審査（79条）、地方特別法の住民投票（95条）に限られます。

前文の法的性質

前文は憲法の一部です。したがって前文を変更するには、96条の憲法改正手続が必要になります。ここまでは争いがありません。問題になるのは、前文を根拠に裁判で権利を主張できるかです。通説は、前文に法規範性はあるが裁判規範性はないと考えます。つまり前文は憲法の解釈指針として働くけれども、前文を直接の根拠として訴えを起こすことはできません。

間違えやすいところ

前文には法規範性がない、と書かれた選択肢は誤りです。ないのは裁判規範性のほうです。この2つを入れ替えた出題が多いので、前文は「基準にはなるが、それ単独では裁判の武器にならない」と押さえます。