第8節 民衆訴訟・機関訴訟

民衆訴訟とは、国や公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものです。客観訴訟の一種であり、法律に定める場合に限り提起できます。

試験のポイント

• ・法律に定める場合に限定される点を押さえる（法定訴訟）
• ・自己の法律上の利益にかかわらない点が抗告訴訟との決定的な違い
• ・代表例は選挙訴訟、住民訴訟（地方自治法242条の2）

機関訴訟とは、国や公共団体の機関相互間における権限の存否・行使に関する紛争の訴訟です。行政組織内部の権限争いを司法的に解決する仕組みで、民衆訴訟と同様に法律に定める場合に限り提起できます。

試験のポイント

• ・機関相互間の争いである点（住民など私人は原告になれない）
• ・代表例は国地方係争処理委員会の審査を経た訴訟（地方自治法251条の7）
• ・抗告訴訟と異なり個人の権利救済ではない

民衆訴訟と機関訴訟を合わせて客観訴訟といいます。個人の権利利益の救済ではなく、客観的な法秩序の維持や機関の権限の明確化を目的とし、法律に定める場合のみ提起できる点で、抗告訴訟・当事者訴訟（主観訴訟）と区別されます。

試験のポイント

• ・法定訴訟である点が最重要（自由には提起できない）
• ・主観訴訟（抗告訴訟・当事者訴訟）との対比を整理
• ・行政事件訴訟法は手続の一般ルールを定めるのみで、具体的な訴訟類型は各個別法に規定

民衆訴訟の代表例は、選挙訴訟（公職選挙法）と住民訴訟（地方自治法242条の2）です。機関訴訟の代表例は、国地方係争処理委員会の審査を経た訴訟（地方自治法251条の7）です。試験では具体例を押さえることが重要です。

試験のポイント

• ・住民訴訟は監査請求前置が必要（地方自治法242条の2）
• ・選挙訴訟と住民訴訟の区別を明確に
• ・機関訴訟は国と地方の係争が中心