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第8節民衆訴訟・機関訴訟

第4章行政事件訴訟法

行政事件訴訟には4類型あります。これまで学んだ抗告訴訟・当事者訴訟（主観訴訟＝個人の権利利益の救済を目的とする）に加え、本節では民衆訴訟（5条）と機関訴訟（6条）を学びます。この2つは客観訴訟に分類され、個人の権利救済ではなく客観的な法秩序の維持や機関相互の権限争いの解決を目的とする特殊な訴訟類型です。いずれも法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起できる（42条）法定訴訟である点が最大の特徴です。

民衆訴訟・機関訴訟

簡単にいうと

個人の権利とは関係なく、行政の適法性や社会秩序のために提起できる訴訟が民衆訴訟と機関訴訟です。地方自治法でも登場します。

民衆訴訟と機関訴訟は、取消訴訟などとは異なり、個人の権利利益が直接問題となっているわけではありませんが、それを放置すると行政の適法性や社会秩序が維持されなくなるため、是正を求める訴訟です。

【民衆訴訟とは（5条）】民衆訴訟とは、国または公共団体の機関の法規に適合しない行政活動を是正する訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます（5条）。例：公職選挙法における選挙無効訴訟、地方自治法における住民訴訟。

【機関訴訟とは（6条）】「機関訴訟」とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいいます（6条）。例：国の関与に対する不服の訴訟、県知事と県議会の間で起こった紛争に対し、総務大臣が行った判断に対する不服の訴訟。

過去問：住民訴訟は、行政事件訴訟法の定める機関訴訟であり、それに関する行政事件訴訟法の規定が適用される（15-21-エ ×→民衆訴訟）

民衆訴訟・機関訴訟の分類と特徴

重要メモ

・「民衆訴訟＝個人の権利と無関係に行政の適法性を問う訴訟（選挙・住民訴訟）、機関訴訟＝国・公共団体の機関同士の権限争い」どちらも法律に定めがある場合のみ提起可
・民衆訴訟（5条）：国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟——「選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格」で提起するのが特徴
・民衆訴訟の具体例：①公職選挙法に基づく選挙無効訴訟・当選訴訟、②地方自治法に基づく住民訴訟
・住民訴訟は行政事件訴訟法上の「民衆訴訟」であり、機関訴訟ではない（過去問頻出：15-21-エ ×）——行政事件訴訟法の規定が直接適用されるのではなく、地方自治法の規定が適用される
・機関訴訟（6条）：国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟
・機関訴訟の具体例：①地方公共団体に対する国の関与に対する不服の訴訟、②県知事と県議会の紛争に対する総務大臣の判断への不服の訴訟
・民衆訴訟・機関訴訟の共通ルール：法律に定めがある場合に限り、法律に定める者に限って提起できる（行訴法42条）——法律の根拠なしには提起不可
・行政事件訴訟の4類型の整理：抗告訴訟（行政庁の公権力行使への不服）・当事者訴訟（公法上の法律関係に関する訴訟）・民衆訴訟・機関訴訟——主観訴訟（個人の権利救済）は抗告訴訟・当事者訴訟、客観訴訟（行政の適法性確保）は民衆訴訟・機関訴訟