第7節 当事者訴訟

取消訴訟をはじめとする抗告訴訟は、公権力の行使（処分等）を争うものですが、取消訴訟等の必要がなく、対等な性格がなく、対等な当事者間の権利利益や法律関係を争う訴訟として、当事者訴訟があります（4条）。

当事者訴訟の種類： ①形式的当事者訴訟：当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの（4条前段）。 ②実質的当事者訴訟：公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟（4条後段）。

【形式的当事者訴訟の例】 土地収用訴訟（収用裁決（処分）によって、土地所有者Xは土地をYに引き渡すことになる。） パターン1：収用裁決に不服がある（Aを被告として抗告訴訟（取消訴訟）を提起する）。 パターン2：収用裁決が行われたことに不服はないが補償金が少ないと思う（補償金を支払う起業者Yを被告として形式的当事者訴訟を提起する）。

過去問：土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決において示された補償額を求める土地所有者の訴訟は、抗告訴訟にあたる（10-16-イ ×→形式的当事者訴訟）

実質的当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟です（4条後段）。

ここでは、どのような訴えが実質的当事者訴訟となるのかを覚えてください。

【実質的当事者訴訟の例】 ・公法上の金銭債権の支払請求訴訟（公務員の給料） ・憲法29条3項に基づく損失補償請求訴訟 ・国に対して日本国籍を有することの確認訴訟 ・選挙権を行使できる地位にあることの確認訴訟 ・公務員の地位の確認訴訟

「○○を確認してくれ！」という訴えが典型的な実質的当事者訴訟。

過去問：国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴えを提起する場合、この確認の訴えは実質的当事者訴訟に該当する（11-18-1 〇）。