第7節 当事者訴訟
第4章 行政事件訴訟法
当事者訴訟は、行政庁の処分を争う取消訴訟とは異なり、行政法上の法律関係を直接争う訴訟類型です。公法上の法律関係について当事者間で争う実質的当事者訴訟と、形式的当事者訴訟があります。取消訴訟では救済されない公法上の権利義務を確認するための手段です。
当事者訴訟とは・形式的当事者訴訟
簡単にいうと
処分そのものを争うのではなく、対等な立場の当事者どうしで争う訴訟です。処分性の有無は問題になりません。
取消訴訟をはじめとする抗告訴訟は、公権力の行使(処分等)を争うものです。これに対し、そのような性質がなく、対等な当事者間の権利利益や法律関係を争う訴訟として当事者訴訟があります(4条)。
取消訴訟では処分性がない行政活動は対象になりませんでしたが、当事者訴訟では処分性の有無は問題になりません。
抗告訴訟と当事者訴訟
- ・抗告訴訟:行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(3条)
- ・当事者訴訟:公権力の行使にあたらないものを争う訴訟(4条)
公権力の行使にあたるかどうかが分かれ目です。
当事者訴訟の2種類
形式的当事者訴訟の典型例
土地収用の場面で考えます。A県収用委員会が収用裁決を行い、土地所有者Xに「土地をYに引き渡せ」と命じ、起業者Yに「補償金をXに支払え」と命じたとします。
Xの不満の中身によって、提起すべき訴訟が変わります。
補償金額を定めたのは収用委員会(行政庁)なので、収用委員会を被告として訴えることも考えられます。しかし土地収用法が、補償金を支払う側の起業者を被告とすることを定めているため、形式的当事者訴訟という形になります。
逆に起業者Yが「補償金額が高すぎる」と考える場合は、Xを被告として形式的当事者訴訟を提起することになります。
過去問では「土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決において示された補償額の増額を求める土地所有者の訴えは、抗告訴訟にあたる」という記述が出題され、誤りとされました。形式的当事者訴訟にあたります。
具体例
A県収用委員会の収用裁決でXの土地が収用されたとします。裁決自体を争うなら、A県を被告に取消訴訟を提起します。補償金の増額を求めるなら、起業者Yを被告に形式的当事者訴訟を提起します。

形式的当事者訴訟(4条前段)
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重要メモ
- ・当事者訴訟は対等な当事者間の権利利益や法律関係を争う訴訟で、処分性の有無は問題にならない
- ・形式的当事者訴訟は4条前段、実質的当事者訴訟は4条後段
- ・収用裁決の補償額の増額を求める訴えは形式的当事者訴訟であって抗告訴訟ではない(10-16-イ ×)
- ・補償金を支払う側の起業者を被告とするのは、土地収用法がそう定めているため
- ・収用裁決そのものに不服があるなら、県を被告として取消訴訟を提起する
実質的当事者訴訟
簡単にいうと
「○○を確認してくれ!」という訴えが典型的な実質的当事者訴訟です。国籍確認や選挙権確認などが代表例です。
実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟です(4条後段)。
処分を争うのではなく、対等な当事者として法律関係そのものを争う形をとります。
具体例
- ・国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴え
- ・選挙権を行使できる地位にあることの確認を求める訴え(最大判平17.9.14)
- ・公務員の地位確認を求める訴え
- ・公務員の給与など、公法上の金銭債権の支払を求める訴え
- ・憲法29条3項に基づく損失補償を求める訴え
民事訴訟との分かれ目
「公法上の法律関係」かどうかで決まります。私法上の法律関係であれば民事訴訟です。
行政が当事者であれば当事者訴訟になる、というわけではありません。
形式的当事者訴訟との違い
取消訴訟が使えない場面で働く
処分が存在しない場面では、取消訴訟を起こせません。
在外国民の選挙権が問題になった事件のように、取消訴訟になじまない争いで実質的当事者訴訟が使われるようになっています。
具体例
海外に住む日本国民Aが、国政選挙で投票できる地位にあることの確認を求めたとします。 Aを選挙人名簿から外す「処分」があったわけではないので、取消訴訟は起こせません。 そこでAは、公法上の法律関係の確認を求める実質的当事者訴訟によって争うことになります。
重要メモ
- ・公法上の法律関係かどうかが、民事訴訟との分かれ目になる点に注意
- ・公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の訴訟(4条後段)
- ・例は日本国籍の確認、選挙権を行使できる地位の確認、公務員の地位確認
- ・憲法29条3項に基づく損失補償の請求も実質的当事者訴訟による
- ・処分が存在せず取消訴訟を使えない場面で働く
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています
- 当事者訴訟
主題になった問はありませんが、肢では13年で 4本 問われています。最後は2022年です
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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