第7節 当事者訴訟

取消訴訟をはじめとする抗告訴訟は、公権力の行使（処分等）を争うものです。これに対し、そのような性質がなく、対等な当事者間の権利利益や法律関係を争う訴訟として当事者訴訟があります（4条）。

取消訴訟では処分性がない行政活動は対象になりませんでしたが、当事者訴訟では処分性の有無は問題になりません。

抗告訴訟と当事者訴訟

• ・抗告訴訟：行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（3条）
• ・当事者訴訟：公権力の行使にあたらないものを争う訴訟（4条）

公権力の行使にあたるかどうかが分かれ目です。

当事者訴訟の2種類

形式的当事者訴訟の典型例

土地収用の場面で考えます。A県収用委員会が収用裁決を行い、土地所有者Xに「土地をYに引き渡せ」と命じ、起業者Yに「補償金をXに支払え」と命じたとします。

Xの不満の中身によって、提起すべき訴訟が変わります。

補償金額を定めたのは収用委員会（行政庁）なので、収用委員会を被告として訴えることも考えられます。しかし土地収用法が、補償金を支払う側の起業者を被告とすることを定めているため、形式的当事者訴訟という形になります。

逆に起業者Yが「補償金額が高すぎる」と考える場合は、Xを被告として形式的当事者訴訟を提起することになります。

過去問では「土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決において示された補償額の増額を求める土地所有者の訴えは、抗告訴訟にあたる」という記述が出題され、誤りとされました。形式的当事者訴訟にあたります。

実質的当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟です（4条後段）。

ここでは、どのような訴えが実質的当事者訴訟となるのかを覚えてください。

【実質的当事者訴訟の例】 ・公法上の金銭債権の支払請求訴訟（公務員の給料） ・憲法29条3項に基づく損失補償請求訴訟 ・国に対して日本国籍を有することの確認訴訟 ・選挙権を行使できる地位にあることの確認訴訟 ・公務員の地位の確認訴訟

「○○を確認してくれ！」という訴えが典型的な実質的当事者訴訟。

過去問：国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴えを提起する場合、この確認の訴えは実質的当事者訴訟に該当する（11-18-1 〇）。