第6節 差止め訴訟（抗告訴訟）

義務付け訴訟が「自分の望む処分を出してもらう」ための訴訟だったのに対し、差止め訴訟は自分が望まない処分を出させないようにするための訴訟です（37条の4）。

産業廃棄物処理施設の設置許可処分がまだ出されていない段階で、それが出されると周辺住民にとって大きな問題になる、というような場面で使います。

原告適格（37条の4第3項）

行政庁が一定の処分をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき、法律上の利益を有する者に限り提起することができます。

要件（37条の4第1項）

一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができます。ただし、その損害を避けるためほかに適当な方法がある場合は提起できません。

裁判所に求める内容は義務付け訴訟と真逆ですが、原告適格や要件はほぼ非申請型義務付け訴訟と同じです。セットで覚えると負担が減ります。

本案勝訴要件

差止め訴訟にも本案勝訴要件があります（37条の4第5項）。

①行政庁がその処分もしくは裁決をすべきでないことがその処分もしくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められる場合、または②行政庁がその処分もしくは裁決をすることが裁量権の範囲を超えもしくはその濫用となると認められる場合には、認容判決を出しなさいという規定です。

取消訴訟との違い

取消訴訟は処分が出たあとに争うものですが、差止め訴訟は処分が出る前に争うものです。出てしまってから取り消すのでは間に合わない場面を救うための訴訟にあたります。

差止め訴訟を提起しても、判決が出るまでには時間がかかります。そこで、差止め訴訟の審理中、とりあえず処分を出さないことを求めていくのが、仮の差止め制度になります（37条の5）。

【仮の差止めの要件（37条の5第2項）】 原則（37条の5第2項）：①処分がされることにより生じる「償うことのできない損害」を避けるため「緊急の必要」があり、かつ、②本案について理由があるとみえるとき。 例外（37条の5第3項）：公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、仮の差止めをすることができない。

仮の差止めの要件は、仮の義務付けとほぼ同一。