第6節 差止め訴訟（抗告訴訟）

自衛隊機と米軍機で結論が異なる点を必ず対比して覚えること：自衛隊機→差止め訴訟は適法（重大な損害あり）だが本案で棄却、米軍機→差止め訴訟が不適法（却下） 米軍機が却下される理由は**「防衛大臣に米軍機の飛行を規制する権限がない」**こと。権限のない行為の差止めは求められない 差止め訴訟の「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法37条の4第1項）の解釈：取消訴訟・執行停止で容易に救済できない損害であることを要するとした最高裁の判断基準を押さえること 本案要件（行訴法37条の4第5項）の「裁量権の逸脱・濫用」は、防衛・外交分野では認められるハードルが非常に高く、「著しく不合理」でなければ差止めは認められない 注意：一・二審は差止めを認容していたが、最高裁で逆転棄却。「下級審と最高裁の結論が違う」という引っかけに注意

起立斉唱行為は慣例上の儀礼的な所作であり、教員の歴史観・世界観を否定することと不可分に結び付くものではない。思想・良心の自由への直接的制約ではない 思想・良心の自由への制約は間接的な制約にとどまるが、制約の存在自体は否定されていない（「間接的な制約となる面があることは否定しがたい」） 間接的制約の合憲性は、職務命令の目的及び内容と制約の態様等を総合的に較量して判断される。本件では必要性及び合理性が認められるとして合憲 憲法15条2項の「全体の奉仕者」としての公務員の地位の性質と職務の公共性が、職務命令への服従義務の根拠として重視されている 注意：「公務員だから思想・良心の自由は制限されて当然」は誤り。あくまで間接的制約の範囲で、目的・内容に必要性・合理性がある場合に限り許容される 関連判例として**「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟**（最判平19.2.27）も押さえること。こちらは「直ちに歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとは認められない」として合憲とした先例