第6節 差止め訴訟(抗告訴訟)
第4章 行政事件訴訟法
差止め訴訟は、行政庁が一定の処分をしようとしている場合の訴訟です。その処分がされることによって重大な損害を生ずるおそれがあるときに、あらかじめその処分の差止めを求めます。従来は取消訴訟による事後的な救済しかできませんでした。差止め訴訟は、平成16年改正で新設された事前救済の仕組みです。
差止め訴訟とは
簡単にいうと
義務付け訴訟のちょうど裏返しです。望まない処分を出させないようにするための訴訟になります。
差止め訴訟とは、行政庁が一定の処分や裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟です(3条7項)。
まだされていない処分を、あらかじめ止めさせる訴訟です。
要件(37条の4)
- ・一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあること
- ・その損害を避けるため他に適当な方法がないこと
重大な損害を生ずるおそれがあるかどうかの判断では、損害の回復の困難の程度を考慮します。
原告適格
その処分の差止めを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られます(37条の4第3項)。
認容判決が出る条件
次のどちらかにあたる場合に、認容判決が出ます。
- ・行政庁がその処分をすべきでないことが、根拠となる法令の規定から明らかであると認められること
- ・行政庁がその処分をすることが、裁量権の範囲を超えまたはその濫用となると認められること
義務付け訴訟の認容要件と同じ組み立てです。向きが逆になっているだけです。
仮の差止め
判決まで待てない場合には、仮の差止めを申し立てられます(37条の5第2項)。
どこで間違えるか
差止め訴訟は、処分がされる前に使う制度です。すでにされた処分を争うなら取消訴訟によります。
具体例
A市に産業廃棄物処理施設の設置許可がまだ出されていない段階だとします。許可が出されると重大な損害を受ける周辺住民Bは、差止め訴訟を提起できます。

差止め訴訟(37条の4)
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重要メモ
- ・差止め訴訟は、処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り提起できる(37条の4第1項)
- ・損害を避けるためほかに適当な方法がある場合は提起できない
- ・原告適格は法律上の利益を有する者(37条の4第3項)
- ・求める内容は義務付け訴訟と真逆だが、原告適格や要件はほぼ非申請型義務付け訴訟と同じ
- ・本案勝訴要件(37条の4第5項)。処分すべきでないことが根拠法令から明らかか、処分することが裁量権の範囲を超えもしくは濫用となると認められること
仮の差止め
簡単にいうと
差止め訴訟の審理中にも、処分が出されてしまうかもしれません。その間「とりあえず処分を出さないで」と求めるのが仮の差止めです。
仮の差止めとは、差止め訴訟の判決が確定する前の暫定的な措置です(37条の5第2項)。裁判所が仮に一定の処分をしてはならない旨を命じます。
なぜ必要なのか
差止め訴訟を起こしても、判決が出るまでに処分がされてしまえば意味がありません。
判決を待っていては取り返しがつかない場合に、暫定的に処分を止めておく仕組みです。
認められる要件
- ・処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があること
- ・本案について理由があるとみえること
どちらも満たす必要があります。
できない場合
公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、仮の差止めをすることができません(37条の5第3項)。
仮の義務付けとの関係
要件はほぼ同じで、向きだけが逆です。
内閣総理大臣の異議
執行停止と同じく、内閣総理大臣の異議の制度(27条)が準用されます。異議があれば、裁判所は仮の差止めをすることができません。
具体例
Aに対して営業停止処分がされようとしており、Aが差止め訴訟を起こしたとします。 処分がされれば事業が立ち行かなくなり、後から取り消しても取り返しがつかないという事情があるとします。 本案に理由があるとみえるなら、裁判所は仮の差止めを決定し、判決が出るまで処分を止めておくことができます。

仮の差止め(37条の5第2項)
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重要メモ
- ・損害の原因が「処分がされること」である点が、仮の義務付けと逆になる
- ・①償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があること(37条の5第2項)
- ・②本案について理由があるとみえること
- ・公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない(37条の5第3項)
- ・内閣総理大臣の異議の制度(27条)が準用される
まとめ
関連判例
厚木基地訴訟
最判平28.12.8自衛隊機と米軍機で結論が異なる点を必ず対比して覚えること:自衛隊機→差止め訴訟は適法(重大な損害あり)だが本案で棄却、米軍機→差止め訴訟が不適法(却下) 米軍機が却下される理由は**「防衛大臣に米軍機の飛行を規制する権限がない」**こと。権限のない行為の差止めは求められない 差止め訴訟の「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴法37条の4第1項)の解釈:取消訴訟・執行停止で容易に救済できない損害であることを要するとした最高裁の判断基準を押さえること 本案要件(行訴法37条の4第5項)の「裁量権の逸脱・濫用」は、防衛・外交分野では認められるハードルが非常に高く、「著しく不合理」でなければ差止めは認められない 注意:一・二審は差止めを認容していたが、最高裁で逆転棄却。「下級審と最高裁の結論が違う」という引っかけに注意
国歌起立斉唱行為の拒否
最判平23.5.30起立斉唱行為は慣例上の儀礼的な所作であり、教員の歴史観・世界観を否定することと不可分に結び付くものではない。思想・良心の自由への直接的制約ではない 思想・良心の自由への制約は間接的な制約にとどまるが、制約の存在自体は否定されていない(「間接的な制約となる面があることは否定しがたい」) 間接的制約の合憲性は、職務命令の目的及び内容と制約の態様等を総合的に較量して判断される。本件では必要性及び合理性が認められるとして合憲 憲法15条2項の「全体の奉仕者」としての公務員の地位の性質と職務の公共性が、職務命令への服従義務の根拠として重視されている 注意:「公務員だから思想・良心の自由は制限されて当然」は誤り。あくまで間接的制約の範囲で、目的・内容に必要性・合理性がある場合に限り許容される 関連判例として**「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟**(最判平19.2.27)も押さえること。こちらは「直ちに歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとは認められない」として合憲とした先例
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 2件 のうち 2件 が、13年の過去問で問われています
- 仮の義務付け・仮の差止め肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 10本 問われています
- 差止め訴訟
13年で 2問 の主題になり、肢では 7本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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