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テキスト/行政法/第5節 義務付け訴訟(抗告訴訟)
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第5節 義務付け訴訟(抗告訴訟)

第4章 行政事件訴訟法

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義務付け訴訟は、行政庁に一定の処分をすべき旨を命ずる判決を求める抗告訴訟です。平成16年改正で法定され、従来の取消訴訟・不作為違法確認訴訟では救えなかった「行政に積極的な処分をさせたい」というニーズに応える制度となりました。試験では、申請型(3条6項2号)と非申請型(3条6項1号)の区別と、それぞれの訴訟要件がよく問われます。取消訴訟規定の準用関係と、仮の救済である仮の義務付け(37条の5)も頻出です。

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義務付け訴訟とは・種類

簡単にいうと

義務付け訴訟は、行政庁に「この処分をしなさい」と命じてもらう訴訟です。申請を前提とするかどうかで2種類に分かれます。

義務付け訴訟とは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟です(3条6項)。

取消訴訟が「された処分を消す」訴訟であるのに対し、こちらは「されていない処分を出させる」訴訟です。

2つの種類

①非申請型義務付け訴訟(37条の2)

申請を前提としません。申請権のない第三者が、行政庁の職権発動を求めるものです。

違反状態を放置している行政庁に、是正命令を出させる場面などで使われます。

②申請型義務付け訴訟(37条の3)

申請を前提とします。申請権がある人が、自分の申請に対する処分を求めるものです。

さらに2つに分かれます。

  • ・不作為型:申請に対して相当の期間が過ぎても応答がない場合
  • ・拒否処分型:申請が拒否された場合

併合提起が要る

申請型では、単独で起こすことができません。

不作為型は不作為の違法確認訴訟と同時に起こす必要があります。拒否処分型は取消訴訟または無効等確認訴訟と同時に起こす必要があります(37条の3第3項)。

認容判決の中身

認容判決は、行政庁に一定の処分をすべき旨を命じるものです。

処分を取り消すだけの取消判決とは、内容が違います。

要件の違い

非申請型には「重大な損害を生ずるおそれ」と「他に適当な方法がないこと」という要件があります。

申請型にはこれらの要件がありません。申請権がある人なので、入口を絞る必要がないからです。

具体例

Aが営業許可を申請したのに拒否された場合、Aは拒否処分の取消訴訟と義務付け訴訟を同時に起こします(申請型・拒否処分型)。 これに対して、近隣の違法建築を市が放置している場合、周辺住民Bは申請権を持ちません。Bは非申請型の義務付け訴訟で、市に是正命令を出すよう求めます。

義務付け訴訟とは・種類

義務付け訴訟の分類

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重要メモ

  • ・申請を前提とするかどうかで、申請型と非申請型に分かれる点に注意
  • ・申請型はさらに不作為型と拒否処分型に分かれる
  • ・申請型は単独で起こせず、不作為の違法確認訴訟や取消訴訟と併合提起する(37条の3第3項)
  • ・非申請型には重大な損害と補充性の要件があるが、申請型にはない
  • ・認容判決は、行政庁に一定の処分をすべき旨を命じるもの
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申請型義務付け訴訟

簡単にいうと

申請したのに応答がない、あるいは拒否された。そのどちらかに応じて、併せて提起する訴訟が変わります。

申請型義務付け訴訟は、申請権がある人が、自分の申請に対する処分を求める訴訟です(37条の3)。

2つの型があります。

不作為型

申請に対して相当の期間が過ぎても応答がない場合です。

不作為の違法確認訴訟だけを起こしても、違法が確認されるだけです。そのあとに出される処分が拒否処分になるかもしれません。

そこで、不作為の違法確認訴訟と義務付け訴訟を併合して提起する必要があります(37条の3第3項1号)。

拒否処分型

申請が拒否された場合です。

拒否処分の取消訴訟だけを起こして取消判決が出ても、理由が違えば再び拒否処分が出されるおそれがあります。判決の拘束力には限界があるからです。

そこで、取消訴訟と義務付け訴訟を併合して提起する必要があります(37条の3第3項2号)。

認容判決が出る条件

次の2つを満たす場合に、認容判決が出ます。

  • ・併合して提起した訴訟に理由があると認められること
  • ・行政庁が処分をすべきことが根拠法令上明らかであるか、処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用にあたると認められること

非申請型との違い

申請型には、重大な損害のおそれや補充性といった要件がありません。

申請権がある人が使う制度なので、入口を絞る必要がないからです。

具体例

Aが営業許可を申請して拒否されたとき、取消訴訟だけを提起することもできます。しかし、確実に許可を得たければ義務付け訴訟を併合提起します。

申請型義務付け訴訟(37条の3)

申請型義務付け訴訟(37条の3)

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型
どのような場面か
併合して提起する訴訟
条文
不作為型
申請したのに相当期間内に応答がない
不作為の違法確認訴訟
37条の3第3項1号
拒否処分型
申請したら拒否処分が出た
拒否処分の取消訴訟
37条の3第3項2号

重要メモ

  • ・不作為型は不作為の違法確認訴訟と、拒否処分型は取消訴訟と併合提起する(37条の3第3項)
  • ・義務付け訴訟を提起するなら併合が必要だが、取消訴訟だけを単独で提起することも許される(17-17-1 ○)
  • ・本案勝訴要件(37条の3第5項):併合された訴訟に理由があること。かつ、処分すべきことが根拠法令上明らかか、しないことが裁量権の逸脱・濫用と認められること
  • ・申請型には「重大な損害」の要件がない。重大性が要求されるのは非申請型だけ
  • ・拒否処分型は、判決の拘束力の限界とセットで押さえる
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非申請型義務付け訴訟

簡単にいうと

自分が申請したわけではないのに、行政に処分を出させる訴訟です。申請型より要件が厳しくなっています。

違法建築物の除却命令など、行政処分を出すべきなのに出されていない場合があります。このような場合に、処分を出すよう義務付けるための訴訟が非申請型義務付け訴訟です(37条の2第1項)。

隣に違法建築物が建っていて危険なのに行政が動かない、というような場面を想定しています。申請をした本人ではなく、周辺住民が原告になる点が申請型と違います。

原告適格(37条の2第3項)

行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき、法律上の利益を有する者に限り提起することができます。

要件(37条の2第1項)

一定の処分がされないことにより、重大な損害を生ずるおそれがあることが必要です。そのうえで、その損害を避けるためほかに適当な方法がないときに限り、提起することができます。

「重大な損害」と「ほかに適当な方法がない」の2つを両方満たす必要があります。

申請型より要件が厳しい

申請型義務付け訴訟と比べて、要件が厳しくなっています。認められにくいということです。

申請型は、自分が申請したのに応答がない、あるいは拒否されたという場面なので、訴える必要性がはっきりしています。これに対し非申請型は、自分が何かを求めたわけでもないのに行政に処分を出させるものなので、より絞りをかけているわけです。

過去問では「申請型と非申請型の義務付け訴訟いずれにおいても、一定の処分がされないことにより『重大な損害を生ずるおそれ』がある場合に限り提起できることとされている」という記述が出題され、誤りとされました。重大性が要求されるのは非申請型だけです。

本案勝訴要件

非申請型にも本案勝訴要件があります(37条の2第5項)。行政庁が処分をすべきことが根拠法令上明らかであると認められる場合があります。また、しないことが裁量権の逸脱・濫用と認められる場合もあります。これらの場合には認容判決を出しなさいという規定です。

具体例

A所有の違法建築物について、市が除却命令を出さないとします。この場合、倒壊の危険にさらされる周辺住民Bは、非申請型義務付け訴訟を提起できます。その際は、重大な損害のおそれとほかに方法がないことを示します。

非申請型義務付け訴訟(37条の2)

非申請型義務付け訴訟(37条の2)

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項目
申請型義務付け訴訟
非申請型義務付け訴訟
申請の要否
申請を前提とする
申請を前提としない
重大な損害
要件ではない
要件(37条の2第1項)
ほかに適当な方法がないこと
要件ではない
要件(37条の2第1項)
併合提起
必要
不要(単独で提起できる)
原告適格
申請をした者
法律上の利益を有する者(37条の2第3項)

重要メモ

  • ・非申請型は、重大な損害を生ずるおそれがあり、かつほかに適当な方法がないときに限り提起できる(37条の2第1項)
  • ・重大性が要求されるのは非申請型だけで、申請型には要件がない(13-16-1 ×)
  • ・原告適格は法律上の利益を有する者(37条の2第3項)
  • ・申請型と異なり、併合提起は不要で単独で提起できる
  • ・本案勝訴要件(37条の2第5項):処分すべきことが根拠法令上明らかか、しないことが裁量権の逸脱・濫用と認められること
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仮の義務付け

簡単にいうと

判決が出るまで待っていては間に合わない場面で、裁判所が仮に処分を命じる制度です。申請型でも非申請型でも使えます。

義務付け訴訟を提起しても、判決が出るまでには時間がかかります。そこで、義務付け訴訟の審理中に、とりあえず処分を出してもらうことを求めていくのが、仮の義務付け制度です(37条の5)。

仮の義務付けの要件(37条の5第1項)

原則(37条の5第1項):①処分がされないことにより生じる「償うことのできない損害」を避けるため「緊急の必要」があること。かつ、②本案について理由があるとみえること。

例外(37条の5第3項):公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、仮の義務付けをすることができません。

申請型・非申請型の義務付け訴訟いずれにおいても、「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある」ことが要件となっています。

過去問:申請型および非申請型の義務付け訴訟いずれにおいても、「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある」ことが要件です。裁判所は申立てにより仮の義務付けを命ずることができます(13-16-4 ○)。

具体例

Aが生活保護の申請を拒否され、義務付け訴訟を起こしたとします。 判決まで待っていては生活が成り立たず、償うことのできない損害が生じます。本案にも理由があるとみえるなら、裁判所は仮の義務付けを決定できます。 これによりAは、判決が出る前でも保護を受けられます。

仮の義務付け(37条の5第1項)

仮の義務付け(37条の5第1項)

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重要メモ

  • ・申立先は行政庁ではなく裁判所である点に注意
  • ・①償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があること(37条の5第1項)
  • ・②本案について理由があるとみえること
  • ・公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない(37条の5第3項)
  • ・申請型・非申請型のどちらの義務付け訴訟でも申し立てられる

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
義務付け訴訟の意義と2類型
非申請型(3条6項1号・37条の2)と申請型(3条6項2号・37条の3)の2類型
条文番号の対応関係に注意(非申請型が1号、申請型が2号)
申請型義務付け訴訟
申請者本人のみ提起可。不作為違法確認訴訟または取消・無効等確認訴訟との併合提起が必須
「重大な損害」要件は不要(非申請型との違い)
非申請型義務付け訴訟
法律上の利益を有する者が単独で提起可。重大な損害+補充性が必要
9条2項が準用される(37条の2第4項)。申請型より要件が厳格
取消訴訟の規定の準用
被告適格○・管轄○・拘束力○/出訴期間×・事情判決×・執行停止×・第三者効×
執行停止の代わりに仮の義務付け(37条の5)で対応
仮の義務付け
償うことのできない損害+本案について理由があるとみえるとき(37条の5第1項)
公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは不可(同条3項)
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この節は過去問でどれだけ出ているか

この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています

  • 義務付け訴訟

    13年で 3問 の主題になり、肢では 14本 問われています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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