第4節 不作為の違法確認訴訟(抗告訴訟)
第4章 行政事件訴訟法
行政庁が申請に対して応答しない場合、申請者はどう救済されるのでしょうか。この節では、不作為の違法確認訴訟という特別な抗告訴訟を学びます。処分が存在しないからこそ必要な独自の訴訟類型です。試験では、原告適格が申請者に限られる点がよく問われます。取消訴訟規定の準用関係も頻出で、被告適格・管轄は準用され、出訴期間・事情判決・執行停止・第三者効は準用されません。また、単独で提起しても応答を促す効果しかないため、実務では申請型義務付け訴訟との併合提起が不可欠となります。
不作為の違法確認訴訟
簡単にいうと
申請をしたのに行政庁が何も応答しないとき、その不作為が違法であることを確認してもらう訴訟です。原告になれるのは申請をした人だけです。
行政庁は、国民の申請に対して何らかの応答をする義務を負います。
申請をしたのに相当の期間内に応答がなければ、不作為の違法確認訴訟を起こすことができます(3条5項・37条)。
原告になれるのは申請者だけ
原告適格が認められるのは、申請をした者に限られます(37条)。
「法律上の利益を有する者」にまで広げることはできません。ここは繰り返し問われます。
申請をしていない第三者が、不作為の違法確認を求めることはできません。
出訴期間がない
出訴期間の定めはありません。不作為が続いている限り、いつでも提起できます。
取消訴訟の6か月・1年というルールは適用されません。
訴えの利益が消えるとき
訴訟の途中で申請に対する処分がされれば、訴えの利益は消滅します。
許可でも不許可でも同じです。不作為の状態が解消された以上、確認を求める意味がなくなるからです。
認容判決で何が得られるか
認容判決は、不作為が違法であることを確認するにとどまります。
行政庁に特定の処分を命じる判決ではありません。ここが義務付け訴訟との決定的な違いです。
より強い救済を得るには、不作為型の申請型義務付け訴訟(37条の3)と併せて起こすことになります。
取消訴訟の規定の準用(38条1項)
準用されるのは被告適格・管轄裁判所・判決の拘束力などです。
出訴期間・事情判決・判決の第三者効は準用されません。
具体例
Aが営業許可を申請したのに、相当の期間が過ぎても行政庁が許可も不許可も出さないとします。 Aは不作為の違法確認訴訟を起こせます。認容判決が出ても、確認されるのは「応答しないことが違法である」ということまでで、許可が出るわけではありません。 許可そのものを求めるなら、申請型の義務付け訴訟を併せて起こす必要があります。

不作為の違法確認訴訟(3条5項)
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重要メモ
- ・原告になれるのは申請をした者だけで、法律上の利益を有する者には広がらない点に注意
- ・相当の期間内に何らの処分もしない不作為の違法を確認する訴訟(3条5項・37条)
- ・出訴期間の制限がなく、不作為が続く限りいつでも提起できる
- ・訴訟中に処分がされれば、許可でも不許可でも訴えの利益は消滅する
- ・認容判決は違法の確認にとどまり、特定の処分を命じるものではない
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています
- 不作為の違法確認訴訟肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 7本 問われています。最後は2022年です
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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