第3節 無効等確認訴訟(抗告訴訟)
第4章 行政事件訴訟法
取消訴訟では公定力により、処分が違法でも判決確定まで有効として扱われます。しかし、処分に重大かつ明白な瑕疵がある場合は当初から無効であり、公定力は生じません。この節では、無効な処分の存否・効力の有無の確認を求める無効等確認訴訟を学びます。取消訴訟と異なり、出訴期間の制限はありません。一方、補充的な無効確認訴訟(36条後段)は、現在の法律関係に関する訴えで目的を達せない場合に限られます。取消訴訟規定の準用の範囲も頻出論点です。
無効等確認訴訟とは
簡単にいうと
処分が「重大かつ明白な瑕疵」がある場合、その処分は無効です。無効な処分の確認を求めるのが無効等確認訴訟です。
無効等確認訴訟とは、処分または裁決の効力の有無や存否の確認を求める訴訟です(3条4項・36条)。
前提は重大かつ明白な瑕疵
処分が無効といえるのは、瑕疵が重大かつ明白な場合に限られます。
単に違法というだけでは足りません。外観から見ても明らかであることが必要です。明白とまでいえない違法は取消事由にとどまります。
出訴期間の制限がない
無効な処分ははじめから効力がないので、期間で区切る必要がありません。
取消訴訟の出訴期間(知った日から6か月、処分の日から1年)を過ぎた後でも提起できます。ここが取消訴訟との大きな違いです。
補充性(36条)
誰でも自由に提起できるわけではありません。36条は、原告になれる人を2つに分けています。
原告になれる人
- ・①当該処分または裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者
- ・②その他、無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者
①は、それだけで提起できます(予防的無効確認訴訟・36条前段)。
②は補充的無効確認訴訟と呼ばれます(36条後段)。処分の存否や効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合に限って提起できます。
別の訴えで足りるなら、そちらによるべきだという考え方です。
取消訴訟との使い分け
出訴期間内であれば、取消訴訟によるのが原則です。
期間を過ぎてしまった場合や、無効であることを前提に争いたい場合に、無効等確認訴訟が働きます。
具体例
まったく権限のない機関がAに課税処分をしたとします。瑕疵が重大かつ明白なので、この処分は無効です。 Aが処分を知ってから6か月を過ぎていても、取消訴訟は起こせませんが、無効確認の訴えは提起できます。 Aがまだ納税しておらず滞納処分のおそれがあるなら、それだけで無効確認の訴えを提起できます(36条前段)。 すでに納めているなら、過誤納金の返還を求める訴えで目的を達せられるので、そちらによります。

無効等確認訴訟(36条)
タップで拡大(プレミアム)
重要メモ
- ・出訴期間の制限がないことと、補充性の要件がかかることの両方に注意
- ・無効といえるのは瑕疵が重大かつ明白な場合に限られる
- ・取消訴訟の出訴期間を過ぎた後でも提起できる
- ・補充的無効確認(36条後段)は、現在の法律関係に関する訴えで目的を達せられる場合は提起できない。予防的無効確認(36条前段)にはこの制約がない
- ・原告は、続く処分により損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者
取消訴訟の規定の準用(無効等確認訴訟)
簡単にいうと
無効等確認訴訟においても取消訴訟の規定の一部が準用されます。どの規定が準用され、どれが準用されないかを表で整理しましょう。
無効等確認訴訟には、取消訴訟の規定の一部が準用されます(38条)。どれが準用され、どれが準用されないかが問われます。
準用されるもの
無効等確認訴訟でも、処分の執行停止を申し立てることができます。
準用されないもの
覚え方
準用されないものには理由があります。
出訴期間は、無効な処分がはじめから効力を持たない以上、区切る意味がありません。
事情判決は、違法な処分を公益のために維持する制度です。はじめから効力のない処分には使えません。
どこで間違えるか
「無効等確認訴訟では執行停止ができない」とすると誤りです。執行停止は準用されます。
主なものは出訴期間・事情判決・第三者効の3つです。審査請求前置(8条)も準用されない、と整理しておきます。
具体例
Aが無効等確認訴訟を起こしたとします。 被告は処分庁の所属する国または公共団体になり(11条準用)、処分の執行停止を申し立てることもできます(25条準用)。 一方、出訴期間の制限はかからず、裁判所が事情判決をすることもできません。
重要メモ
- ・出訴期間・事情判決・第三者効が準用されない点に注意。審査請求前置(8条)も準用なし
- ・被告適格・管轄裁判所・訴訟参加・執行停止・判決の拘束力は準用される(38条)
- ・無効等確認訴訟でも執行停止の申立てができる
- ・出訴期間が準用されないのは、無効な処分に期間の制限がなじまないため
- ・事情判決が準用されないのは、取消訴訟に固有の制度だから
まとめ
独学でも合格をつかみ取れる!
判例解説・テキスト・条文・解説動画・演習まですべて網羅!
予備校代の1/30で、独学の不安をまるごと解決できます
無料登録後、アカウントページからかんたんにプレミアムへ切り替えられるよ。音声解説・解説動画・過去問・AI記述採点まで全機能が使えるようになるの!
- 行政書士試験に出る判例のわかりやすく丁寧な解説を、動画と音声で無制限に見放題・聞き放題!プレミアム限定

- テキスト各テーマの解説動画が見放題!連続再生・科目別・ブックマーク再生でスキマ時間に効率よく学べます。プレミアム限定

- 条文9法令を全条収録。1条ずつ「やさしい条文解説」つき!引いている条が何を定めているかも、その場で並びます。プレミアム限定

- 過去問の年度別・肢別演習無制限!何度も解きなおせます。マイページで苦手管理もばっちり。プレミアム限定

- 科目別テキストPDFダウンロード可能!ダウンロード後は半永久的に利用可能で、印刷したりご自身の好きな使い方で合格に近づけます。プレミアム限定

- テキストのブックマーク管理で苦手分野・何度も確認したい部分を徹底管理可能!プレミアム限定

- 記述式問題をAIで添削採点可能!最適なフィードバックで自分だけの強み・弱みを把握できる。プレミアム限定

プレミアムプラン
¥7,800〜 / 対象年度の本試験まで(税込)
自動更新なし
決済は Stripe(世界最高水準・PCI-DSS準拠)で安全に処理されます。全世界で利用されているStripeの厳格な審査をクリアした決済サービスなので安心です。カード情報は当サービスに保存されません。
行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています
- 無効等確認訴訟
13年で 2問 の主題になり、肢では 8本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
判例解説の音声再生・過去問演習・AI記述採点をスマホ1台に。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。
✓ Webでプレミアム登録済みの方は、アプリでも全機能をそのままご利用いただけます。
- 判例の動画・音声解説をながら学習

- テキストPDFダウンロードで、紙でもオフラインでも

- 過去問・記述式演習がいつでも

- 苦手ブックマーク管理で弱点を集中復習

無料ダウンロード・iOS対応
