第2節 取消訴訟（抗告訴訟）

行政事件訴訟法（行訴法）には、民事訴訟とは大きく異なる取消訴訟特有のルールがいくつか設けられています。

■ 被告適格（11条）

民事訴訟では不法行為をした当事者本人が被告となりますが、取消訴訟では、処分をした「行政庁」ではなく、その行政庁が所属する国または公共団体が被告となります（11条1項）。例えば、税務署長がした課税処分を争う取消訴訟では、税務署長ではなく「国」が被告です。

ただし例外として、国または公共団体に所属しない行政庁（独立した行政委員会など）がした処分については、その行政庁自身が被告となります（11条2項）。

■ 管轄裁判所（12条）

取消訴訟の第一審は地方裁判所です。管轄は原則として、①被告の普通裁判籍の所在地、または②処分・裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所となります。国を被告とする場合は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地の地方裁判所にも訴えを提起できます（12条4項）。

■ 出訴期間（14条）

取消訴訟には厳格な出訴期間が定められています。①処分があったことを知った日から6か月以内（主観的起算点・14条1項）、かつ②処分の日から1年以内（客観的起算点・14条2項）に提起しなければなりません。正当な理由がある場合は延長が認められます。

行政不服審査法の審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月・処分があった日の翌日から1年）と比較すると、起算点（当日 vs 翌日）と期間（6か月 vs 3か月）が異なる点に注意が必要です。試験で頻繁に問われる混同ポイントです。

■ 職権証拠調べ（24条）

民事訴訟では当事者主義が原則であり、証拠の収集は基本的に当事者が行います。しかし行政訴訟では、裁判所が必要と認めるときは職権で証拠調べをすることができます（24条）。これは行政訴訟の公益性を反映した特則です。また、23条の2では、裁判所が被告行政庁に対して処分の理由となった事実を証する資料の提出を求めることができるとされています。

取消訴訟において、原告が主張できる違法事由には制限が設けられています。

■ 主張制限（10条1項）

原告は「自己の法律上の利益に関係のない違法」を理由として取消しを求めることができません（10条1項）。例えば、飲食店の営業停止処分を受けた事業者が訴訟を提起する場合、食品衛生法上の手続違反など自分の権利利益に直接関連する違法であれば主張できますが、まったく無関係な法律の手続違反を理由にしても認められません。

この主張制限に反する訴えは、訴訟要件自体は満たしているため、「却下」ではなく「棄却判決」となります。「却下（訴訟要件の欠缺→本案審理なし）」と「棄却（本案に理由なし）」の区別は試験でよく問われます。

■ 原処分主義（10条2項）

処分の取消訴訟において、審査請求に対する裁決固有の違法（例：審査庁が審理手続を誤ったなど、裁決そのものに固有の問題）を主張することはできません（10条2項）。裁決固有の違法は、「裁決の取消訴訟」を別途提起して争うべきものとされています。これを原処分主義といいます。

なお逆の場合も整理しておきましょう。裁決取消訴訟では、処分の違法（原処分固有の違法）を主張することはできません。これも原処分主義の一側面です。

■ 違法のみを争える（不当は争えない）

取消訴訟で争えるのは処分の違法性のみです。処分が「不当」（違法ではないが不合理・不適切）であっても、それだけでは取消訴訟で請求は認められません。不当な処分を争いたい場合は、行政不服申立て（審査請求）を利用する必要があります。審査請求は違法・不当の両方について争うことができる点が、取消訴訟との根本的な違いです。

取消訴訟では、関連する複数の訴訟を一つの手続で効率的に処理するための制度として、訴えの併合・変更の規定が設けられています。

■ 関連請求の訴えの併合（16条・17条）

取消訴訟を提起する際に、関連する他の訴訟（別の取消訴訟や国家賠償請求訴訟など）を同じ裁判所に追加的に提起することができます（16条）。これにより、例えば「違法な処分の取消し」と「その違法処分による損害の賠償請求」を同じ裁判所で同時に審理してもらうことができます。

ただし、複数の訴訟を「1本にまとめて一つの訴訟にする」ことはできません。あくまで「複数の訴訟を同じ裁判所で並行して審理する」形です。

なお、国家賠償請求訴訟は取消訴訟とは独立して単独で提起することもできます。取消訴訟と同時提起でなければならないわけではありません（過去問で誤りとされる選択肢に注意）。

■ 被告の変更（15条）

被告を誤って訴えを提起した場合（例：国を被告にすべきところを公共団体を被告にした場合）、裁判所の許可を得て被告の変更申立てをすることができます（15条）。この場合、被告変更後は出訴期間を徒過していても救済される点が重要です。

■ 訴えの変更（21条）

取消訴訟を提起した後でも、口頭弁論の終結前であれば、裁判所の許可を得て訴えを当事者訴訟等に変更することができます（21条）。例えば、当初「処分の取消し」を求めていた訴えを「国家賠償請求」に切り替えることが認められます。裁判所は、相当と認めるときに変更を許可します。

■ 関連請求の移送（13条）

他の裁判所に係属している関連する訴訟がある場合、申立てにより同一の裁判所に移送することができます（13条）。これにより、関連する事件をまとめて審理し、矛盾した判断が出ることを防ぎます。

取消判決が下された場合、その効力は訴訟の当事者（原告・被告）だけでなく第三者にも及びます（第三者効・32条）。そのため、自分が当事者でないにもかかわらず、判決によって法律上の地位が変動してしまうという問題が生じます。この問題に対処するために設けられているのが訴訟参加の制度です。

■ 第三者の訴訟参加（22条）

訴訟の結果に法律上の利害関係を有する第三者は、裁判所の決定または当事者・第三者の申立てによって訴訟に参加することができます（22条1項）。

具体例として、土地収用処分の取消訴訟を考えてみましょう。被収用者（土地の元の所有者）が収用処分の取消訴訟を提起し、認容判決が出た場合、その土地を行政庁から買い受けた者は土地を返還しなければならない立場になります。このような利害関係者は、訴訟に参加して自分の主張・立証を行う機会が保障されます。

■ 行政庁の訴訟参加（23条）

裁判所は、処分・裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要と認めるときは、その行政庁に参加を命ずることができます（23条1項）。申立てによって行政庁自身が参加することもできます。複数の行政機関が関係する複雑な処分が争われる場合などに活用されます。

■ 訴訟参加制度の趣旨

民事訴訟の判決効は原則として当事者間にしか及びません。しかし取消判決は対世効を持つため、訴訟外の第三者も判決に拘束されます。そこで、判決に拘束される可能性のある者が手続に関与し、自分の利益を主張・防御する機会を保障することが訴訟参加制度の目的です。訴訟参加した第三者は、職権証拠調べ（24条）の恩恵も受けることができます。

裁判所が下す最終的な判断を判決といい、大きく3種類に分かれます。行政不服審査法の裁決（却下・棄却・認容）と同様の構造ですが、それぞれの内容と効果を正確に理解することが重要です。

■ ①却下判決

訴訟要件（処分性・原告適格・被告適格・出訴期間など）のいずれかが欠けている場合、裁判所は本案（処分が違法かどうかという実体的な審理）に入らずに訴えを却下します。いわゆる「門前払い」です。

例えば、出訴期間（処分を知った日から6か月・処分日から1年）を過ぎて提起した訴え、そもそも「処分」にあたらない行政指導を対象とした訴えなどは却下となります。

■ ②棄却判決

訴訟要件は満たしているものの、本案審理（口頭弁論での審理）において処分に違法性がないと判断された場合の判決です。原告の請求を退け、処分の効力はそのまま維持されます。「自己の法律上の利益に関係しない違法」を主張した場合（10条1項違反）も棄却となります（却下ではないことに注意）。

■ ③認容判決

本案審理において処分・裁決に違法性があると判断された場合の判決です。処分・裁決を取り消す「形成判決」としての性質を持ちます。認容判決が確定すると、処分の効力が遡及的に消滅します（最初から処分がなかった状態に戻ります）。この遡及的消滅の効力を「形成力」といいます。

■ 訴えの利益（狭義）との関係

取消訴訟は、訴訟を提起した後でも「訴えの利益」が失われた場合、それ以降は却下されることがあります。例えば、営業停止処分の停止期間が訴訟係属中に経過してしまった場合、もはや処分を取り消す意義がなくなるため訴えの利益が消滅することがあります。ただし、処分を取り消さなければ解消されない法律上の不利益（懲戒処分の記録が残る場合など）があれば、訴えの利益は維持されます（判例）。

通常、処分が違法と判断されれば認容判決が出て処分が取り消されます。しかし、処分を取り消すことによって社会的・経済的に大きな混乱が生じる場合もあります。そのような場合に認められる特例が事情判決です（31条）。

■ 事情判決の要件（31条1項）

以下の要件をすべて満たした場合に事情判決が出されます。 ①処分・裁決が違法であること ②これを取り消すことにより公の利益に著しい障害が生ずること ③原告の受ける損害の程度、その賠償・防止の方法その他一切の事情を考慮した上で、取消しが公共の福祉に適合しないと認められること

典型例として、ダムの建設許可処分が違法であることが判明した時点で、既にダムが完成していた場合が挙げられます。完成したダムを撤去すれば周辺都市への水供給が止まるなど公益への著しい障害が生じるため、このような場合に事情判決が用いられます。

■ 事情判決の主文（最重要）

事情判決は「請求を棄却する」という形をとりますが、通常の棄却判決とは異なり、判決の「主文」において処分・裁決が違法であることを宣言しなければなりません（31条1項後段）。

「判決の理由中において宣言される」という記述は誤りです。「主文において宣言しなければならない」という点は試験頻出事項であり、正確に覚えてください。

■ 原告への救済（31条2項）

事情判決によって請求が棄却されても、違法な処分によって生じた損害についての国家賠償請求は妨げられません（31条2項）。つまり、処分は取り消されないが、損害賠償を別途求めることは可能です。

■ 事情判決 vs 行審法の事情裁決

行政不服審査法にも同様の「事情裁決」制度があります。大きな違いは、取消訴訟の事情判決は「違法」な処分のみが対象ですが、行審法の事情裁決は「違法・不当」の両方が対象となる点です。また、事情判決の規定は無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟には準用されません（取消訴訟固有のルール）。

取消訴訟の認容判決（請求を認める判決）が確定すると、以下の4つの効力が生じます。これらは相互に連動しており、違法な行政処分の是正という観点から重要な機能を果たしています。

■ ①形成力

取消判決が確定すると、処分・裁決の効力が遡及的に（最初に遡って）消滅します。つまり、最初から処分がなかった状態に戻ります。例えば、営業停止処分の取消判決が確定した場合、その処分は当初からなかったものとして扱われます。

これは取消訴訟が「形成訴訟」としての性質を持つことを示しています。

■ ②第三者効（対世効）（32条）

取消判決の効力は、訴訟当事者（原告・被告）だけでなく、第三者に対しても及びます（32条1項）。これを「第三者効」または「対世効」といいます。民事訴訟の判決効（既判力）が原則として当事者間にしか及ばないのとは大きく異なります。第三者効があるからこそ、訴訟参加（22条・23条）の制度が設けられています。

■ ③拘束力（33条）

取消判決が確定すると、関係行政庁は判決の趣旨に従って行動しなければならない義務を負います（33条1項）。拘束力には以下の2つの側面があります。

・反復禁止効：同一の事実関係・同一の理由に基づく同一内容の処分を繰り返すことが禁止されます。 ・再処分義務（33条2項）：申請に対する拒否処分が取り消された場合、行政庁は改めて申請を審査し、処分をしなければなりません。

ただし、拘束力には限界があります。取消判決後に行政庁が申請を改めて審査し、判決で否定された理由とは「異なる理由」で再度拒否処分を出すことは認められています（判例）。同一の理由での再処分のみが禁止されているのです。

■ ④既判力

判決確定後は、当事者・裁判所とも、同一事項について判決内容と異なる主張・判断ができなくなります。同じ処分の取消しを再度求める訴えは提起できなくなります。

取消訴訟と執行停止の関係は、行政救済法の実務上も重要なテーマです。

■ 執行不停止の原則（25条1項）

取消訴訟を提起しただけでは、処分の効力・執行・手続の続行は自動的に停止しません。これを「執行不停止の原則」といいます（25条1項）。

例えば、営業許可の取消処分を受けた事業者が取消訴訟を提起しても、判決が確定するまで（場合によっては数年かかることもあります）は処分の効力が維持されているため、営業を再開することができません。これは当事者にとって大きな不利益となる場合があります。

行政不服審査法（行審法）でも同様に執行不停止の原則が採られています（行審法25条1項）。

■ 執行停止制度（25条2項）

そこで、取消訴訟の審理中に処分の効力を停止するよう申し立てることができる制度が設けられています。裁判所に申立てを行い、裁判所の決定によって停止が認められます。

執行停止の種類は以下の3つです。 ①処分の効力の停止：処分そのものの効力を止める（最も効果が広い停止） ②処分の執行の停止：処分の実現行為（強制執行など）のみを止める ③手続の続行の停止：処分に続く行政手続の進行を止める

重要なのは、①処分の効力の停止は、②または③の方法によって目的を達することができる場合は選択できないという「補充性の要件」があることです（25条2項ただし書）。

■ 行審法との比較（重要）

行審法の執行停止には「その他の措置」という第4の類型が存在しますが（行審法25条2項）、行訴法にはこれがありません。行審法と行訴法の比較問題で頻出の相違点です。

執行停止が認められるかどうかは、裁判所が以下の要件を判断した上で決定します。申立てをすれば必ず認められるわけではありません。

■ 積極的要件（25条2項）

執行停止が認められるためには、処分・裁決の執行または手続の続行により生ずる「重大な損害」を避けるため「緊急の必要」があることが必要です。「重大な損害」かどうかは、損害の回復困難性や損害の程度などを考慮して判断されます。

■ 消極的要件（25条3項）

以下のいずれかに該当する場合は、執行停止をすることができません（25条3項）。 ①公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき ②本案について理由がないとみえるとき

この消極的要件は「または」の関係です。①・②のどちらか一方でも該当すれば執行停止は認められません。「かつ（両方揃って初めて）」ではないことに注意してください。

■ 執行停止の種類と補充性

執行停止には3つの種類（処分の効力停止・処分の執行停止・手続の続行停止）があり、処分の効力の停止は、他の方法（処分の執行停止・手続の続行停止）によって目的を達することができる場合には選択できません（補充性の原則）。

■ 職権による執行停止

裁判所は、申立てだけでなく職権によっても執行停止をすることができます。ただし、要件を満たしても執行停止するかどうかは裁判所の裁量に委ねられており、必ず停止されるわけではありません。

■ 過去問のポイント

「裁判所は、処分の執行停止の必要があると認めるときは、職権で、処分の効力、処分の執行もしくは手続きの全部または一部の停止をすることができる」→ 正しい（〇）。

内閣総理大臣の異議は、行政事件訴訟法27条に規定される特殊な制度です。行政不服審査法には対応する規定がなく、行訴法固有のルールです。

■ 内閣総理大臣の異議（27条1項）

執行停止の申立てがあった場合（または執行停止の決定がある場合）に、内閣総理大臣は裁判所に対して異議を述べることができます（27条1項）。この異議は、行政への司法の過度な介入を防ぎ、行政の円滑な執行を確保するための制度です。

■ 異議の効果（27条4項）

内閣総理大臣が異議を述べた場合、以下の効果が生じます。 ・裁判所は執行停止の決定をすることができなくなります。 ・既に執行停止の決定がなされている場合は、裁判所はその決定を取り消さなければなりません（必ず取り消す義務あり）。

■ 異議の手続き（27条3項・5項）

内閣総理大臣が異議を述べる際には、必ずその理由を付さなければなりません（27条3項）。さらに、次の常会（通常国会）において国会に報告しなければなりません（27条5項）。これは異議権が濫用されることを防ぐための手続的保障です。

■ 異議の限界

判例・通説によれば、内閣総理大臣の異議は、執行停止の決定を妨げることを目的として濫用的に用いることは許されないとされています。あくまで公益上の真の必要がある場合にのみ認められる制度として解釈されています。

■ 行審法との比較

行政不服審査法には、内閣総理大臣の異議に対応する規定は存在しません。この点は行訴法と行審法の重要な相違点として試験頻出です。

行政不服審査法（行審法）と行政事件訴訟法（行訴法）はともに執行不停止の原則を採用していますが、執行停止制度の詳細には重要な違いがあります。試験では両者の比較が頻繁に問われます。

■ 共通点

・執行不停止の原則：行訴法25条1項・行審法25条1項のいずれも、訴訟提起・審査請求のみでは処分の効力は停止しないとしています。 ・重大な損害基準：執行停止の積極的要件として、いずれも「重大な損害を避けるための緊急の必要」という同じ文言を用いています。

■ 重要な相違点

①必要的執行停止（職権による強制的停止） ・行審法：審査庁は、処分の効力の停止または執行の停止その他の措置をしなければならない場合があります（行審法25条4項）。重大な損害発生防止のため審査庁に職権による執行停止義務を課す「必要的執行停止」の規定があります。 ・行訴法：必要的執行停止の規定はなく、すべて裁量的執行停止です。

②執行停止の種類 ・行審法：①処分の効力の停止②処分の執行の停止③手続の続行の停止④その他の措置（行審法25条2項） ・行訴法：①処分の効力の停止②処分の執行の停止③手続の続行の停止のみ（「その他の措置」はなし）

③執行停止の取消し ・行訴法：申立てによって取り消す（26条） ・行審法：職権によって取り消す（26条） →取消しの主体・方法が逆になっています。

④内閣総理大臣の異議 ・行訴法：規定あり（27条） ・行審法：規定なし

⑤執行停止の主体 ・行訴法：裁判所が決定する ・行審法：審査庁が決定する（申立てまたは職権）

これらの違いを整理した比較表を頭に入れておくと、試験問題に対応しやすくなります。