第2節 行政組織法
第1章 総論
行政組織法は、行政機関がどのように構成され、どのような権限を持つのかを定める法分野です。国や地方公共団体の機関がどのように設置され、相互にどのような関係にあるのかを学びます。これにより、行政活動の主体と権限の所在を正確に把握できます。行政書士試験では組織の仕組みと権限配分が頻出です。
行政主体
簡単にいうと
行政主体とは、自分の名前と責任で行政活動を行う法人のことです。国や地方公共団体がその典型です。行政機関との違いを取り違えないことが要になります。
行政主体とは、自己の名と責任で行政活動を行う法人をいいます。
主体は動けないので機関が動く
行政主体は法人ですから、自分で手足を動かすことはできません。そこで、行政主体に代わって実際に活動する人や組織が必要になります。それが行政機関です。
たとえば東京都(行政主体)の意思を決めるのは東京都知事(行政機関)です。株式会社のために代表取締役が契約を結ぶのと同じ構造だと考えると分かりやすくなります。
行政主体の種類
地方公共団体の2分類
特別区は普通地方公共団体ではなく特別地方公共団体です。ここは選択肢でよく入れ替えられます。
効果は誰に帰属するか
行政機関が行った処分や契約の法的効果は、行政機関ではなく行政主体に帰属します。権利義務の最終的な受け皿は行政主体です。
したがって契約の当事者も、東京都知事ではなく東京都になります。
具体例
東京都知事が都民Aとの間で土地売買の契約を結んだとします。 この契約の当事者は「東京都とA」です。東京都知事は東京都のために行動する行政機関にすぎず、契約の効果は東京都に帰属します。知事個人や知事という機関が買主になるわけではありません。

行政主体と行政機関
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重要メモ
- ・行政主体は権利義務の帰属先、行政機関はその代わりに動く組織という役割の違いに注意
- ・行政主体は①国 ②地方公共団体 ③独立行政法人 ④特殊法人 の4種類
- ・行政機関が行った処分や契約の効果は、すべて行政主体に帰属する
- ・特別区は特別地方公共団体。普通地方公共団体ではない
- ・契約の当事者は行政主体(東京都)であって、行政機関(東京都知事)ではない
行政機関の種類
簡単にいうと
行政機関は役割で6つに分かれます。似た名前のものを逆にする引っかけが定番です。
行政機関とは、行政主体のために様々な活動を行う人や組織のことです。行政主体が自ら行動することはできないため、実際には行政機関が意思決定などを行っています。
行政機関の分類
独任制は一人で意思決定をする制度、合議制は複数人が集まって話し合いで意思決定をする制度です。具申は詳しく伝えることをいいます。
引っかけが来る2か所
執行機関と補助機関の違い
- ・執行機関は実力行使をする
- ・補助機関は実力行使をしない
諮問機関と参与機関の違い
- ・諮問機関の意見は行政庁を法的に拘束しない
- ・参与機関の意見は行政庁を法的に拘束する
執行機関と補助機関を逆にする、諮問機関と参与機関を逆にする、という形で出題されます。
諮問を飛ばすと違法になる
諮問機関の意見には拘束力がありませんが、だからといって諮問そのものを省略してよいわけではありません。諮問機関に諮問せずに行った処分は違法となります。
意見に従う義務はないが、意見を聴く手続は踏まなければならない、という関係です。ここも出題されます。
具体例
A県知事が行政庁、副知事が補助機関、警察官が執行機関にあたります。知事が、法律で諮問が義務づけられた県の審議会に諮らずに処分をすれば、意見に拘束されないとしても処分は違法になります。
重要メモ
- ・行政庁は行政主体の意思を決定し外部に表示する権限を持つ機関(01-8-3 ○)
- ・執行機関は実力行使をするが、補助機関は実力行使をしない
- ・諮問機関の意見は行政庁を拘束しないが、参与機関の意見は行政庁を拘束する
- ・諮問機関に諮問せずに行った処分は違法となる
- ・執行機関の例は警察官・消防職員・徴税職員・自衛官。補助機関と取り違えないこと
権限の代理と権限の委任
簡単にいうと
仕事を任せる方法が2つあります。権限そのものが動くかどうかが分かれ目です。
県知事は、法律で割り振られた仕事を自分で行うのが原則ですが、場合によっては副知事に任せることができます。その任せ方に権限の代理と権限の委任があります。
2つの違い
法律の根拠は代理の種類で分かれる
権限の代理をひとまとめにして「法律の根拠は不要」と覚えると誤ります。代理の中でも法定代理には法律の根拠が必要です。
- ・法定代理:「県知事が亡くなった場合には副知事が権限を行使する」とあらかじめ決めておくもの。法律の根拠が必要
- ・授権代理:県知事が必要に応じて副知事に権限を行使させるもの。法律の根拠が不要
権限の委任は権限そのものが移ってしまうため、法律の根拠が必要です。法律で割り振られた権限を、行政庁の判断だけで別の機関のものにしてしまうことは許されないからです。
よい上司と悪い上司
覚え方としては、代理は「仕事を任せるが、何かあったら責任は俺が取る」というよい上司です。委任は「仕事を任せるが、何かあったら責任はお前が取れ」という悪い上司です。
処分の名義も責任の所在も、この違いから導けます。
過去問では「行政庁の権限の委任がなされた場合においては、委任した行政庁はその権限を失い、委任を受けた機関が自己の名と責任でその権限を行使する」という記述が正しいものとして出題されています。
全部の委任はできない
権限の委任は一部に限られます。全部を委任すると、元の行政庁が権限をすべて失い、行政庁としての意味がなくなってしまうからです。代理のうち法定代理は権限の全部に及ぶことがありますが、授権代理は一部に限られます。
具体例
A県知事が副知事に権限を代理させた場合、処分は知事の名前で行い、責任も知事が負います。委任した場合は、副知事の名前で行い、責任も副知事が負います。

権限の代理と委任
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重要メモ
- ・権限の代理は権限が移動せず、権限の委任は権限が移動する
- ・法律の根拠は、法定代理が必要・授権代理が不要・委任が必要。代理を一律に不要とするのは誤り
- ・代理では被代理行政庁の名前で処分し、委任では受任機関の名前で処分する
- ・委任がなされると委任した行政庁は権限を失う(96-33-2 ○)
- ・委任できるのは権限の一部のみ。全部の委任は認められない
行政機関の指揮監督
簡単にいうと
上級行政機関は下級行政機関を指揮・監督する権限を持っています。訓令を出したり、下級機関の処分を取り消したり、代わりに執行したりする権限の総称が指揮監督権です。
上級行政機関は、下級行政機関を指揮監督する権限を持ちます。行政組織の統一性と一体性を保つために認められるものです。
4つの権限
指揮監督権には、①訓令権、②取消権・停止権、③権限争議裁定権、④代執行権の4つがあります。内容は後の比較表にまとめています。
法律の根拠は原則として要らない
訓令権などの指揮監督権は、法律に明文の規定がなくても行政組織の性質上当然に認められると解されています。上下関係があれば当然に生じる、という考え方です。
ただし④の代執行権は、法律が定めた権限の配分を変えることになるため、法律の根拠が必要と解されています。
訓令は国民を拘束しない
訓令は行政の内部で下級機関を縛るだけで、国民に対する法的効力はありません。行政規則の一種です。
訓令に従わない処分がされても、そのことだけで処分が違法になるわけではありません。
名前が同じで中身が違うもの
④の代執行は、上級機関が下級機関の仕事を肩代わりする話です。行政代執行法の代執行は、私人が義務を果たさないときに行政が代わって実行する話です。
同じ「代執行」でも場面がまったく違うので、混同しないようにします。
具体例
国土交通大臣が、地方整備局長の行った処分を取り消す場面が取消権の例です。 訓令権であれば、本省が各地方機関に対して「この種の申請はこう審査せよ」と内部の指示を出す場面がこれにあたります。この指示に反する処分がされても、国民との関係でただちに違法になるわけではありません。
重要メモ
- ・指揮監督権は原則として法律の根拠がなくても認められるが、代執行権には法律の根拠が必要な点に注意
- ・4種類は①訓令権 ②取消権・停止権 ③権限争議裁定権 ④代執行権
- ・訓令は行政内部の指示。国民を直接拘束せず、違反しても処分がただちに違法にはならない
- ・上級機関は下級機関の処分を取り消し・停止できる
- ・指揮監督上の代執行は、行政代執行法の代執行(私人の義務不履行への対応)とは別物
国の行政組織
簡単にいうと
国の行政組織は憲法・国家行政組織法によって定められており、内閣のもとに各省庁が統括されています。試験では省庁の所属関係(内閣直属か省の外局かなど)と設置年度の新しい機関が出題されます。
憲法65条は、内閣が行政権を担当すると定めています。そのうえで国家行政組織法が、国の行政組織の基本を規律しています。
内閣に直属するもの
内閣官房・内閣法制局・国家安全保障会議・人事院、そして復興庁とデジタル庁が内閣に直属します。
デジタル庁は2021年9月に設置されました。復興庁と同じく、内閣府ではなく内閣に直属する点が、ほかの新しい庁と違います。
内閣府とその外局
内閣府は、内閣の重要政策の企画立案と総合調整を担います。その外局として、公正取引委員会・国家公安委員会・個人情報保護委員会・カジノ管理委員会が置かれています。さらに、サイバー通信情報監理委員会・金融庁・消費者庁・こども家庭庁も外局です。
国家公安委員会が警察庁を管理するという組織構造も問われます。
設置年と所属
国家行政組織法上の区分
- ・省:大臣が長。外局として「庁」または「委員会」を置く
- ・庁:長官が長
- ・委員会:委員長が長
- ・審議会等:諮問機関
- ・施設等機関:試験研究機関・文教研修施設など
どこで間違えるか
新しくできた庁をまとめて「内閣府の外局」と覚えてしまうと、デジタル庁で誤ります。デジタル庁は、復興庁と同じく内閣に直属します。
具体例
消費者庁は2009年に設置され、内閣府の外局として消費者問題に関する法律の執行と企画立案を担います。 これに対してデジタル庁は2021年9月の設置で、内閣府ではなく内閣に直属します。どちらも新しい庁ですが、所属先が違います。

国の行政組織(内閣直属と外局)
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重要メモ
- ・デジタル庁は復興庁と同じく内閣直属。ほかの新設の庁は内閣府や省の外局である点に注意
- ・憲法65条で内閣が行政権を担当し、国家行政組織法が国の行政組織を規律する
- ・内閣直属:内閣官房・内閣法制局・国家安全保障会議・人事院・復興庁・デジタル庁(2021年9月)
- ・内閣府の外局:公正取引委員会・国家公安委員会など5つの委員会と、金融庁・消費者庁・こども家庭庁
- ・出入国在留管理庁(2019年4月)は法務省の外局。国家公安委員会は警察庁を管理する
国家公務員の種類(一般職・特別職)
簡単にいうと
国家公務員には「一般職」と「特別職」の2種類があり、国家公務員法が適用されるのは一般職のみです。大臣や自衛官などは特別職であり、国家公務員法の適用を受けません。
国家公務員は、一般職と特別職に分かれます。
特別職は限定列挙
特別職は、国家公務員法2条3項に列記されたものだけです。そこに挙がっていなければ、すべて一般職になります。
主な特別職は、内閣総理大臣・国務大臣・内閣法制局長官・人事官・検査官・裁判官・国会職員・防衛省の自衛官です。
特別職に国家公務員法が及ばない理由
特別職には、選挙や政治的な任命で就く職のほか、裁判官・国会職員・自衛官のように職務の性質が特殊な職があります。いずれも、採用試験や身分保障といった一般職向けの仕組みがなじみません。
そのため、それぞれ別の法律で規律されます。自衛官なら自衛隊法、裁判官なら裁判所法です。
地方公務員も同じ構造
地方公務員にも一般職と特別職があります。知事・市町村長・議会議員・副知事・副市町村長などが特別職で、地方公務員法が原則として適用されません。
具体例
財務省の一般職員Aには国家公務員法が全面的に適用され、採用から分限・懲戒まで同法の規律を受けます。 防衛省の自衛官Bは特別職なので、国家公務員法ではなく自衛隊法によって規律されます。国会議員の秘書も特別職です(国家公務員法2条3項15号)。
重要メモ
- ・特別職は2条3項の限定列挙。挙がっていないものはすべて一般職という切り分けに注意
- ・一般職には国家公務員法が全面適用され、特別職には適用されない
- ・特別職の例:内閣総理大臣・国務大臣・人事官・検査官・裁判官・国会職員・自衛官
- ・特別職は別の法律で規律される(自衛官は自衛隊法、裁判官は裁判所法)
- ・地方公務員も同じ構造。知事・市町村長・議会議員・副知事などが特別職
公務員の分限処分と懲戒処分
簡単にいうと
公務員に問題が生じたときの処分には「分限処分」と「懲戒処分」の2種類があります。分限は能力・適格性の問題、懲戒は義務違反・非行が原因という違いと、それぞれの処分の種類の組み合わせが試験頻出です。
公務員に問題が生じたときの処分には、分限処分と懲戒処分の2種類があります。目的・原因・根拠の違いは後の比較表にまとめています。
制裁かどうかで分かれる
分限処分は、本人を責めるものではありません。病気で働けなくなった人をそのまま在職させておくと組織が回らないので、身分に変動を加えるだけです。
懲戒処分は、義務に違反した人への制裁です。本人に落ち度があることが前提になります。
処分の種類の対比
どこで間違えるか
免職だけが両方に共通します。降任・休職・降給は分限だけ、停職・減給・戒告は懲戒だけです。
とくに「休職」を懲戒処分に混ぜた選択肢がよく出ます。休職は分限処分です。
具体例
Aが重い病気にかかり、1年以上職務を果たせなくなったとします。義務違反ではないので懲戒処分の対象にはなりませんが、組織の運営のために分限処分(休職)の対象になります。 Bが酒気帯び運転で罰金刑を受けた場合は、全体の奉仕者としてふさわしくない非行があったとして懲戒処分の対象になります。
重要メモ
- ・分限は能力や適格性の問題、懲戒は義務違反への制裁という原因の違いに注意
- ・分限の4種類は免職・降任・休職・降給(75条・78条・79条)
- ・懲戒の4種類は免職・停職・減給・戒告(82条)
- ・免職だけが両方に共通。降任・休職・降給は分限のみ、停職・減給・戒告は懲戒のみ
- ・休職を懲戒処分として挙げる選択肢は誤り(15-26-4)
公物とは
簡単にいうと
道路や公園のように、公の目的に使われている物です。誰が使うかで2つに分かれます。
公物とは、道路や公園、学校など、国や地方公共団体によって直接公の目的のために使われている物のことです。
公物は、利用目的によって公用物と公共用物に分かれます。
公物の分類
分かれ目は誰が直接使うかです。役所が自分で使う建物が公用物、一般の人が使う道路や公園が公共用物になります。
このほかにも分類の仕方はありますが、試験対策としては利用目的による分類を押さえておけば足ります。
公物の消滅
公物自体が燃えてなくなった場合は、もちろん公物は消滅します。それだけでなく、公物の使用をやめた場合(公用廃止した場合)も公物は消滅します。
国が公用廃止の意思表示をしても、当然に物自体がなくなるわけではありません。公物の対象ではなくなるという意味です。
この公用廃止が、次のテーマで扱う時効取得の論点につながります。
出題の状況
公物は2019年に久しぶりに出題されましたが、重要度は高くありません。時間のない方はあとまわしにしても差し支えのないテーマです。
具体例
A市役所の庁舎は市が直接使うので公用物、A市が管理する市道や市立公園は一般公衆が使うので公共用物にあたります。
重要メモ
- ・公物は国や地方公共団体によって直接公の目的のために使われている物
- ・公用物は国または公共団体が直接使用するもので、例は官公庁の建物
- ・公共用物は一般公衆が共同で使用するもので、例は道路・公園
- ・分かれ目は誰が直接使うかという点
- ・公用廃止をした場合も公物は消滅する。物自体がなくなるわけではなく公物の対象から外れるという意味
公物の時効取得
簡単にいうと
使われなくなった公物を占有し続けた人が、自分のものにできるかという論点です。
公の目的に使われていない公物を、私人が取得時効に必要な期間占有したとします。このとき公物の取得時効が認められるかという問題です。
結論
結局のところ、公用廃止が明示的でも黙示的でも取得時効は成立すると覚えておけば対応できます。
黙示の公用廃止とは
行政庁がはっきりと「この公物の使用をやめます」と意思表示しないこともあります。それでも、長年事実上公の目的に使われず、公共用財産として維持すべき理由がなくなった、という状態があります。これを黙示の公用廃止といいます。
判例は、このような場合には行政庁の明確な公用廃止の意思表示がなくても時効取得できるとしています。
過去問では「公物であっても、長年の間事実上公の目的に使用されず、公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合など黙示の公用廃止があったとみられる場合には、行政庁の明確な公用廃止の意思表示がなくても、時効取得できるとするのが最高裁判所の判例である」という記述が正しいものとして出題されています。
間違えやすいところ
「公物は公の目的に使われるものだから、私人が時効取得することはできない」と考えると誤ります。公用廃止がされていれば、明示でも黙示でも時効取得は認められます。
逆に、公用廃止がまったくない(現に公の目的に使われている)公物については、時効取得は認められません。公用廃止があったといえるかどうかが分かれ目です。
具体例
長年使われず、公共用財産として維持すべき理由もなくなった市道の跡地を、Aが占有し続けたとします。この場合、黙示の公用廃止があったとして時効取得が認められます。

公物と時効取得
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重要メモ
- ・公用廃止が明示的でも黙示的でも、公物の取得時効は成立する
- ・黙示の公用廃止があれば、明確な意思表示がなくても時効取得できる(最判昭51.12.24、00-10-カ ○)
- ・黙示の公用廃止とは、長年事実上公の目的に使用されず公共用財産として維持すべき理由がなくなった状態
- ・「公物は時効取得できない」と覚えると誤る
- ・現に公の目的に使われている公物については時効取得は認められない
公物の利用関係と公物管理法
簡単にいうと
公物の利用には3種類あります。「誰でも自由に使える一般使用」「許可が必要な許可使用」「特別の法律関係が設定される特許使用」です。また公物を維持管理する公物管理法と、危険防止のための公物警察法は別物です。
公物の使い方には3つの形があります。
許可使用と特許使用の違い
許可使用は、いったん一般的に禁止されているものを解除する行為です。本来その人が持っていた自由を戻すイメージです。
特許使用は、その人がもともと持っていない権利を新しく与える行為です。与えるか与えないかの判断に、より広い裁量が認められます。
管理法と警察法は別物
両者は性質の違う別個の法律で、同じ公物に並んで適用されます。どちらか一方だけが働くわけではありません。
どこで間違えるか
「道路のことは道路法だけ」と考えると誤ります。道路の維持管理は道路法、道路上の交通秩序は道路交通法と、場面で使い分けます。
具体例
国道を例にします。 Aが自動車で国道を走るのは一般使用で、許可は要りません。国道でデモ行進をするには道路使用許可(許可使用)が、電柱を継続して設置するには道路占用許可(特許使用)が要ります。 道路の維持・管理は道路法(公物管理法)、道路上の交通秩序は道路交通法(公物警察法)がそれぞれ受け持ちます。
重要メモ
- ・一般使用・許可使用・特許使用の3段階と、管理法と警察法が別物である点に注意
- ・一般使用は許可不要(道路の通行・公園での散歩)、許可使用は許可が必要(デモ行進のための道路使用許可)
- ・特許使用は特定の人に特別の法律関係を設定するもの(道路占用許可・河川占用許可)
- ・許可使用は一般的禁止の解除、特許使用は新たな権利の付与という性質の違いがある
- ・公物管理法(道路法)と公物警察法(道路交通法)は別個の法律で、同じ公物に並んで適用される
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 5件 のうち 3件 が、13年の過去問で問われています
- 公務員法
13年で 4問 の主題になり、肢では 20本 問われています。最後は2021年です
- 国家行政組織法・内閣法
13年で 4問 の主題になり、肢では 11本 問われています。最後は2022年です
- 行政機関の種類
主題になった問はありませんが、肢では13年で 1本 問われています。最後は2020年で、5年あいています
- 上級庁の指揮監督権
この13年では出ていません
- 権限の代行
この13年では出ていません
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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