第1節 行政事件訴訟法総説

行政事件訴訟とは、行政不服審査と並ぶ事後的な権利救済制度のひとつで、行政庁の違法な行為等について慎重な裁判所の審理のもとで解決を求める制度です。行政事件訴訟法2条は、行政事件訴訟として抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4類型を列挙しています。

まず大きな分類として、主観訴訟と客観訴訟があります。主観訴訟とは個人の権利利益の救済を目的とする訴訟で、抗告訴訟と当事者訴訟がこれに該当します。客観訴訟とは個人の権利利益とは別に、行政の適法性や客観的な法秩序の維持を目的とする訴訟で、民衆訴訟と機関訴訟がこれに該当します。

抗告訴訟は「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」（3条1項）であり、行政事件訴訟の中心をなします。抗告訴訟には法定された5類型があります。①取消訴訟（処分・裁決の取消しを求める訴訟、3条2項・3項）、②無効等確認訴訟（処分・裁決の無効または不存在の確認を求める訴訟、3条4項）、③不作為の違法確認訴訟（行政庁が法令上の申請に対して相当の期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、これをしないことの違法確認を求める訴訟、3条5項）、④義務付け訴訟（行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟、3条6項）、⑤差止訴訟（行政庁が処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟、3条7項）です。なお、これら法定5類型以外の無名抗告訴訟の余地も解釈上論じられています。

当事者訴訟は、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」（形式的当事者訴訟、4条前段）と、「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」（実質的当事者訴訟、4条後段）の2種類があります。後者の実質的当事者訴訟は2004年改正で積極的に活用する方向が示され、たとえば日本国籍の確認訴訟や在外邦人選挙権確認訴訟がその例に挙げられます。

民衆訴訟は「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」（5条）です。住民訴訟・選挙訴訟（選挙無効訴訟・当選訴訟）が代表例です。選挙無効訴訟は選挙権という個人の権利に関係しますが、民衆訴訟に分類される点に注意が必要です（当事者訴訟ではありません）。

機関訴訟は「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」（6条）です。国と地方公共団体の機関間の紛争が典型例です。

民衆訴訟・機関訴訟はいずれも客観訴訟であり、法律に特別の定めがある場合に限り（法律で定められた者のみ）提起することができます（42条）。これは客観訴訟が本来的な権利救済を目的としないため、濫訴を防ぐ趣旨です。

裁判所は、どのような行政活動でも取り消してくれるわけではありません。取消訴訟の対象は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（3条2項）に限られます。これが処分性の問題で、訴訟要件の最初の関門です。

処分の定義

判例は、取消訴訟の対象となる行政活動を次のように定義しています。

公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの（最判昭39.10.29）

国民の権利義務に直接影響が出る行政活動のことで、行政行為（処分）がこれにあたります。

原則として処分性があるもの・ないもの

営業停止処分は、国民の権利を一方的に制限し直接影響が出るため処分性があります。これに対し行政指導は、国民の権利を一方的に制限するものではないため、原則として処分性がありません。

行政立法も、つくられただけでは国民の権利が直接制限されるわけではないので、原則として処分性はありません。

ただし実際には、行政指導にも処分性があると判断して取消訴訟を認めた判例があります。原則だけで判断すると誤ります。

処分性に関する判例まとめ

ここは結論を重視して、表の○×が言えるようになれば多くの問題が解けるようになります。

なぜ条例で結論が分かれるのか

ルールをつくる行為や計画を立てる行為は、特定の国民に対して影響を与えるわけではないため、原則として処分性がないと判断されます。

しかし保育所の廃止条例については、その保育所に通う園児や保護者のみに対して影響を与えるため、処分性があると判断されています。同じ条例制定行為でも、公立小学校の廃止や簡易水道料金の値上げは対象が特定されないので処分性が否定されました。誰に効果が及ぶかが限定されているかどうかが分かれ目です。

出題されやすいところ

病院開設中止の勧告と保育所廃止条例の制定行為はよく出題されます。医療法に基づく病院開設中止の勧告は行政指導として定められていますが、従わないと保険医療機関の指定を受けられなくなるため、処分性があるとされました。行政指導だから処分性がない、と決めつけると誤ります。

処分に不服があるからといって、誰でも取消訴訟を提起できるわけではありません。ここでは取消訴訟を提起することができる資格を扱います。

原告適格とは

処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、取消訴訟を提起できます（9条1項）。

この「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいいます（最判昭53.3.14）。単なる事実上の利益や反射的利益では足りません。

問題になるのはどこか

営業拒否処分や設置拒否処分を受けた者に原告適格が認められるのは当たり前です。試験で問題になるのは、直接処分を受けていない者に原告適格があるかどうかです。

たとえば飲食店の営業許可処分に対して、近隣の飲食店経営者が「営業上の利益が侵害される」と主張しても、それは法律上の利益にあたらず取消訴訟を提起できません。これに対し産業廃棄物処理施設の設置許可処分に対して、周辺住民が「生活環境が脅かされる」と主張する場合には法律上の利益が認められます。

周辺住民に原告適格が認められるかという判例が多いのですが、騒音など日常生活に直接影響するような被害を受けるおそれがある場合には、原則として原告適格が認められます。

原告適格に関する判例まとめ

ここも結論を重視して、表の○×が言えるようになることを目標にします。

間違えやすいところ

既存業者の原告適格は、質屋は×、公衆浴場は○と結論が分かれます。ここは対で覚えます。

周辺住民であれば必ず原告適格が認められるわけではありません。パチンコ店の営業許可処分では周辺住民に認められず、小田急高架訴訟では周辺住民のうち著しい被害を受ける者だけに認められました。場外車券販売施設の事案では、周辺の居住者は×、医療施設関係者のうち著しい損害のおそれが具体的に認められる者だけが○という細かい分かれ方をしています。

過去問では「公衆浴場法の適正配置規定は…既存業者には原告適格は認められない」が誤り、「定期航空運送事業に対する規制…周辺住民には原告適格は認められない」も誤りとされています。

原告適格が認められたとしても、訴訟を続ける意味がなくなった場合には却下判決により訴訟が終了します。

狭義の訴えの利益とは

訴訟を継続する客観的な事情や実益のことをいいます。

たとえば、令和3年5月1日に広場を使いたいと考えていた人が使用不許可処分を受け、その取消訴訟を提起したとします。しかし審理中に5月1日を過ぎてしまえば、いまさら処分を取り消してもらっても意味がありません。この場合、争う実益がなくなるため狭義の訴えの利益が失われます。

なお、原告適格と狭義の訴えの利益を合わせて広義の訴えの利益とよびます。

判例まとめ

処分性や原告適格と同じく、ここも結論重視です。表の○×が言えるようになれば多くの問題が解けます。

消滅する場合と存続する場合の見分け方

処分の効果が期間の経過や工事の完了によって尽きてしまえば、原則として訴えの利益は消滅します。

これに対し、処分を取り消さなければ解消されない不利益が別に残っている場合には存続します。公務員の免職では給与請求権が残り、優良運転者の記載のない免許更新では優良運転者としての地位が残り、パチンコ店の営業停止では期間が過ぎても営業停止処分を受けたという記録に基づく不利益が残ります。

間違えやすいところ

運転免許停止（処分後無違反で1年経過→消滅）と優良運転者の記載のない免許更新（有効期間の経過→存続）は、どちらも運転免許の話なのに結論が逆です。

保育所廃止条例は、処分性のところでは○でしたが、狭義の訴えの利益では保育の実施期間が満了すれば×になります。同じ判例が別の論点で逆の記号になるので混同しやすい箇所です。

過去問では「市立保育所の廃止条例の制定行為の取消しを求める利益は、原告らに係る保育の実施期間がすべて満了したとしても失われない」が誤りとされました。

また「土地改良事業が完了し、社会通念上、原状回復が不可能となった場合、事業にかかる施行認可の取消訴訟は、訴えの利益を失って却下され、事情判決の余地はない」という記述も誤りとされています。原状回復が不可能でも事情判決による救済の余地があるため、狭義の訴えの利益は消滅しません。

訴訟を進めるには、適切な相手を被告として訴えていること、そして決められた裁判所に提起していることが必要です。

被告適格は記述問題で頻出なので、間違えて記載しないよう注意が要ります。

被告適格（11条）

原則は①です。処分をしたのは知事や大臣といった行政庁ですが、訴える相手はその行政庁ではなく、行政庁が所属する国や地方公共団体になります。「A県知事を被告として」と書くと誤りです。

②は弁護士会のように、国にも地方公共団体にも属さない団体が処分をした場合です。この場合だけ行政庁自身が被告になります。

管轄裁判所（12条）

取消訴訟は、どの裁判所に提起してもよいわけではありません。

原則は、被告の普通裁判籍の所在地または処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所です。普通裁判籍の所在地は、試験対策上は住所地と読み替えて差し支えありません。国の処分であれば東京地方裁判所になります。

例外が2つあります。

①は、国を訴えるためだけに東京まで行かなければならないとすると負担が大きすぎるため置かれた規定です。全国に8つある高等裁判所の所在地の地方裁判所であれば提起できます。

過去問では「国を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提起することができる」という記述が正しいものとして出題されています。

取消訴訟を提起するためには、訴状という書類を裁判所に提出しなければなりません。裁判所はまず、正しい訴訟提起がされているかをチェックします。これが要件審理です。

訴訟の流れ

訴訟の提起 → 要件審理（訴訟要件） → 本案審理（口頭弁論） → 認容判決（原告勝ち）または棄却判決（原告負け）

要件審理の段階で要件を満たさなければ、本案審理に進まずに却下判決が出されます。

必須の6要件

どれか1つでも欠けたら、訴訟却下判決が出されます。

却下と棄却を取り違えない

訴訟要件が欠けた場合は棄却判決ではなく却下判決です。ここは間違えやすいところです。

却下は中身を確認せずに訴訟を終えること、棄却は中身を確認したうえで処分は違法ではないと判断することです。門前払いか、審理したうえでの原告敗訴かという違いになります。

なお、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めた場合は、訴訟要件は満たしているので棄却判決になります（10条1項）。却下ではありません。ここも却下と棄却の区別が問われる場面です。

取消訴訟は、あらかじめ決められている期間内にしか提起することができません。

出訴期間（14条）

• ・処分または裁決があったことを知った日から6カ月以内
• ・処分または裁決の日から1年以内

両方を満たす必要があります。どちらか一方でも過ぎれば提起できません。

「知った日から6カ月」を主観的期間、「処分の日から1年」を客観的期間といいます。処分を知らないまま1年が過ぎれば、知らなかったとしても提起できなくなります。正当な理由があるときは例外が認められます。

審査請求期間との比較

ここは数字の入れ替えで出題されるので、行政不服審査法と並べて覚えます。

審査請求の3カ月と訴訟の6カ月の違いがひっかけの定番です。また行政不服審査法は「翌日から起算して」と書かれている点も違います。

過去問では「取消訴訟は、処分のあった日から6カ月を経過したときは、提起することができない」という記述が出題され、誤りとされました。6カ月の起算点は処分があったことを知った日です。

審査請求を経た場合

審査請求を経てから訴訟を提起する場合は、裁決があったことを知った日から6カ月以内かつ裁決の日から1年以内になります（14条3項）。

出訴期間がない訴訟

出訴期間の制限があるのは取消訴訟だけです。無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止め訴訟には出訴期間の定めがありません。取消訴訟の出訴期間を過ぎてしまった場合は、無効等確認訴訟が使えないかを検討することになります。