第1節 行政事件訴訟法総説

行政事件訴訟とは、行政不服審査と並ぶ事後的な権利救済制度のひとつで、行政庁の違法な行為等について慎重な裁判所の審理のもとで解決を求める制度です。行政事件訴訟法2条は、行政事件訴訟として抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4類型を列挙しています。

まず大きな分類として、主観訴訟と客観訴訟があります。主観訴訟とは個人の権利利益の救済を目的とする訴訟で、抗告訴訟と当事者訴訟がこれに該当します。客観訴訟とは個人の権利利益とは別に、行政の適法性や客観的な法秩序の維持を目的とする訴訟で、民衆訴訟と機関訴訟がこれに該当します。

抗告訴訟は「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」（3条1項）であり、行政事件訴訟の中心をなします。抗告訴訟には法定された5類型があります。①取消訴訟（処分・裁決の取消しを求める訴訟、3条2項・3項）、②無効等確認訴訟（処分・裁決の無効または不存在の確認を求める訴訟、3条4項）、③不作為の違法確認訴訟（行政庁が法令上の申請に対して相当の期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、これをしないことの違法確認を求める訴訟、3条5項）、④義務付け訴訟（行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟、3条6項）、⑤差止訴訟（行政庁が処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟、3条7項）です。なお、これら法定5類型以外の無名抗告訴訟の余地も解釈上論じられています。

当事者訴訟は、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」（形式的当事者訴訟、4条前段）と、「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」（実質的当事者訴訟、4条後段）の2種類があります。後者の実質的当事者訴訟は2004年改正で積極的に活用する方向が示され、たとえば日本国籍の確認訴訟や在外邦人選挙権確認訴訟がその例に挙げられます。

民衆訴訟は「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」（5条）です。住民訴訟・選挙訴訟（選挙無効訴訟・当選訴訟）が代表例です。選挙無効訴訟は選挙権という個人の権利に関係しますが、民衆訴訟に分類される点に注意が必要です（当事者訴訟ではありません）。

機関訴訟は「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」（6条）です。国と地方公共団体の機関間の紛争が典型例です。

民衆訴訟・機関訴訟はいずれも客観訴訟であり、法律に特別の定めがある場合に限り（法律で定められた者のみ）提起することができます（42条）。これは客観訴訟が本来的な権利救済を目的としないため、濫訴を防ぐ趣旨です。

取消訴訟の対象は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（3条2項）です。処分性があるかどうかが取消訴訟の訴訟要件の第一番目の問題です。

処分の定義について、判例（最判昭39.10.29）は「公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」と定義しています。この定義から、処分性の判断基準として①公権力性（公権力の主体による行為）、②直接性（直接国民の権利義務を形成・確定すること）、③法律上の根拠（法律上認められていること）の3つが挙げられます。

行政庁が行う行為のうち、原則として処分性が否定されるものとして以下があります。

通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発する命令・指示であり、国民の権利義務を直接形成・確定するものではないため、原則として処分性がありません。

行政指導は、行政機関が任意の協力を求める非権力的事実行為であり、国民の権利義務を直接形成・確定するものではないため、原則として処分性がありません。ただし、行政指導の形式をとっていても実質的に処分に該当する場合があります。

行政計画（都市計画決定等）は、行政内部の計画にとどまり、直接国民の権利義務を形成・確定するものではないとして、原則として処分性が否定されます。

しかし、判例は個別の事案において、例外的に処分性を認める場合があります。重要な判例を以下に整理します。

病院開設中止勧告（最判平17.7.15）：医療法上の勧告は行政指導であるが、勧告を無視して開設すると保険医療機関の指定を受けられないという重大な事実上の不利益が生じるため、処分性あり。

土地区画整理事業計画決定（最大判平20.9.10）：従来は行政計画として処分性なしとされていたが、大法廷判決で判例変更し、処分性ありと判断。計画決定により換地処分を受ける地位に立たされるため。

保育所廃止条例（最判平21.11.26）：条例という立法行為であっても、特定の保育所の廃止という効果が直接発生するため、処分性あり。

輸入禁制品該当通知（最判昭54.12.25）：税関長の通知は関税定率法に基づく行政処分として処分性あり。

一方、処分性なしとされた主な判例として、住民票の続柄記載（最判平11.1.21）、登録免許税の納付通知書への過誤納金還付の拒否通知（最判平17.4.14）、都市計画法上の用途地域の指定（最判昭57.4.22）、上納庁への通知（最判昭53.12.8）などがあります。

処分性に関する判例まとめ（参考書の表）： - 輸入禁制品該当の通知（最判昭54.12.25）→処分性あり - 反則金の納付通告（最判昭57.7.15）→処分性あり - 開発許可に係る公共施設管理者の同意（最判平7.3.23）→処分性なし - 住民票の続柄記載（最判平11.1.21）→処分性なし - 登録免許税の過誤納金還付の拒否（最判平17.4.14）→処分性なし - 病院開設中止の勧告（最判平17.7.15）→処分性あり - 都市計画法に基づく都市計画区域内での用途地域指定（最判昭57.4.22）→処分性なし - 2項道路の一括告示（最判平14.1.17）→処分性あり - 公立学校の学長解任に至る定める条例制定行為（最判平14.4.25）→処分性あり - 保育所廃止条例（最判平21.11.26）→処分性あり - 第二種市街地再開発事業計画決定（最判平4.11.26）→処分性あり - 農地・建築等整備事業計画（最判平20.9.10）→処分性あり - 上紙庁への通知（最判昭53.12.8）→処分性なし - 国家賠償法に関する通達・職務命令（最判平24.2.9）→処分性なし

原告適格とは、取消訴訟を提起できる者の資格のことをいい、行政事件訴訟法9条1項は「処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り提起できると定めています。

「法律上の利益を有する者」の解釈について、判例は「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」と解しています。単なる事実上の利益や反射的利益（法令が公益として保護することの反射として偶然に受ける利益）では不十分です。

処分の名宛人（処分を受けた当事者本人）については、原則として当然に原告適格が認められます。

問題は処分の名宛人以外の第三者（近隣住民・競業者・周辺環境の影響を受ける者等）の原告適格です。2004年の行政事件訴訟法改正により、9条2項が新設され、第三者の原告適格判断の考慮要素が明文化されました。9条2項は、裁判所が第三者の原告適格を判断する際に以下の事項を考慮しなければならないと定めています。

①当該法令の趣旨・目的、②当該法令と目的を共通にする関係法令の趣旨・目的、③当該処分において考慮されるべき利益の内容・性質、④当該処分によって害される利益の態様・程度。

これにより、単に法令の文言のみから解釈するのではなく、関係法令全体を総合的に考慮して第三者の法律上の利益を判断することが求められています。

重要な判例として、新潟空港訴訟（最判平元.2.17）は、定期航空運送事業免許に対し騒音被害を受ける周辺住民の原告適格を認めました。法令が騒音被害を個々人の個別的利益として保護していると解釈したためです。小田急訴訟（最大判平17.12.7）は、鉄道の高架化事業認可に関して周辺住民の原告適格を認めました。

9条2項の考慮要素は、取消訴訟の原告適格だけでなく、義務付け訴訟（37条の2第4項）および差止訴訟（37条の4第4項）の原告適格判断にも準用されています。

なお、訴えの利益（狭義）の問題として、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においても、なお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者は、取消訴訟を提起できます（9条1項かっこ書）。

取消訴訟を提起するためには、裁判所への訴状の提出が必要です。裁判所はまず正しい訴訟提起がされているかをチェックします（要件審理）。訴訟要件が一つでも欠ければ訴訟却下判決が出され、本案審理（口頭弁論）には進めません。

取消訴訟の6つの訴訟要件は以下のとおりです。

①処分性（3条2項）：取消訴訟の対象となる行政活動なのか。行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為であることが必要です。

②原告適格（9条）：訴える資格のある人なのか。処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であることが必要です。

③狭義の訴えの利益（9条1項かっこ書）：争い続ける必要があるのか。処分の効果がすでに消滅している場合等に問題となります。処分の効果がなくなった後でも取消しによって回復すべき法律上の利益がある場合は訴えの利益が継続します。

④被告適格（11条）：訴えた相手は正しいのか。取消訴訟の被告は、処分をした行政庁の所属する国または公共団体です（11条1項）。行政庁自体ではなく、その行政庁が属する国・地方公共団体が被告となる点に注意が必要です。

⑤管轄裁判所（12条）：訴えた裁判所は正しいのか。原則として処分をした行政庁の所在地を管轄する地方裁判所が管轄します。国を被告とする場合は東京地方裁判所にも提起できます。また2004年改正により、原告の普通裁判籍の所在地（住所地）を管轄する高等裁判所の所在地の地方裁判所にも提起できます（12条4項）。

⑥出訴期間（14条）：訴えを起こせる期間内なのか。主観的出訴期間（処分があったことを知った日から6か月・14条1項）かつ客観的出訴期間（処分の日から1年・14条2項）の両方を満たす必要があります。出訴期間の詳細は「出訴期間」テーマを参照してください。

訴訟の流れは「訴訟の提起→要件審理（訴訟要件）→6要件すべて充足→本案審理（口頭弁論）→認容判決（原告勝ち）または棄却判決（原告負け）」、6要件のいずれか欠缺→「却下判決」となります。

取消訴訟の出訴期間は、二重の期間制限が課されています。両方の期間内でなければなりません。いずれか一方でも徒過した時点で出訴期間が満了し、訴えは不適法として却下されます（正当な理由がない限り）。

主観的出訴期間（14条1項）：処分があったことを知った日から6か月以内に提起しなければなりません。「知った日」とは、原告が処分の存在を現実に了知した日です。「正当な理由」がある場合はこの限りではありません。

客観的出訴期間（14条2項）：処分の日から1年以内に提起しなければなりません。処分の日を起算点とするため、たとえ処分の存在を知らなかった場合でも1年経過すれば出訴できなくなります。「正当な理由」がある場合はこの限りではありません。

審査請求を経た場合の出訴期間（14条3項）：審査請求前置主義により審査請求を経て訴訟を提起する場合は、裁決があったことを知った日から6か月以内かつ裁決の日から1年以内が出訴期間となります。

出訴期間の制限がない訴訟類型：無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟には出訴期間の制限はありません。取消訴訟のみに出訴期間制限があります。取消訴訟の出訴期間が徒過した場合、無効等確認訴訟の提起や当事者訴訟の活用を検討することになります。

自由選択主義（8条1項）：行政庁の処分に不服がある者は、行政不服審査請求をするか取消訴訟を提起するかを国民が自由に選択できます（自由選択主義、8条1項本文）。審査請求の裁決を待たずに直接取消訴訟を提起することができます。ただし、個別の法律で審査請求前置主義が定められている場合は、審査請求を先に行う必要があります（8条1項ただし書）。同じ処分に対して審査請求と取消訴訟を同時並行で進めることも可能です。

原処分主義（10条2項）：取消訴訟において、裁決の取消しの訴えでは、原処分の違法を理由として取消しを求めることができません。これを原処分主義といいます。原処分の違法を争いたい場合は原処分の取消訴訟を、裁決固有の違法（手続違法・権限越脱等）を争いたい場合は裁決の取消訴訟を提起する必要があります。