第5節 適用除外

適用除外とは、一定の処分等について行政不服審査法の適用を排除することをいいます。これには、①法律で審査請求ができないと定められている場合と、②他の法律に特別の定めがあり、そちらが優先適用される場合があります。行政不服審査法7条各号に列挙されています。

試験のポイント

• ・適用除外でも取消訴訟は原則として可能である点を押さえる（不服申立前置がない限り）
• ・特別法の不服申立てと行政不服審査法の審査請求の関係を整理する
• ・7条各号の具体例を暗記する必要はないが、典型例は押さえる

法律で明文により審査請求ができないとされている処分については、行政不服審査法は適用されません。これは、政策的判断から不服申立てを認めることが適当でないとされる場合に設けられます。ただし、取消訴訟の提起は原則として妨げられません。

試験のポイント

• ・審査請求ができないことと取消訴訟ができないことは別である
• ・条例による処分の場合も条例で適用除外が可能
• ・不服申立前置の原則が働かないため直ちに訴訟提起できる

他の法律に特別の不服申立ての制度が設けられている場合、行政不服審査法は適用されません。特別法優先の原則により、その特別法に定める手続によることになります。例として、公務員の身分に関する処分や税務関係の処分などが挙げられます。

試験のポイント

• ・特別法と一般法の関係を理解する（特別法優先の原則）
• ・国家公務員法、地方公務員法、国税通則法などが典型例
• ・特別法による不服申立てを経た後に取消訴訟を提起できる場合が多い

行政不服審査法が適用除外されても、行政事件訴訟法による取消訴訟の提起は原則として可能です。ただし、特別法で不服申立前置が定められている場合は、まず不服申立てを経なければ訴訟を提起できません。適用除外は不服申立ての問題であり、訴訟提起権とは別の問題です。

試験のポイント

• ・適用除外＝訴訟不可ではない点を明確に理解する
• ・不服申立前置の有無を確認する必要がある
• ・行政事件訴訟法8条1項の原則的不服申立前置の廃止（平成16年改正）を理解する