第5節 適用除外

行政手続法と同様に、行政不服審査法の規定が適用されない例外があります（7条1項各号）。

■ 立法・司法機関による処分

①国会の両院もしくは一院または議会の議決によって行われる処分、②裁判所もしくは裁判官の裁判により、または裁判の執行としてされる処分、③国会の両院もしくは一院もしくは議会の議決を経て、またはこれらの承認を得たうえで執行すべきものとされている処分については、適用除外となります。

■ 独立機関による処分

④検査官会議で決すべきとされている処分も、会計検査院の独立性から適用除外となります。

■ さらに慎重な手続を要する処分

⑤当事者間の法律関係を確認し、または形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴訟においてこれらの法律関係の当事者の一方を被告とすべきものとされているものも除外されます。

■ 刑事・司法警察手続による処分

⑥刑事事件に関する法律に基づいて検察官・検察事務官または司法警察職員がする処分も、刑事手続の特殊性から適用除外となります。

■ 国税・地方税の犯則事件に関する処分

⑦国税または地方税の犯則事件に関する法令に基づいて国税庁長官・国税局長等がする処分も除外されます（なお、通常の課税処分は適用除外ではなく、国税不服審判所等の固有の不服申立制度があります）。

■ 教育・訓練施設における処分

⑧学校・講習所等の教育・訓練目的施設の生徒・学生・訓練生に対する処分も除外されます。

■ 外国人・難民に係る処分

⑨外国人の出入国・難民の認定・補完的保護対象者の認定等に係る処分が除外されます。過去問では「外国人の出入国に関する処分は行政不服審査法の審査請求の対象とならない（○）」として出題されています（[05-14-1改]）。

■ 試験・検定に関する処分

各種試験（技能・学問）の検定の結果についての処分（11号）等も適用除外となります。

■ 地方公共団体の機関がする処分

7条2項により、地方公共団体の機関がする処分については、条例に特別の定めがある場合を除き、行政不服審査法の規定が適用されます。条例による独自の不服申立制度を設けることも可能です。