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第5節 適用除外

第3章 行政不服審査法

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行政不服審査法は多くの処分等に対する不服申立ての一般法ですが、すべての場合に適用されるわけではありません。この節では、行政不服審査法が適用されない場合(適用除外)について学びます。適用除外を理解することで、どのような場合に行政不服審査法による救済を求められないのかを正確に判断できるようになります。

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行政不服審査法の適用除外(7条1項各号)

簡単にいうと

行政手続法と同じように、行政不服審査法にも審査請求ができない場面があります。7条1項が列挙しています。

7条1項は、審査請求等ができない処分とその不作為を列挙しています。

立法・司法の作用

  • ・国会の両議院もしくは一議院、または議会の議決によってする処分
  • ・裁判所もしくは裁判官の裁判により、または裁判の執行としてされる処分
  • ・国会の議決を経て、またはその承認を得たうえで行うものとされている処分

三権分立の観点から、行政庁に見直させる仕組みになじみません。

独立性が求められる機関

  • ・検査官会議で決すべきものとされている処分

会計検査院は内閣から独立した地位にあるため、除外されています。

当事者間の法律関係に関するもの

  • ・当事者間の法律関係を確認し、または形成する処分で、その訴訟において当事者の一方を被告とすべきものとされているもの

訴訟で決着をつける仕組みがすでに用意されています。

刑事・犯則の手続

  • ・刑事事件に関する法令に基づいて検察官・検察事務官または司法警察職員がする処分
  • ・国税または地方税の犯則事件に関する法令に基づく処分

刑事手続には独自の不服申立ての仕組みがあります。

施設・身分・資格などに関するもの

  • ・学校・講習所などで、教育や訓練の目的を達成するためにされる処分
  • ・刑務所・少年院などで、収容の目的を達成するためにされる処分
  • ・外国人の出入国または帰化に関する処分
  • ・専ら人の学識技能に関する試験・検定の結果についての処分
  • ・行政不服審査法そのものに基づく処分(一部を除く)

公務員の懲戒処分は列挙にありません。国家公務員法・地方公務員法が、人事院などへの審査請求を別に定めています。

国や地方公共団体が相手方となる処分(7条2項)

国の機関や地方公共団体などが、固有の資格で処分の相手方となる場合があります。固有の資格とは、一般の私人が立ちえない立場のことです。この処分とその不作為には、行政不服審査法の規定が適用されません(7条2項)。

訴訟との関係

審査請求ができない処分でも、取消訴訟を起こすことは妨げられません。

行政手続法との違い

行政手続法の適用除外(3条)と対象が重なる部分もありますが、同じではありません。

行政手続法は、条例に根拠がある処分を地方公共団体について除外しています(3条3項)。一方、行政不服審査法にそうした定めはありません。両者を混同しないようにします。

具体例

検察官が刑事事件に関してした処分について、Aは行政不服審査法による審査請求ができません。刑事訴訟法の不服申立てによって争うことになります。 地方公務員Bの懲戒処分は、7条1項の列挙にはありません。地方公務員法の特別の定めにより、人事委員会または公平委員会に審査請求をします(地方公務員法49条の2第1項)。

行政不服審査法の適用除外(7条)

行政不服審査法の適用除外(7条)

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重要メモ

  • ・行政手続法の適用除外と範囲が同じではない点に注意
  • ・国会・議会の議決、裁判所の裁判、刑事手続上の処分が除外される
  • ・検査官会議で決すべき処分は、会計検査院の独立性から除外される
  • ・外国人の出入国・帰化に関する処分、試験・検定の結果についての処分も除外される
  • ・条例に根拠がある処分を除外する定めは行政手続法3条3項にあり、行審法にはない

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
適用除外の意義
行審法が適用されない場合を定める
適用除外でも訴訟は原則可能
7条1項(1〜12号)
列挙された処分とその不作為には審査請求(2条・3条)ができない
別に法令で不服申立ての制度を設けることは妨げない(8条)
7条2項
国・地方公共団体等が固有の資格で相手方となる処分には法全体を適用しない
その不作為も同じく適用されない
取消訴訟との関係
適用除外でも訴訟提起は可能
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この節は過去問でどれだけ出ているか

この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています

  • 適用除外・特別の不服申立て肢でよく出ます

    13年で 1問 の主題になり、肢では 7本 問われています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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