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第4節 教示

第3章 行政不服審査法

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行政庁が処分をした際、国民が不服申立てや訴訟を提起できることを知らなければ、権利救済の機会を失ってしまいます。そこで行政不服審査法は、行政庁に対し、教える義務(教示)を課しています(82条)。教える内容は、不服申立てができる旨・不服申立てをすべき行政庁・不服申立てができる期間です。本節では、次の5点について学びます。①処分の相手方に対する教示(82条1項)と利害関係人に対する教示(82条2項・3項)。②教示をしなかった場合(83条)。③審査請求先を誤って教示した場合(22条1項・2項)。④再調査の請求ができないのにできると誤教示した場合(22条3項)。⑤再調査の請求ができる場合に審査請求ができることを教示しなかった場合(22条4項)。記述式・択一式ともに頻出の分野です。

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教示制度の概要(82条)

82条

簡単にいうと

処分を受けた人が不服申立ての方法を知らなければ権利救済ができません。そこで82条は、行政庁に「教示」の義務を課しています。試験でも繰り返し問われます。

教示とは、行政庁が処分をするときに、相手方に対して不服申立てができることを知らせる制度です。

国民が不服申立ての仕組みを知っているとは限りません。知らないまま期間が過ぎれば、救済の機会を失ってしまいます。そこで82条が行政庁に教示の義務を課しています。

対象になる処分

教示義務が生じるのは「審査請求等をすることができる処分」です。

7条の適用除外にあたる処分には、そもそも不服申立てができないので、教示義務も生じません。

教示する内容

  • ・不服申立てをすることができる旨
  • ・不服申立てをすべき行政庁
  • ・不服申立てをすることができる期間

この3つを知らせます。

2つの場面

場面
条文
いつ教示するか
処分の相手方へ
82条1項
処分をするときに自動的に
利害関係人へ
82条2項・3項
求められたとき

相手方には言われなくても教示しますが、利害関係人には求められて初めて教示します。ここが対比で問われます。

誤ったり怠ったりしたら

誤った教示をした場合や教示を怠った場合の救済は、22条と83条に別に定められています。

教示のミスで国民が不利益を受けないよう、最終的には適法な申立てがあったものとして扱われる仕組みになっています。

具体例

保健所がAに営業停止処分をする場合、処分の書面には「この処分に不服があるときは、○○に対して、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求ができる」と記載します。 Aから求められなくても、行政庁のほうから教示しなければなりません。 一方、この処分に利害関係を持つ近隣のBに対しては、Bから求められたときに教示します。

区分
根拠条文
教示のタイミング
書面の要否
処分の相手方
82条1項
処分をするとき(自動的に義務)
必ず書面
利害関係人
82条2項・3項
教示の請求があったとき
書面請求があれば書面、口頭請求なら口頭可

重要メモ

  • ・相手方には自動的に、利害関係人には求められたときに教示する点に注意
  • ・教示義務が生じるのは、審査請求等をすることができる処分に限られる
  • ・教示する内容は①できる旨 ②すべき行政庁 ③できる期間 の3つ
  • ・適用除外にあたる処分には教示義務が生じない
  • ・誤った教示や教示漏れの救済は22条・83条に定められている
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処分の相手方への教示(82条1項)

82条1項

簡単にいうと

処分を受けた本人には、不服申立てに関する情報を行政庁が必ず書面で知らせなければなりません。「書面で」という点が分かれ目になります。

審査請求もしくは再調査の請求または他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分があります。行政庁は、この処分をする場合には、処分の相手方に対して、次の事項を書面で教示しなければなりません(82条1項)。

  • ・不服申立てをすることができる旨
  • ・不服申立てをすべき行政庁
  • ・不服申立てをすることができる期間

書面でなければならない

口頭での教示は認められません。処分の通知書に教示文を記載するのが実務の形です。

請求がなくても教示する

相手方から求められなくても、処分をするときに自動的に教示義務が生じます。

利害関係人の場合は求められて初めて義務が生じるので、ここが対比になります。

口頭でする処分には義務がない

82条1項には例外があり、処分を口頭でする場合には教示義務がありません。

書面で処分をするから書面で教示できるのであって、口頭の処分にまで書面の教示を求めるのは筋が通らないためです。

この点は行政事件訴訟法の教示(46条)でも同じで、口頭でする処分には教示義務がありません。

どこで間違えるか

「相手方から請求があったときに教示する」とすると誤りです。相手方には自動的に教示します。

具体例

公安委員会がAに運転免許の停止処分をするとします。 この処分には審査請求ができるので、処分の書面に「この処分に不服があるときは、○○に対し、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求ができる」と記載して交付します。 Aが何も言わなくても、行政庁のほうから教示しなければなりません。

重要メモ

  • ・相手方には請求がなくても自動的に、しかも書面で教示する点に注意
  • ・教示事項は①できる旨 ②すべき行政庁 ③できる期間 の3つ
  • ・口頭による教示は認められない
  • ・処分を口頭でする場合には教示義務がない
  • ・利害関係人への教示は請求があって初めて義務が生じる点と対比する
3

利害関係人への教示(82条2項・3項)

82条2項・3項

簡単にいうと

処分の相手方以外でも、利害関係を持つ人は行政庁に教示を請求できます。請求があって初めて義務が生じる点と、書面の請求には書面で応じる点が問われます。

その処分に利害関係を持つ者(利害関係人)は、行政庁に教示を請求することができます(82条2項)。

この場合、行政庁は次の事項を教示しなければなりません。

  • ・不服申立てをすることができる処分であるかどうか
  • ・不服申立てをすべき行政庁
  • ・不服申立てをすることができる期間

請求があって初めて義務が生じる

利害関係人への教示は、請求がなければ義務が生じません。

処分の相手方と違って、行政庁の側から進んで教示する必要はありません。利害関係人が誰かを行政庁が把握できるとは限らないからです。

書面の請求には書面で(82条3項)

利害関係人から書面による教示を求められたときは、書面で教示しなければなりません。

口頭で求められた場合は、口頭で教示してもかまいません。求められた形に合わせる、という組み立てです。

相手方との対比

いつ教示するか
方式
処分の相手方(82条1項)
処分のときに自動的に
常に書面
利害関係人(82条2項・3項)
請求があったとき
書面の請求なら書面

どこで間違えるか

「利害関係人にも処分のときに書面で教示しなければならない」とすると誤りです。請求を待って教示します。

具体例

市が隣接するA社に施設の設置許可を出したとします。 近隣住民Bは処分の相手方ではありませんが、利害関係を持ちます。Bが市に「この処分について審査請求ができるか教えてほしい」と書面で求めれば、市は書面で教示しなければなりません。 Bが何も求めなければ、市から進んで教示する必要はありません。

重要メモ

  • ・請求があって初めて教示義務が生じる点に注意。相手方の場合と違う
  • ・書面で求められたときは書面で教示しなければならない(82条3項)
  • ・口頭で求められた場合は、口頭で教示してもよい
  • ・教示する内容は、不服申立てができるか、すべき行政庁、できる期間
  • ・行政庁の側から進んで教示する必要はない
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誤った教示・教示漏れの救済概要(22条・83条)

22条・83条

簡単にいうと

行政庁が誤った教示をしたせいで国民が損をするのは不公平です。22条と83条は、誤教示・教示漏れがあっても審査請求ができるよう保護する救済規定です。出題頻度も高いところです。

行政庁が誤った教示をしたり、教示を怠ったりすると、国民は正しく不服申立てができません。

それで申立てが却下されては、国民にとってあまりに不利益です。そこで22条と83条が救済の仕組みを置いています。

①教示がなかった場合(83条)

処分庁に不服申立書を提出することができます。

提出を受けた処分庁は、速やかにこれを審査庁となるべき行政庁に送付します。送付されたときに、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされます。

②審査請求先を誤って教示した場合(22条1項・2項)

教示された行政庁に審査請求書を提出すれば足ります。

その行政庁は、速やかに正しい審査庁に送付します。送付されたときに、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされます。

③再調査の請求ができないのにできると教示した場合(22条3項)

再調査の請求がされたときは、処分庁は速やかにこれを審査庁に送付します。送付されたときに、初めから審査請求がされたものとみなされます。

④再調査の請求ができる場合に審査請求もできる旨を教示しなかった場合(22条4項)

再調査の請求人から申立てがあれば、処分庁は速やかに審査庁に送付します。やはり初めから審査請求がされたものとみなされます。

共通する結論

4つのどのパターンでも、最終的には初めから適法な審査請求があったものとして扱われます。

教示のミスによって国民が救済の機会を失わないようにする、という一貫した考え方です。

行政事件訴訟法との違い

誤った教示をした場合の救済規定は、行政不服審査法にはありますが、行政事件訴訟法にはありません。ここが対比で問われます。

具体例

市がAに処分をしたとき、本来はB県知事が審査庁なのに「市長に審査請求できる」と誤って教示したとします。 Aが市長に審査請求書を提出すれば、市長はこれをB県知事に送付します。送付された時点で、初めからB県知事に審査請求がされたものとみなされます。 Aが教示を信じたことで不利益を受けることはありません。

誤った教示・教示がない場合

誤った教示・教示がない場合

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ケース
根拠条文
救済の流れ
申立ての要否
教示がなかった場合
83条
処分庁に不服申立書提出→審査庁への審査請求とみなす
不要(自動)
審査請求先を誤って教示
22条1項・2項
誤行政庁→正しい審査庁へ送付→審査請求とみなす
不要(自動)
再調査できないのに「できる」と誤教示
22条3項
処分庁→審査庁へ送付→審査請求とみなす
不要(自動)
再調査できる場合に審査請求できると教示しなかった
22条4項
申立て→処分庁→審査庁へ送付→審査請求とみなす
必要(申立てが条件)

重要メモ

  • ・4つのどのパターンでも、初めから適法な審査請求があったものとみなされる点に注意
  • ・教示がなかった場合は処分庁に不服申立書を提出できる(83条)
  • ・審査請求先を誤って教示された場合は、教示された行政庁に出せばよい(22条1項・2項)
  • ・送付された時点で、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされる
  • ・誤った教示の救済規定は行政不服審査法にあり、行政事件訴訟法にはない
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教示がなかった場合の救済(83条)

83条

簡単にいうと

教示がないまま処分を受けた人は、処分庁に書面を出せば救われます。申立ては要りません。

行政庁が82条1項の教示をすべきなのに、教示をしなかったとします。この場合、国民は不服申立てができること自体を知らないままになってしまいます。そこで救済規定が置かれています。

83条の仕組み

1. 処分庁が教示をせずに処分をする 2. 処分に不服がある者が処分庁に不服申立書を提出する 3. 処分庁が審査庁に不服申立書を送付する 4. 最初から審査庁に審査請求がされたものとみなす

行政庁の教示ミスが原因なので、正しい審査請求先に書面を送付し、そのまま審査請求をスタートさせることにしています。

申立ては要らない

このパターンでは、国民の側が何かを申し立てる必要はありません。処分庁に書面を提出するだけで、送付と「みなし」の効果が自動的に生じます。

「最初からみなす」の意味

ここでいう「最初から」とは、処分庁に書面を提出した時点で審査庁に審査請求がされたものとして扱うという意味です。

審査請求期間の起算点が変わるわけではありません。起算点はあくまで処分があったことを知った日です。処分庁に出した時点でみなされるのは、次の趣旨によります。あとから審査庁に出し直したせいで期間を過ぎてしまった、ということにならないためです。ここは読み違えやすいところです。

具体例

A県が教示をせずにBに処分をしたとします。この場合、Bは処分庁に不服申立書を出せば、最初から審査庁に審査請求がされたものとして扱われます。

重要メモ

  • ・教示をすべき場合に教示がされなかったとき、処分に不服がある者は処分庁に不服申立書を提出できる(83条1項)
  • ・処分庁は審査庁に不服申立書を送付し、最初から審査庁に審査請求がされたものとみなされる
  • ・国民の側からの申立ては不要。書面の提出だけで効果が生じる
  • ・「最初からみなす」とは、処分庁に提出した時点で審査請求がされたと扱うこと
  • ・審査請求期間の起算点が変わるわけではない。起算点は処分があったことを知った日のまま
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審査請求先を誤って教示した場合(22条1項・2項)

22条1項・2項

簡単にいうと

間違った行政庁を教えられて、そこに出してしまっても大丈夫です。行政の側が正しい先へ回してくれます。

行政庁が審査請求をすべき行政庁でない行政庁を教示してしまい、国民がその行政庁に審査請求書を提出した場合の救済です。

22条1項・2項の仕組み

1. 処分庁が「B行政庁に審査請求してください」と誤って教示する 2. 国民がB行政庁に審査請求書を提出する 3. B行政庁が処分庁またはA審査庁に審査請求書を送付し、審査庁に送付した旨を国民に通知する(22条1項) 4. 最初からA審査庁に審査請求がされたものとみなす(22条5項)

教示がなかった場合(83条)と同じ考え方で、国民の側からの申立ては不要です。誤った行政庁に出すところまでは国民がやりますが、そこから先は行政が処理します。

通知が加わる点

83条との違いは、送付した旨を国民に通知する手続が明記されている点です。誤った行政庁に出したままだと国民は自分の書類がどこへ行ったか分からないので、通知が必要になります。

期間の扱い

「最初からみなす」とは、B行政庁に提出した時点でA審査庁に審査請求がされたものとして扱うという意味です。審査請求期間の起算点が変わるわけではありません。B行政庁に出した時点でみなされるため、そのあとの送付に時間がかかっても期間を徒過したことにはならない、という趣旨です。

具体例

A県が「B市に審査請求を」と誤って教示し、CがB市に審査請求書を出したとします。この場合、B市は正しい審査庁へ送付してCに通知し、最初からその審査庁に審査請求されたものとして扱われます。

重要メモ

  • ・誤って教示された行政庁に審査請求書が提出されたときは、その行政庁が正しい審査庁に送付する(22条1項)
  • ・送付したときは、審査請求人に送付した旨を通知しなければならない
  • ・最初から正しい審査庁に審査請求がされたものとみなされる(22条5項)
  • ・国民の側からの申立ては不要。この点は教示がなかった場合(83条)と同じ
  • ・「最初からみなす」は提出時点でみなすという意味で、審査請求期間の起算点が変わるわけではない
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再調査できないのに誤教示した場合(22条3項)

22条3項

簡単にいうと

再調査の請求ができない処分なのに「できる」と教示してしまった場合です。信じた国民が損をしないよう、審査請求をしたものとして扱われます。

再調査の請求は、法律に個別の定めがある場合にだけ認められます(5条)。

この定めがない処分について、行政庁が誤って「再調査の請求ができる」と教示してしまった場合が22条3項の場面です。

請求そのものは始まらない

国民が教示を信じて再調査の請求書を処分庁に出しても、そもそもその手続が法律上存在しません。

誤って教示したからといって、再調査の請求という手続が生まれるわけではありません。

救済の仕組み

処分庁は、速やかに審査庁に再調査の請求書を送付し、請求人に送付した旨を通知しなければなりません。

送付されたときに、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされます。

申立ては要らない

このパターンでは、請求人が何かを申し立てる必要はありません。処分庁のほうで自動的に送付します。

どこで間違えるか

「誤って教示されたのだから再調査の請求ができる」とすると誤りです。手続の有無は法律が決めるもので、教示によって変わりません。

救済されるのは、審査請求をしたものとして扱われるという形によってです。

具体例

再調査の請求が認められていない処分について、行政庁がAに「処分庁に再調査の請求ができる」と誤って教示したとします。 Aがそれを信じて処分庁に再調査の請求書を出すと、処分庁はこれを審査庁に送付し、Aに通知します。 送付された時点で、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされます。Aは期間を徒過したことにはなりません。

重要メモ

  • ・誤って教示しても再調査の請求という手続は生まれない点に注意
  • ・再調査の請求は法律に個別の定めがある場合だけ認められる(5条)
  • ・処分庁は速やかに審査庁へ送付し、請求人に通知する
  • ・送付されたときに、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされる
  • ・このパターンでは請求人の申立ては要らない
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再調査できる場合に審査請求の教示漏れ(22条4項)

22条4項

簡単にいうと

再調査の請求と審査請求の両方ができるのに、審査請求ができることを教示しなかった場合です。ここだけは本人の申立てが必要になります。

法律上、再調査の請求と審査請求の両方ができる場合に、行政庁が「審査請求もできる」ことを教示しなかった場面が22条4項です。

国民は審査請求という選択肢があることを知らないまま、再調査の請求をすることになります。

救済の仕組み

再調査の請求人は、処分庁に対して「審査庁に審査請求書を送付することを求める申立て」をすることができます。

申立てがあると、処分庁は速やかに審査庁へ再調査の請求書を送付します。送付があったときに、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされます。

ここだけ申立てが要る

審査請求に切り替わる4つの救済パターン(22条・83条)のうち、このパターンだけが本人の申立てを必要とします。なお、再調査の請求に切り替える55条の場合も、審査請求人の申立てが必要です。

パターン
申立て
教示がなかった(83条)
不要
審査請求先を誤った(22条1項・2項)
不要
再調査できないのに誤教示(22条3項)
不要
審査請求の教示漏れ(22条4項)
必要

なぜ申立てが要るのか

ほかの3つは、本人が選べる手続が実際には存在しなかった場面です。

この場面では、再調査の請求という手続自体は適法に成立しています。本人がそのまま再調査で進めたいと考えることもありえます。

だから、審査請求に切り替えるかどうかを本人に選ばせる形になっています。

具体例

再調査の請求も審査請求もできる処分について、行政庁がAに「処分庁に再調査の請求ができる」とだけ教示したとします。 Aが再調査の請求をした後に、審査請求もできたと知ったとします。Aが処分庁に「審査庁に送付してほしい」と申し立てれば、処分庁は送付します。 送付された時点で、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされます。Aが申し立てなければ、再調査の請求のまま進みます。

重要メモ

  • ・22条・83条の4パターンのうち、ここだけ本人の申立てが必要。55条も申立てが必要
  • ・再調査の請求と審査請求の両方ができるのに、審査請求を教示しなかった場面
  • ・請求人が送付を求める申立てをすると、処分庁が審査庁へ送付する
  • ・送付されたときに、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされる
  • ・再調査の請求自体は適法に成立しているため、切り替えるかを本人に選ばせている

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
教示制度とは(82条)
処分の相手方への教示(82条1項・書面処分の場合に義務)/利害関係人への教示(82条2項・求めがあれば義務、口頭処分も含む)/利害関係人の書面教示請求(82条3項)
教示事項は①不服申立てができる旨、②不服申立てをすべき行政庁、③不服申立てができる期間の3点。執行停止の申立てができる旨は教示事項ではない。不作為は82条の対象外
教示をしなかった場合(無教示・83条)
無教示の場合、不服がある者は処分庁に不服申立書を提出できる。処分庁は審査庁に送付→初めから審査庁に審査請求がされたものとみなす
無教示の場合の救済は83条(誤教示の22条・55条とは別条文)。提出先は処分庁
審査請求先を誤って教示した場合(22条1項・2項)
誤教示された行政庁が審査請求書を処分庁または本来の審査庁に送付→本来の審査庁に送付された時点で初めから審査請求がされたものとみなす(22条5項)
書面で審査請求がされた場合に適用。通知義務あり
再調査の請求ができないのにできると誤教示(22条3項)
処分庁が自動的に再調査の請求書を審査庁に送付→初めから審査請求がされたものとみなす
申立て不要(自動転換)。22条4項・55条とは異なる
再調査の請求ができる場合に、審査請求ができる旨を教示しなかった(22条4項)
再調査の請求人の申立てがあれば、処分庁が関係書類を審査庁に送付→初めから審査請求とみなす
申立てが必要。22条3項との違いに注意
再調査の請求ができる場合に、再調査の請求ができる旨を教示しなかった(55条)
審査請求人の申立てがあれば、審査庁が審査請求書を処分庁に送付→初めから再調査の請求とみなす
弁明書送付後は不可(55条1項ただし書)。申立てが必要
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この節は過去問でどれだけ出ているか

この節の論点 2件 のうち 2件 が、13年の過去問で問われています

  • 教示

    13年で 4問 の主題になり、肢では 10本 問われています

  • 誤った教示をした場合の救済

    主題になった問はありませんが、肢では13年で 3本 問われています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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