第4節 教示

教示（きょうじ）とは、行政庁が処分を行う際に、相手方に対して不服申立て（審査請求など）ができることを知らせる制度です。一般国民が行政不服申立ての仕組みを熟知しているとは限らないため、行政不服審査法82条が行政庁に教示義務を課しています。

教示義務の対象となるのは「審査請求等をすることができる処分」であり、適用除外に該当する処分には教示義務が生じません。また、教示を怠った場合や誤った教示をした場合の救済措置については、83条および22条に別途定められています。

教示の場面は大きく2つに分かれます。①処分の相手方への教示（82条1項）と、②利害関係人への教示（82条2項・3項）です。それぞれの要件・方式は異なりますので、詳細は各テーマで確認してください。

行政庁は、審査請求もしくは再調査の請求または他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対して、次の事項を書面で教示しなければなりません（82条1項）。

①当該処分につき不服申立てをすることができる旨 ②不服申立てをすべき行政庁 ③不服申立てをすることができる期間

この教示は必ず書面で行う必要があります。口頭での教示は認められません。また、教示の対象は「処分の相手方」であり、処分をする場合には相手方への教示が自動的に義務づけられます。処分の通知書に教示文が記載されているのが一般的な実務です。

利害関係人（処分の相手方以外で処分に利害関係を持つ者）は、行政庁に対して教示を請求することができます（82条2項）。この場合、行政庁は次の事項を教示しなければなりません。

①当該処分について審査請求をすることができる旨 ②審査請求をすべき行政庁 ③審査請求をすることができる期間

利害関係人への教示は、請求があって初めて義務が生じます。請求がなければ行政庁に教示義務は発生しません。この点が処分の相手方（自動的に義務）との大きな違いです。

また、利害関係人から書面による教示を求められた場合は、書面で教示しなければなりません（82条3項）。口頭での請求であれば口頭での教示も可能ですが、書面の請求には必ず書面で応じる必要があります。

行政庁が誤った教示をした場合や教示をしなかった場合、正しく審査請求をすることができなくなってしまいます。この場合に審査請求が却下されてしまうと、国民にとって著しく不利益であるため、行政不服審査法は救済規定（22条・83条）を設けています。

救済パターンは以下の4つに整理されます。

①教示がなかった場合（83条）：処分庁に不服申立書を提出することで、審査庁への審査請求とみなされます。

②審査請求先を誤って教示した場合（22条1項・2項）：誤った行政庁が正しい審査庁に送付し、最初から正しい審査庁への審査請求とみなされます。

③再調査できないのに「できる」と誤教示した場合（22条3項）：処分庁が審査庁に送付し、最初から審査庁への審査請求とみなされます。

④再調査できる場合に審査請求できると教示しなかった場合（22条4項）：申立てを行うことで、再調査の請求が審査庁への審査請求とみなされます。

①②③は申立て不要で自動的に「審査庁への審査請求とみなす」ことで救済されますが、④のみ申立てが必要という点が重要な相違点です。いずれの場合も最終的な到達点は「審査庁への審査請求があったものとみなす」ことであり、誤教示・教示漏れによる不利益から国民を保護する設計になっています。

行政庁が処分の相手方に対して教示をすべき場合（82条1項）に、教示をしなかったときは、処分の相手方は、当該処分庁に不服申立書を提出することができます（83条1項）。

処分庁に不服申立書が提出されたときは、最初から審査庁に審査請求がなされたものとみなされます（83条2項）。これが83条の救済の核心です。国民が教示を受けられなかったことで、申立て先を間違えても不利益を受けないようにするための規定です。

このパターンは申立て不要で、処分庁に書類を提出するだけで自動的に「審査庁への審査請求とみなす」効果が生じます。

行政庁が、審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求先として誤って教示し、その誤った行政庁（以下「B行政庁」）に審査請求書が提出された場合、B行政庁は速やかに正しい審査庁に審査請求書を送付し、審査請求人に送付した旨を通知しなければなりません（22条1項）。

この場合、最初から正しい審査庁に審査請求がなされたものとみなされます（22条2項）。審査請求人は誤った送付先に書類を出しただけで不利益を受けることはなく、送付先が自動的に訂正されたものとして扱われます。

このパターンも申立て不要で、誤行政庁への書類提出だけで自動的に「正しい審査庁への審査請求とみなす」効果が生じます。

「再調査の請求」は、法律に個別の規定がある場合にのみ認められる手続きです（行政不服審査法5条）。したがって、法律上再調査の請求が認められていない処分について、行政庁が誤って「再調査の請求ができる」と教示してしまったケースが22条3項の問題です。

この場合、国民が教示を信じて再調査の請求書を処分庁に提出しても、そもそも再調査の請求という手続き自体が存在しないため、その請求は開始されません。再調査の請求は法律に規定がないとできないため、誤教示をしても再調査の請求がスタートするわけではありません。

救済措置として、処分庁は速やかに審査庁に再調査の請求書を送付し、審査請求人に送付した旨を通知しなければなりません（22条3項）。その結果、最初から審査庁に審査請求がなされたものとみなされます（22条3項後段）。

重要なのは、「再調査の請求ができる」という誤った教示を信じて行動した国民が、最終的に審査請求を行ったものと扱われることで救済される点です。このパターンも申立て不要で自動的に効果が生じます。

法律上、再調査の請求と審査請求の両方ができる場合に（行審法5条）、行政庁が「審査請求ができる」ことを教示しなかったケースが22条4項の問題です。

この場合、国民は審査請求ができることを知らないまま再調査の請求をすることになります。救済措置として、再調査の請求人は処分庁に対して「審査庁に審査請求書を送付することを求める申立て」をすることができます（22条4項）。

この申立てがあった場合、処分庁は速やかに審査庁に再調査の請求書を送付しなければならず、送付があったときは最初から審査庁に審査請求がなされたものとみなされます（22条4項）。これにより、再調査の請求が審査請求に「変更」されたものとして扱われます。

このパターンのみ、再調査の請求が審査請求に変更されるには申立てが必要である点が他の3パターンとの大きな相違点です。83条・22条1項・22条3項は申立てなしに自動的にみなされますが、22条4項のみ申立てを要します。