第3節 再調査の請求・再審査請求

行政不服申立ては、原則として審査請求ひとつの制度に統一されていますが、例外として再調査の請求（5条）と再審査請求（6条）という制度が設けられています。このうち再調査の請求は、本節の中心となる制度です。

再調査の請求とは何か（5条）

再調査の請求とは、処分庁そのものに対して不服申立てを行い、処分のやり直しを求める制度です。国税通則法など個別法律が特に定めている場合に限り利用できます（5条3項）。典型例として、国税庁長官の指示のもとで税務署長が行った課税処分に対し、同じ税務署長に再度確認させる手続きが挙げられます。審査請求のように上級庁・外部機関に持ち込む前に、より簡易な手続きで迅速にチェックを受けられる点が特徴です。

審査請求との関係（選択制と排他性）

再調査の請求と審査請求は、不服申立人が選択できます。どちらを選ぶかは自由です。ただし、「審査請求をした場合は、再調査の請求をすることができない」という排他的関係にあります（5条1項ただし書）。一度審査請求を選んだならば、再調査の請求には戻れません。

また、この選択性には非常に重要な注意点があります。「個別法律により再調査の請求の対象とされている処分」は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象にもなります。つまり再調査の請求が設けられていても、審査請求の権利が失われるわけではありません（過去問[17-14-5]でも問われた論点です）。

再調査の請求の対象

審査請求の対象は「処分」と「不作為」の双方ですが、再調査の請求の対象は「処分」のみであり、不作為に対しては再調査の請求をすることができません（5条1項かっこ書き）。この点で審査請求とは異なります。

第三者機関・審理員の不関与

審査請求においては、審査の公正性を担保するために審理員（行政不服審査法9条）や行政不服審査会等（第三者機関）への諮問（43条）が設けられています。これに対して、再調査の請求では審理員制度は適用されず、第三者機関への諮問も行われません。これは、再調査の請求がより簡易な手続であることと整合しています。

再調査の請求後の審査請求（5条2項）

再調査の請求を経た後でも、その決定を経た後に改めて審査請求を行うことができます（5条2項）。ただし、審査請求の提起期間（処分を知った日から3か月、または処分があった日から1年）とは別に、再調査の請求の決定を経た後であれば、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して1か月以内に審査請求をしなければなりません（5条2項）。なお、決定があった日から1年を経過したときも審査請求はできなくなります（正当な理由がある場合を除く）。

適用場面の典型例と「大量処分」の背景

再調査の請求が認められている典型的な場面は、税務署長による課税処分など、行政庁が大量に行う処分です。このような場面では、すべての不服申立てが一度に審査請求に持ち込まれると上級庁・審査機関の負担が膨大になります。そこで、法律により処分庁自身に再確認させることで、より迅速かつ簡便に問題を解決する仕組みとして再調査の請求が設けられています。

まとめ（5条のポイント整理）

再調査の請求は、①個別法律の根拠が必要、②処分のみが対象（不作為は不可）、③審査請求との選択制（ただし一方を選んだら他方は使えない）、④審理員・第三者機関の関与なし、⑤再調査の請求後でも審査請求は可能（提起期間に注意）、という5つのポイントで整理できます。

再審査請求とは何か（6条）

再審査請求とは、審査請求に対する裁決（一次裁決）に不服がある場合に、さらに別の行政庁に対してもう一度審査請求を行う制度です（6条1項）。これは、審査請求を2段階に積み重ねる制度であり、個別の法律が認める場合にのみ利用できます。

再審査請求ができる要件（6条1項）

再審査請求は、法律で特に定められている場合に限りすることができます（6条1項）。これは再調査の請求（5条）と同様の要件です。根拠となる法律の定めがなければ、たとえ審査請求の裁決に不服があっても再審査請求はできません。

審理員制度の適用（再審査請求にはあり）

再審査請求においては、審査請求と同様に審理員制度（行政不服審査法9条）が適用されます。つまり、再審査請求を受けた審査庁は、担当職員（審理員）を指名して審理手続きを進めさせなければなりません。この点は再調査の請求と異なり、再審査請求では公正な審理が確保されています。

第三者機関への諮問はない

審査請求では、審査庁は原則として行政不服審査会等（第三者機関）に諮問し、その答申を踏まえて裁決を行います（43条）。これに対して、再審査請求では第三者機関への諮問は行われません（行政不服審査法上の再審査請求に関する特則）。これが審査請求と再審査請求の重要な違いです。一方、再調査の請求も第三者機関への諮問はないため、「第三者機関への諮問あり」は審査請求だけという整理になります。

審査請求・再調査の請求・再審査請求の三者比較

試験上は、この3制度を横断的に比較できることが重要です。別個の法律の根拠については、審査請求は不要（行政不服審査法で一般的に認められる）、再調査の請求と再審査請求はいずれも必要です。審理員制度は、審査請求と再審査請求では適用あり、再調査の請求ではなしです。第三者機関への諮問は、審査請求のみありで、再調査の請求と再審査請求はどちらもなしです。

再審査請求の期間・手続

再審査請求の提起期間は、原則として審査請求の裁決書の謄本の送付を受けた日の翌日から起算して1か月以内です。また、裁決があった日から1年を経過した場合も再審査請求はできなくなります（正当な理由がある場合を除く）。手続の詳細（審理員の指名、証拠書類の提出等）は審査請求の規定が準用されます（66条）。

実務上の典型例

再審査請求が法律上認められている典型例として、雇用保険法や労働保険徴収法に基づく処分があります。たとえば、公共職業安定所長（処分庁）の処分に不服があれば都道府県労働局長（審査庁）に審査請求をし、その裁決にさらに不服があれば労働保険審査会（再審査庁）に再審査請求を行うという2段階の仕組みが設けられています。