第3節 再調査の請求・再審査請求
第3章 行政不服審査法
審査請求は行政不服申立ての原則的な手続です。ただし、個別法律に特別の定めがある場合に限り、次の2つも認められます。再調査の請求(審査請求の前に処分庁に対して行う手続)と、再審査請求(審査請求の裁決後にさらに行う手続)です。これらはいずれも法律に定めがある場合にのみ利用できる例外的制度です。2014年の全部改正(2016年施行)により、審査請求と再審査請求の二重前置が解消されました。現在では審査請求の裁決後は、再審査請求をするか直接取消訴訟を提起するかを自由に選択できます。本節では、再調査の請求と再審査請求の制度概要と、それぞれと審査請求・取消訴訟との関係を学びます。
再調査の請求
5条簡単にいうと
再調査の請求は、処分庁にもう一度見直してもらう簡易な手続です。税務のように大量の処分がある分野で使われます。
不服申立ては、原則として審査請求に統一されています。その例外として置かれているのが再調査の請求(5条)と再審査請求(6条)です。
どんな制度か
再調査の請求とは、処分庁そのものに不服申立てをして、処分のやり直しを求める制度です。
国税通則法など、個別の法律が特に定めている場合に限り使えます。
典型例は、税務署長が行った課税処分について、同じ税務署長にもう一度確認させる手続です。上級庁や外部機関に持ち込む前に、簡易な手続で迅速に見直しを受けられる点が特徴です。
対象は処分だけ
再調査の請求の対象は処分のみです。不作為には使えません。
申請に応答がない場合は、直接審査請求をすることになります。
審査請求との関係
どちらを選ぶかは不服申立人が決められます。
ただし、審査請求を選んだ場合は再調査の請求ができません(5条1項ただし書)。一度審査請求を選べば、再調査の請求には戻れません。
審査請求の権利は失われない
ここは注意が要ります。
個別の法律で再調査の請求の対象とされている処分は、審査請求の対象にもなります。再調査の請求が設けられていても、審査請求をする権利が消えるわけではありません。
手続が簡易である
審査請求には、公正さを保つための審理員(9条)と行政不服審査会等への諮問(43条)があります。
再調査の請求には、どちらもありません。簡易な手続であることと整合しています。
決定の後に審査請求をするとき
再調査の請求の決定を経た後、改めて審査請求ができます(5条2項)。
この場合の期間は、決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内です。通常の3月ではありません。
また、決定があった日の翌日から1年を経過したときもできなくなります(正当な理由がある場合を除く)。
なぜこの制度があるのか
典型的な場面は、税務署長による課税処分のように行政庁が大量に行う処分です。
すべての不服申立てが一度に審査請求へ持ち込まれると、審査する側の負担が膨らみます。そこで処分庁自身に再確認させ、迅速に解決する道を用意しています。
具体例
具体例を挙げましょう。税務署長(処分庁)から確定申告の内容が誤りとして追加課税の処分を受けた場合を考えます。Aさんは、①まず税務署長に対して再調査の請求を行うことができます(国税通則法に根拠あり)。これは「より簡易な手続で処分をもう一度チェックしてもらう」ものです。一方、Aさんはこの再調査の請求をせず、最初から②国税不服審判所長に対して審査請求を行うことも自由です。ただし、②の審査請求を選んだ瞬間、①の再調査の請求は使えなくなります(5条1項ただし書)。もし①の再調査の請求をして決定が出たものの、納得できなかったとします。その場合は、さらに国税不服審判所長への審査請求に進むことができます(5条2項)。

再調査の請求(5条)
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重要メモ
- ・法律に特別の定めがある場合だけ使え、対象は処分のみという二重の限定に注意
- ・審査請求との選択制。審査請求を選べば再調査の請求はできない(5条1項但書)
- ・再調査の請求には審理員制度がなく、第三者機関への諮問もない
- ・決定になお不服があれば審査請求ができ、決定を知った日の翌日から起算して1月以内
- ・税務署長による課税処分など、大量の処分を処分庁に見直させて負担を減らす趣旨
再審査請求
6条簡単にいうと
再審査請求は、審査請求の裁決になお不服があるときに、もう一段階申し立てる手続です。法律に定めがある場合だけ使えます。
再審査請求とは、審査請求に対する裁決になお不服がある場合に、さらに別の行政庁へ申し立てる制度です。
法律に特別の定めがある場合に限って使えます(6条1項)。
対象は裁決だけではない
再審査請求の対象には、原裁決(審査請求に対する裁決)のほか、原処分も含まれます(6条2項)。
裁決の内容を争うだけでなく、最初の処分そのものを争うこともできます。
三者の比較
諮問があるのは審査請求だけ、審理員がないのは再調査の請求だけ、という覚え方ができます。
期間
原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月以内です。
また、原裁決があった日の翌日から1年を経過したときも、再審査請求はできなくなります。いずれも正当な理由があるときは例外が認められます。
手続
審理の進め方などは、審査請求の規定が原則として準用されます(66条)。
典型例
雇用保険法に基づく処分です。
公共職業安定所長の処分に不服があれば、雇用保険審査官に審査請求をします。その決定になお不服があれば労働保険審査会に再審査請求をする、という2段階の仕組みになっています。
具体例
具体例を挙げましょう。Bさんは、雇用保険の不支給決定(処分庁:ハローワーク所長)に不満がありました。そこで、雇用保険審査官に審査請求を行いました(第1段階)。しかし決定の内容に納得できなかった場合、Bさんは労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます(第2段階)。これは雇用保険法が再審査請求を認めているからこそ利用できる制度です。根拠法律のない処分については、このような2段階申立ては許されません。
重要メモ
- ・審理員制度はあるが第三者機関への諮問はない、という組み合わせに注意
- ・法律に特別の定めがある場合だけ使える(6条1項)
- ・対象は原裁決のほか原処分も含まれる(6条2項)
- ・原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月以内に申し立てる(62条1項)
- ・三者の比較:審理員は審査請求と再審査請求にあり、諮問は審査請求だけにある
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 2件 のうち 2件 が、13年の過去問で問われています
- 再調査の請求
13年で 3問 の主題になり、肢では 11本 問われています
- 再審査請求
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2020年で、5年あいています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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