第2節 審査請求
第3章 行政不服審査法
行政処分や不作為に不服がある場合、国民は審査請求により行政庁に再考を求めることができます。2014年の全部改正(2016年施行)により、審理員制度や行政不服審査会への諮問制度が導入されました。これにより、公正性と利便性が大きく向上しました。本節では、審査請求の流れ・請求人・期間・方式などの概要と、審理員による審理手続を学びます。さらに、行政不服審査会への諮問、裁決の種類と効力、そして執行停止制度について学びます。記述式・択一式ともによく出題されます。
審査請求の概要・申立先
4条簡単にいうと
処分を出した行政庁ではなく、その最上級行政庁に申し立てるのが原則です。ここを取り違えると全部ずれます。
行政に対する不服申立ては、原則として審査請求の形式で行います。
審査請求のポイント
- ・原則として処分を出した行政庁(処分庁)ではなく、最上級行政庁に審査請求をする(4条3号・4号)
- ・審査請求を受けた行政庁(審査庁)が独断で判断するのではなく、審理員や第三者機関である行政不服審査会の判断も踏まえて判断する
- ・処分だけでなく不作為も審査請求の対象となる(2条・3条)
処分を出した行政庁に判断してもらうよりも、管轄の一番上の上司に判断してもらうほうが適切な判断が期待できます。この考え方によるものです。
上級行政庁がない場合
処分庁に上級行政庁がない場合の審査請求は、当該処分庁に対して行うことになります(4条1号)。
過去問では「審査請求人は、国の機関が行う処分について処分庁に上級行政庁が存在しない場合、特別の定めがない限り、行政不服審査会に審査請求をすることができる」という記述が出題され、誤りとされました。行政不服審査会は諮問を受ける第三者機関であって、審査請求の相手方ではありません。
なお処分庁が大臣の場合、大臣の上級行政庁は内閣です。しかし行政不服審査法上は上級行政庁がないものと扱われ、その大臣に審査請求をすることになります。
審査請求ができる者
不作為の場合は申請をした者しか審査請求ができません。処分の場合は「不服がある者」と幅が広くなっています。たとえば原子力発電所の設置許可処分について不服がある周辺住民が審査請求できる可能性があります。ここは対比で問われます。
不作為とは
法令に基づいて申請をしたのに、行政庁から何も応答がないことをいいます。
具体例
Aが運輸支局長から営業停止処分を受けた場合、その最上級行政庁である国土交通大臣に審査請求書を提出します。

審査請求の申立先(4条)
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重要メモ
- ・審査請求は原則として処分庁ではなく最上級行政庁に対して行う(4条3号・4号)
- ・処分庁に上級行政庁がない場合は、その処分庁に対して審査請求する(4条1号)。過去問17-15-2は×
- ・処分だけでなく不作為も審査請求の対象になる(2条・3条)
- ・不作為についての審査請求ができるのは申請をした者に限られる。処分は「不服がある者」で幅が広い
- ・行政不服審査会は諮問を受ける第三者機関で、審査請求の相手方ではない
審査請求の全体の流れ(7ステップ)
簡単にいうと
審査請求は「審査請求書提出→審理員指名→審理→審理員意見書→行政不服審査会諮問→答申→裁決」という7ステップで進みます。全体像をつかんでおくと各論点が整理しやすくなります。
審査請求の全体の流れは次の7段階で進みます。①審査請求人が審査請求書を提出する(原則として書面による:19条1項)。②審査庁が所属職員の中から処分に関わっていない者を審理員として指名する(9条)。③審理員が審理を行う(弁明書収受・反論書収受・証拠調べ等)。④審理員が審理員意見書を作成し審査庁に提出する(41条・42条)。⑤審査庁が行政不服審査会等に諮問する(43条)。⑥行政不服審査会等が答申を行う。⑦審査庁が裁決を行う(44条)。
審査庁が独断せず、審理員の審理と行政不服審査会の判断を経て裁決する点が、公正性を担保する仕組みです。
なお、補正命令に応じないときや、不適法で補正できないことが明らかなときがあります。この場合は②〜⑥を経ずに、審査庁が却下裁決をすることができます(24条)。
具体例
例を挙げましょう。Aさんが運輸支局長から「営業停止処分」を受けた場合、Aさんは国土交通大臣(審査庁)に審査請求書を提出します。国土交通大臣は審理員を指名し、審理員はAさんから反論書等を受け取りながら審理を進め、意見書を国土交通大臣に提出します。国土交通大臣は行政不服審査会に諮問し、答申を受けた後に裁決を下します。
重要メモ
- ・審査請求書 → 審理員指名 → 審理 → 審理員意見書 → 諮問 → 答申 → 裁決 の順に注意
- ・審査請求は原則として審査請求書を提出して行う(19条1項)
- ・審査庁が審理員を指名し、審理員が審理を主宰して審理員意見書を提出する(9条・42条)
- ・審査庁は行政不服審査会等に諮問し、答申を受けて裁決する(43条・44条)
- ・24条で却下するときや委員会等が審査庁のときは審理員の指名が不要(9条1項)。不適法却下なら諮問も不要(43条1項6号)
審査請求人と総代・代理人
簡単にいうと
審査請求ができるのは処分に不服がある者と不作為の申請者です。多数人が共同する場合は「総代」、本人の代わりに申し立てる「代理人」を利用できます。総代と代理人の「取下げ」に関する違いが試験頻出です。
審査請求ができるのは、処分に不服がある者(2条)と、申請をしたのに応答がない者(3条)です。
総代(11条)
多数の人が共同して審査請求をするときは、3人を超えない範囲で総代を互選できます。
総代は、審査請求に関する一切の行為ができます。ただし審査請求の取下げだけはできません。
取下げは全員の利益を失わせる行為なので、総代の権限から外されています。
代理人(12条)
審査請求人は、代理人によって審査請求をすることができます。
代理人も一切の行為ができますが、取下げには特別の委任が必要です。
総代と代理人の違い
ここが対比で問われます。
総代は何があっても取り下げられませんが、代理人は特別の委任を受ければ取り下げられます。
なぜ違うのか
総代は共同審査請求人のなかから選ばれた代表です。ほかの請求人の意思を無視して取り下げられては困ります。
代理人は本人が自分の意思で選んだ者なので、本人が特に委任すれば取下げも任せられます。
具体例
住民10人が共同してある処分の審査請求をするとき、3人以内で総代を選べます。 総代は書類の提出や意見の陳述ができますが、審査請求を取り下げることはできません。 一方、Aが弁護士Bを代理人に立てた場合、BはAから特別の委任を受けていれば取下げもできます。
重要メモ
- ・総代は取下げが一切できないが、代理人は特別の委任があればできる点に注意
- ・総代は3人を超えない範囲で互選する(11条1項)
- ・総代も代理人も、取下げを除けば一切の行為ができる
- ・審査請求ができるのは処分に不服がある者と、申請に応答がない者
- ・総代の権限から取下げが外されているのは、共同請求人全員の利益に関わるため
利害関係人の参加と審理員の資格
簡単にいうと
処分に利害を持つ第三者は審理に加われます。一方で、処分に関わった職員は審理員になれません。
審査請求の当事者は審査請求人と処分庁ですが、そのほかに審理に関わる者がいます。
利害関係人の参加(13条)
- ・利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる(13条1項)
- ・審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる(13条2項)
参加した利害関係人を参加人といいます。参加人は意見書を提出したり、口頭意見陳述の機会を与えられたりします。
許可を出すのは審査庁ではなく審理員です。行政手続法の聴聞手続で主宰者の許可が必要だったのと同じ形なので、あわせて押さえます。
審理員になれない者(9条2項)
審理の公正さを保つため、次の者は審理員になることができません。
- ・審査請求に係る処分に関与した者
- ・当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者
- ・審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、もしくは関与することとなる者
- ・審査請求人、その配偶者・4親等内の親族・同居の親族、代理人(これらであった者を含む)
- ・審査請求人の後見人・保佐人・補助人など
- ・利害関係人(13条1項)
処分に関わった者が審理員になると、公平な判断ができない可能性が高くなるからです。
なお行政手続法には、処分に関わる者が主宰者になれないという規定はありません(行政手続法19条参照)。似た制度なので混同しやすいところです。
具体例
A社の許可処分に不服のある競合B社は、審理員の許可を得れば参加人として審理に加われます。一方、その許可処分の決裁に関わった職員は審理員になれません。
重要メモ
- ・利害関係人は審理員の許可を得て参加でき、審理員から参加を求められることもある(13条)
- ・参加の許可を出すのは審査庁ではなく審理員
- ・処分に関与した者・再調査の決定に関与した者は審理員になれない(9条2項)
- ・行政手続法には、処分に関わる者が主宰者になれないという規定はない
- ・審査請求人本人・その親族・代理人・利害関係人も審理員になれない(9条2項2号〜7号)
審査請求期間
18条簡単にいうと
審査請求にはいつまでにという期限があります。知った日から数える期間と、処分の日から数える期間の2つが同時に走ります。
審査請求には期間の制限があります。2つの期間が同時に進みます。
主観的な期間(18条1項)
処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。
旧法では60日でしたが、2014年の改正で3か月に延びました。「60日」とする選択肢は誤りです。
客観的な期間(18条2項)
処分があった日の翌日から起算して1年以内です。
知らなかったとしても、1年が過ぎれば審査請求できなくなります。法律関係をいつまでも不安定にしないためです。
どちらか早いほうで締め切られる
2つの期間は別々に進みます。どちらかが先に過ぎれば、もう審査請求できません。
処分を知ってから3か月以内でも、処分の日から1年が過ぎていれば認められません。
正当な理由があるとき
どちらの期間についても、正当な理由があるときは、期間が過ぎた後でも審査請求ができます。
天災など、本人の責めに帰すことができない事情がある場合です。
不作為には期間がない
不作為についての審査請求には、期間の制限がありません。
応答がない状態が続いている限り、いつでも申し立てられるからです。
取消訴訟との比較
審査請求のほうが主観的期間が短い点に注意します。
具体例
例を挙げましょう。Aさんが令和5年4月1日に行政庁から許可の拒否処分を受け、それを知ったのが令和5年4月10日だったとします。この場合、主観的期間(知った日4月10日の翌日から3か月)は令和5年7月10日までです。客観的期間(処分日4月1日の翌日から1年)は令和6年4月1日までです。この場合、令和5年7月10日までに審査請求しなければなりません。一方、Bさんが令和5年4月1日の処分を令和7年1月1日(1年以上後)に知ったとします。この場合は、客観的期間(1年)が既に経過しているため、審査請求はできません。
重要メモ
- ・主観的期間は3か月、客観的期間は1年で、どちらか早いほうで締め切られる点に注意
- ・処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月(18条1項)
- ・「知った日から60日」とする選択肢は誤り(04-15-3改題)
- ・正当な理由があれば、期間が過ぎた後でも審査請求ができる
- ・不作為についての審査請求には期間の制限がない
標準審理期間
16条簡単にいうと
標準審理期間は「定めるのは努力義務・公示するのは法的義務」というセットです。行政手続法の標準処理期間とまったく同じパターンなので、比較して覚えましょう。
標準審理期間とは、審査請求が審査庁に到達してから裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間です(16条)。
審査請求人が、どのくらいで結論が出るのかを見通せるようにするためのものです。
定めることは努力義務
審査庁となるべき行政庁は、標準審理期間を定めるよう努めるものとするとされています。
事案によって審理にかかる時間が大きく違うため、一律に義務づけることが難しいからです。
公にすることは法的義務
これに対して、定めた場合には公にしておかなければなりません。方法は、審査請求をすることができる行政庁の事務所における備付けその他の方法によります。
定めなくてもよいが、定めておきながら隠すことは許さない、という組み立てです。
行政手続法と同じ形
この義務の組み合わせは、行政手続法の標準処理期間(6条)とまったく同じです。
超えたらどうなるか
標準審理期間を過ぎても、それだけで裁決が違法になるわけではありません。あくまで標準的な目安です。
ただし、理由なく著しく遅れれば、審理の進め方として問題になります。
どこで間違えるか
「定めることが義務」とすると誤りです。定めるのは努力義務、公にするのが義務という向きを取り違えないようにします。
具体例
ある県が「審査請求は到達から6か月を標準として裁決する」と定めたとします。 定めること自体は努力義務でしたが、定めた以上は事務所への備付けなどの方法で公にしておかなければなりません。 6か月を過ぎても、それだけで裁決が違法になるわけではありません。
重要メモ
- ・定めることは努力義務、定めたら公にすることは法的義務という向きに注意
- ・標準審理期間は、審査請求が到達してから裁決までに通常要すべき期間
- ・行政手続法の標準処理期間(6条)とまったく同じ義務の組み合わせ
- ・公にする方法は、事務所における備付けその他の方法による
- ・期間を過ぎても、それだけで裁決が違法になるわけではない
審査請求の方式・審査請求書
19条簡単にいうと
審査請求は書面でするのが原則です。口頭でできるのは、法律か条例が認めている場合だけです。
審査請求の方式(19条1項)について、審査請求は、原則として審査請求書という書面を提出して行います。書面主義を採用することで、審査内容を明確にし、後の審理の基礎とする趣旨です。ただし例外として、法律または条例で「口頭でできる」と定められている場合には、口頭で審査請求をすることができます(19条1項)。法律や条例による個別の根拠がある場合のみ例外として口頭が認められるということです。
審査請求書の記載事項(19条2項・3項)は次のとおりです。①審査請求人の氏名・住所、②審査請求に係る処分の内容、③審査請求に係る処分があったことを知った年月日です。さらに、④審査請求の趣旨・理由、⑤処分庁の教示の有無・内容、⑥審査請求の年月日も記載します。不作為についての審査請求書の場合は、処分についての申請の内容と年月日等が記載事項となります(19条3項)。
審査請求書の補正(23条)も定められています。記載事項が適法でない場合、審査庁は相当の期間を定めて補正を命じなければなりません。期間内に補正しないときは、審理手続を経ずに却下できます(24条1項)。
具体例
例を挙げましょう。Aさんが行政庁の処分に対して審査請求をしようとする場合、原則として審査請求書を作成して提出しなければなりません。審査請求書には処分の内容・知った年月日・趣旨と理由などを記載します。記載に不備があれば審査庁から補正命令が来ます。
重要メモ
- ・書面が原則で、口頭は法律または条例が認めた場合だけという限定に注意
- ・審査請求は審査請求書を提出して行う(19条1項)
- ・記載事項は氏名・住所、処分の内容、知った年月日、趣旨と理由、教示の有無、年月日など(19条2項)
- ・不作為についての審査請求書には、申請の内容と申請の年月日を記載する(19条3項)
- ・記載に不備があれば審査庁は補正を命じなければならず(23条)、補正がなければ却下できる(24条1項)
審理員の指名と審理員名簿
9条簡単にいうと
審理員は「審査庁に所属する職員のうち処分に関与していない者」の中から指名されます。審理員名簿の設定は努力義務・公示は法的義務というパターンも標準審理期間と同じです。
審理員の指名(9条)から見ていきます。審査請求の審理は、審査庁自身が直接行うのではありません。審査庁に所属する職員のうち、処分に関わっていない者等の要件を満たす者を審理員として指名して行います。この制度は、審理の公正性・中立性を確保するための仕組みです。
審理員となることができない者(9条2項)として、以下の者は審理員となることができません。①審査請求に係る処分に関与した者(処分に直接携わった職員)。②当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者。③当該処分についての不作為に係る処分に関与し、もしくは関与することとなる見込みの者。これらの要件により、処分に関与した者が自ら審理する「自己審査」が排除されています。
審理員名簿(17条)について、審査庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるものとされています(努力義務)。名簿を作成したときは公にしなければなりません(法的義務)。標準審理期間と同じ「設定:努力義務・公示:法的義務」というパターンです。
具体例
例を挙げましょう。国土交通大臣(審査庁)に審査請求が申し立てられたとします。この場合、国土交通大臣は直轄組織の職員の中からその処分に関与していない者を審理員として指名します。処分の決裁に携わった職員は審理員になれません。
重要メモ
- ・審理員は審査庁の職員から指名され、処分に関与した者はなれない点に注意
- ・審理員名簿を定めることは努力義務、定めたら公にすることは法的義務(17条)
- ・この義務の組み合わせは標準審理期間(16条)と同じ形
- ・24条で却下するとき、委員会等が審査庁のとき、条例に特別の定めがあるときは、審理員の指名が要らない(9条1項)
- ・審理員は審査庁に所属する職員から指名される(16-15-2 ○)
審理の方式(書面審理・口頭意見陳述)
31条簡単にいうと
行政不服審査の審理は裁判と違って「書面審理」が原則です。ただし審査請求人または参加人が申立てをすれば口頭で意見を述べる機会が与えられます。
審理の方式(書面審理:29条等)について、行政不服審査は「簡易迅速」に国民を救済するための制度です。そのため、審理手続は裁判のような口頭審理ではなく、書面審理という形式をとっています。
弁明書の提出要求(29条)の流れは次のとおりです。審理員は審査請求書等の写しを処分庁等に送付し(29条1項)、弁明書の提出を求めます(29条2項)。審理員が処分庁に求める書面は「弁明書」であり、「反論書」ではありません(過去問頻出)。反論書は審査請求人が提出するものです(30条1項)。
口頭意見陳述(31条)について見ていきます。審理は書面審理が原則です。ただし、審査請求人または参加人から申立てがあったとします。その場合、審理員は口頭で意見を述べる機会を与えなければなりません(31条1項)。①申立てがなければ与えられませんが、②申立てがあれば必ず与えなければなりません。口頭意見陳述の場では、審査請求人・参加人は審理員の許可を得て、処分庁等の職員に対し質問することもできます(31条5項)。
具体例
例を挙げましょう。Aさんが審査請求書を提出した場合、審理員は運輸支局長(処分庁)に弁明書の提出を求めます。弁明書が提出されると、審理員はその写しをAさんに送付します。Aさんは「弁明には誤りがある」という反論書を提出できます。さらにAさんが口頭での意見陳述を申し立てると、審理員は口頭意見陳述の機会を設けなければなりません。
重要メモ
- ・書面審理が原則だが、申立てがあれば口頭意見陳述の機会を必ず与える点に注意
- ・審理員が処分庁に求めるのは弁明書。反論書は審査請求人が提出するもの(06-14-3改題 ×)
- ・口頭意見陳述では、審理員の許可を得て処分庁の職員に質問できる(31条5項)
- ・審査請求人・参加人は証拠書類や証拠物を提出できる(32条1項)
- ・審査請求人・参加人は、審理員に提出された書類等の閲覧や写しの交付を審理員に求められる(38条1項)
審理手続の流れと証拠調べ
簡単にいうと
弁明書・反論書・意見書という3つの書面が誰から誰に出るのかを押さえます。証拠調べは4種類です。
審理手続は、審理員を中心に書面のやりとりで進みます。誰が誰に送る書面なのか、必ず送らなければならない書面なのかで整理します。
3つの書面
審理手続の流れ
1. 審査庁が審理員を指名する(9条) 2. 審理員が審査請求書の写しを処分庁に送付し、弁明書の提出を求める(29条1項・2項) 3. 処分庁が審理員に弁明書を提出する 4. 審理員が審査請求人に弁明書を送付し、反論書の提出期間を定める(29条5項・30条1項) 5. 審査請求人が反論書を提出する(30条1項) 6. 審理員が審理手続を終結し(41条)、審査庁に審理員意見書を提出する(42条)
参加人については、参加の許可・求め(13条1項・2項)のあと弁明書が送付されます。そして、意見書の提出期間が定められます(29条5項・30条2項)。
弁明書と反論書を取り違えない
過去問では「審査請求がなされたときは、審理員は、審査請求書または審査請求録取書の写しを処分庁等に送付して、その反論書の提出を求めることができる」という記述が出題され、誤りとされました。審理員が処分庁に求める書面は「弁明書」です。反論書は審査請求人が出すものです。
審理の方式
審理手続は原則として書面によります。ただし、審査請求人または参加人の申立てがあった場合は、口頭で意見を述べる機会が与えられます(31条)。
証拠調べ
審理に必要な証拠を調べることができます。契機は2つで、①審査請求人もしくは参加人の申立て、②審理員の職権です。
審査請求人や参加人が申し立てるだけでなく、審理員が自分の判断で証拠を調べられます。この点が、当事者主義を基本とする民事訴訟と違うところです。
具体例
Aの審査請求で、審理員は運輸支局長に弁明書の提出を求め、届いた弁明書をAに送ります。Aはそれに反論する反論書を提出できます。

審理手続の進み方
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重要メモ
- ・弁明書は処分庁、反論書は審査請求人、意見書は参加人が提出する
- ・審理員が処分庁に求めるのは弁明書であって反論書ではない(06-14-3改題 ×)
- ・審理は書面によるのが原則だが、審査請求人または参加人の申立てがあれば口頭意見陳述の機会が与えられる(31条)
- ・証拠調べの契機は、審査請求人もしくは参加人の申立てと、審理員の職権の2つ
- ・証拠調べは4種類。物件の提出要求(33条)・参考人の陳述および鑑定の要求(34条)・検証(35条)・審理関係人への質問(36条)
審理手続の終結と審理員意見書
42条簡単にいうと
審理員が審理を終えると「審理員意見書」を作成して審査庁に提出します。その後、審査庁が行政不服審査会に諮問するという流れです。審理員意見書を提出するのも、諮問するのも、それぞれの主体(審理員・審査庁)を混同しないようにしましょう。
審理員は、必要な審理を終えたと認めるときに審理手続を終結します(41条1項)。
終結できる場合
審理が尽くされたと認めるときのほか、次の場合にも終結できます。
- ・書面や証拠が期間内に出されず、改めて期間を示して求めても出されないとき
- ・申立人が、正当な理由なく口頭意見陳述に出頭しないとき
一方が応じないことで手続が止まってしまわないようにするためです。
審理員意見書(42条)
審理手続を終結したら、審理員は遅滞なく審理員意見書を作成します。
審査庁がすべき裁決に関する意見を記載したもので、作成したら事件記録とともに審査庁に提出します。
誰が何をするか
ここが混同されやすいところです。
意見書を出すのは審理員、諮問して裁決するのは審査庁です。
意見書に拘束力はない
審理員意見書は、審査庁が判断するときの材料になります。審査庁を法的に拘束するものではありません。
却下する場合
審査請求が不適法で、審査庁が却下する場合は、行政不服審査会等への諮問をしなくてよいとされています(43条1項6号)。
中身に立ち入る必要がないためです。
具体例
審理員が双方の主張と証拠が出そろったと判断し、審理手続を終結したとします。 審理員は遅滞なく審理員意見書を作成し、事件記録とともに審査庁に提出します。 これを受けた審査庁が、行政不服審査会等に諮問し、答申を受けて裁決をします。諮問するのは審理員ではありません。
重要メモ
- ・意見書を出すのは審理員、諮問して裁決するのは審査庁という主体の違いに注意
- ・審理員は必要な審理を終えたと認めるときに審理手続を終結する(41条1項)
- ・終結後、遅滞なく審理員意見書を作成し事件記録とともに審査庁へ提出する(42条)
- ・審理員意見書に法的拘束力はなく、審査庁の判断材料になる
- ・審査請求が不適法で却下する場合は、諮問が不要になる(43条1項6号)
行政不服審査会への諮問
43条簡単にいうと
審理員意見書を受け取った審査庁は、原則として第三者機関に意見を聴いてから裁決します。諮問するのは審理員ではなく審査庁です。
審査庁は審理員意見書の提出を受けたら、原則として行政不服審査会等に諮問しなければなりません(43条1項)。
2014年の改正で入った仕組みで、行政内部の判断に第三者の目を入れることが狙いです。
諮問するのは審査庁
ここが繰り返し問われます。諮問するのは審査庁であって、審理員ではありません。
審理員は意見書を作って審査庁に出すところまでが役目です。
諮問が要らない場合
主に次の場合には諮問が不要です(43条1項各号)。
- ・審査請求人から、諮問を希望しない旨の申出があったとき(4号)
- ・審査請求が不適法で、却下する場合(6号)
- ・処分の全部を取り消す場合で、反対の意見が出ていないとき(7号)
- ・申請の全部を認容する場合で、反対の意見が出ていないとき(8号)
答申に拘束力はない
行政不服審査会の答申は、審査庁を法的に拘束しません。
答申と違う内容の裁決をしても、それだけで違法になるわけではありません。あくまで第三者の意見として、判断の材料になります。
行政不服審査会
総務省に置かれる第三者機関です。委員は国会の同意を得て任命されます。
地方公共団体の場合は、条例で置く第三者機関に諮問します。
答申を受けたら
審査庁は答申を受けたら、遅滞なく裁決をしなければなりません(44条)。
具体例
例を挙げましょう。審理員意見書が審査庁(国土交通大臣)に提出された後、国土交通大臣は行政不服審査会に諮問します。行政不服審査会が答申を行い、国土交通大臣はこれを踏まえて裁決を下します。「審理員が諮問する」という記述は誤りです。
重要メモ
- ・諮問するのは審査庁であって審理員ではない点に注意
- ・審査請求人が希望しない旨を申し出たときは諮問が不要
- ・審査請求が不適法で却下する場合も諮問が不要(43条1項6号)
- ・答申に法的拘束力はなく、審査庁を縛るものではない
- ・審査庁は答申を受けたら遅滞なく裁決しなければならない(44条)
裁決の種類(却下・棄却・認容)
簡単にいうと
裁決には却下・棄却・認容の3種類があります。どの段階で結論が出たのかによって分かれます。
審査請求に対する審査庁の判断を裁決といいます。3種類あります。
却下と棄却の違い
却下は、審査請求期間を過ぎているなど、形式的な要件を欠く場合です。中身の審理に入りません。
棄却は、要件は満たしているので中身を審理したが、審査請求に理由がなかった場合です。
同じ「負け」でも、中身を見てもらえたかどうかが違います。
認容裁決の中身
理由があると認められた場合です。処分の取消しや変更が行われます。
裁決は必ず書面で
裁決は裁決書によってしなければなりません(50条)。口頭ではできません。
裁決書には、主文、事案の概要、審理関係人の主張の要旨、理由を記載します。
いつ効力が生じるか
裁決書に記名押印したうえで、その謄本を審査請求人に送達します(50条1項・51条2項)。
裁決の効力は、謄本が送達されたときに生じます。書いた時点ではありません。
具体例
例を挙げましょう。Aさんが処分を知ってから3か月を経過した後に審査請求した場合、審査請求期間を徒過しているとして「却下裁決」が出ます。一方、期間内に審査請求したBさんに対して「この処分は適法・正当だ」と判断された場合は「棄却裁決」、「この処分は違法・不当だ」と判断された場合は「認容裁決」が出ます。

裁決の種類(却下・棄却・認容)
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重要メモ
- ・却下は要件を欠く場合で中身に入らない、棄却は中身を見て理由がない場合という違いに注意
- ・裁決は却下・棄却・認容の3種類
- ・裁決は必ず裁決書による。口頭ではできない(50条)
- ・裁決書には主文・事案の概要・主張の要旨・理由を記載する
- ・裁決の効力は、裁決書の謄本が審査請求人に送達されたときに生じる(51条1項)
事情裁決
45条簡単にいうと
「違法・不当だが公益のために取り消せない」という特殊な棄却裁決が事情裁決です。行政事件訴訟法の事情判決と「違法のみ vs 違法・不当両方」という点で異なり、試験頻出の比較論点です。
事情裁決とは、処分が違法または不当であっても、審査請求を棄却する裁決です(45条3項)。取り消すと公の利益に著しい障害が生じる場合に行われます。
要件
- ・処分が違法または不当であること
- ・処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずること
- ・審査請求人の受ける損害の程度、その賠償や防止の程度・方法その他一切の事情を考慮すること
- ・処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められること
主文で宣言する
審査庁は裁決の主文で、処分が違法または不当であることを宣言しなければなりません(45条3項後段)。
ただ棄却するだけではありません。違法・不当であったことは、はっきり示されます。
宣言にどんな意味があるか
処分そのものは残りますが、違法・不当であったことが公の判断として示されます。
これは、審査請求人がその後に国家賠償を求めるときの手がかりになります。
事情判決との違い
行政事件訴訟法の事情判決(31条1項)と似ていますが、対象が違います。
不服申立ては不当な処分も対象にできるので、事情裁決も不当な場合に使えます。訴訟は違法しか扱わないので、事情判決は違法の場合だけです。
具体例
例を挙げましょう。ダムの建設許可処分が違法であるとして審査請求がなされたとします。この場合、既にダムの建設工事が大幅に進行していることがあります。そうなると、ダムを解体することでかえって周辺都市への水供給ができなくなるなど、公益上の重大な問題が生じます。このような場合、審査庁はダムの建設許可処分を「違法または不当」と宣言しつつも、審査請求を棄却する事情裁決を下すことができます。審査請求人は、この宣言を手がかりに国家賠償を求めることができます。

事情裁決と変更裁決
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重要メモ
- ・事情裁決は違法でも不当でも使えるが、事情判決は違法の場合だけという違いに注意
- ・処分を取り消すと公の利益に著しい障害が生じる場合に、審査請求を棄却する
- ・裁決の主文で、処分が違法または不当であることを宣言しなければならない
- ・一切の事情を考慮し、取消しが公共の福祉に適合しないと認められることが要件
- ・主文での宣言は、その後に国家賠償を求めるときの手がかりになる
変更裁決
46条1項・48条簡単にいうと
「処分の内容を別の内容に変える」のが変更裁決です。審査庁が処分庁または上級行政庁の場合のみ可能で、しかも審査請求人に不利な変更はできません。
変更裁決(46条1項)は、審査庁が認容裁決を行う際に、処分を取り消すだけでなく、処分を別の内容に変更する裁決です。変更裁決ができるのは次の場合に限られます。①審査庁が処分庁自身である場合、②審査庁が処分庁の上級行政庁である場合。審査庁が処分庁でも上級行政庁でもない場合は、変更裁決をすることができません(46条1項ただし書)。第三者機関が審査庁となる場合などです。
変更裁決の制限(48条)もあります。変更裁決では、審査請求人に不利益となる変更をすることはできません(不利益変更の禁止)。例えば「6か月の営業停止処分→3か月に短縮」という変更はできますが、「3か月の営業停止処分→6か月に延長」という審査請求人に不利な変更はできません。
具体例
例を挙げましょう。Aさんが6か月の営業停止処分を受けて審査請求をした場合、審査庁が処分庁の上級行政庁であれば「3か月に短縮する」という変更裁決が可能です。しかし「9か月に延長する」という審査請求人に不利な変更は禁止されています。
重要メモ
- ・処分庁でも上級行政庁でもない審査庁は処分を変更できない点に注意
- ・処分についての変更裁決は46条1項。ただし書が変更できない場合を定める
- ・不利益変更の禁止:審査請求人に不利益となる変更はできない(48条)
- ・6か月の営業停止を3か月に短縮することはできるが、3か月を6か月に延ばすことはできない
- ・事実上の行為についての認容裁決は47条で、処分の場合とは条文が分かれている
義務付け裁決
46条簡単にいうと
申請拒否処分が取り消されても、それだけでは許可は出ません。そこで審査庁が処分庁に「許可処分をしなさい」と命じる義務付け裁決が登場します。記述式問題でも問われます。
申請を拒否したり却下したりする処分を取り消す場合の措置です。審査庁が一定の処分をすべきものと認めるときにとります(46条2項)。
なぜ必要なのか
拒否処分を取り消しただけでは、申請が元の状態に戻るだけです。許可が自動的に出るわけではありません。
処分庁が再び拒否処分を出せば、申請者はいつまでも許可を得られません。そこで、取消しと同時に処分をすべきことを義務づけます。
審査庁の立場で措置が変わる
上級行政庁なら処分庁に命じ、処分庁自身なら自分でやる、という振り分けです。
常に行われるわけではない
条文は「一定の処分をすべきものと認めるとき」としています。
取り消せば必ず義務付け裁決が出る、というものではありません。
行政事件訴訟法の義務付け訴訟とは別
名前が似ていますが、別の制度です。
重大な損害のおそれや補充性といった要件は、行政事件訴訟法37条の2が定める義務付け訴訟のものです。行審法46条2項には、そうした要件はありません。
具体例
例を挙げましょう。Aさんがラーメン店の営業許可を申請したところ、保健所長(処分庁)に拒否処分を受けました。Aさんが都道府県知事(処分庁の上級行政庁・審査庁)に審査請求をしたところ、審査庁が「この拒否処分には理由がない」と認容裁決を出したとします。この場合、審査庁は同時に保健所長(処分庁)に対して「Aさんの申請に対して営業許可処分をすべき旨を命ずる」義務付け裁決を行います(46条2項1号)。これによりAさんは確実に営業許可を受けることができます。

義務付け裁決(行審法46条2項)
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重要メモ
- ・審査庁が上級行政庁なら命じ、処分庁自身なら自ら処分するという振り分けに注意
- ・申請拒否処分を取り消すだけでは許可が出ないため、あわせて義務づける制度
- ・「一定の処分をすべきものと認めるとき」にとる措置で、常に行われるわけではない
- ・審査庁は処分庁に対して処分をすべき旨を命ずる措置をとる(16-14-5 ○)
- ・重大な損害や補充性は行訴法37条の2の要件で、行審法46条2項には要らない
裁決の効力(形成力・拘束力)
52条簡単にいうと
認容裁決が出ると、処分ははじめからなかったことになります。さらに関係する行政庁は、その裁決に従わなければなりません。
形成力
処分を取り消す認容裁決が出ると、その処分の効力はさかのぼって消滅します。はじめからなかったことになります。
取消しのために別の手続をとる必要はありません。裁決そのものが効果を生みます。
拘束力(52条1項)
「裁決は、関係行政庁を拘束する」と定められています。
処分庁だけでなく、関係する行政庁も裁決の趣旨に従わなければなりません。
同じ理由ではやり直せない
拘束力があるため、処分庁は同じ事情のもとで同じ理由による処分を繰り返すことができません。
裁決で否定された理由をそのまま使って、もう一度同じ処分をすることは許されません。
ただし、事情や理由が変われば改めて処分をすることはできます。永久に処分できなくなるわけではありません。
申請に対する処分の場合(52条2項)
申請を却下または棄却した処分が取り消されたとします。この場合、処分庁は裁決の趣旨に従って、改めて申請に対する処分をしなければなりません。
放置することは許されません。
拘束力が生じるのは認容裁決
却下裁決や棄却裁決には拘束力が生じません。何かをやり直させる必要がないからです。
事情裁決は棄却裁決の一種なので、処分はそのまま維持されます。
取消判決の拘束力との対比
行政事件訴訟法33条の取消判決の拘束力と、考え方は同じです。あわせて整理しておくと混乱しません。
具体例
例を挙げましょう。運輸支局長がAさんに対して「6か月の営業停止処分」を行い、Aさんが審査請求をして認容裁決が出たとします。この場合、この処分はさかのぼって最初からなかったことになります(形成力)。さらに、運輸支局長は同じ「無許可営業」という理由では再び営業停止処分を出すことができません(拘束力)。ただし、その後Aさんが別の違反(例えば「安全基準違反」)を犯せば、それを理由に処分を出すことは可能です。
重要メモ
- ・拘束力は認容裁決に生じ、却下裁決や棄却裁決には生じない点に注意
- ・認容裁決により処分の効力はさかのぼって消滅する(形成力)
- ・裁決は関係行政庁を拘束する(52条1項)
- ・同じ事情・同じ理由での処分はできないが、事情や理由が変われば改めて処分できる
- ・申請を却下・棄却した処分が取り消されたら、改めて申請に対する処分をする(52条2項)
執行不停止の原則と執行停止の種類
25条簡単にいうと
審査請求をしても処分は止まりません。止めたいときは別に申し立てます。審査庁が誰かでできることが変わります。
営業許可の取消処分を受けた者が審査請求をしても、営業を再開することはできません。認容裁決によって取り消されるまでは処分の効力が残っているためです。これを執行不停止の原則といいます(25条1項)。
そこで、審査請求の審理中に処分の効力を停止するよう申し立てることができる制度が置かれています(執行停止制度/25条)。審査請求にプラスする形で申し立てるものです。
執行停止の4つの種類
行政事件訴訟法の執行停止には①〜③しかありません。④その他の措置があるのは行政不服審査法だけです。
なお①処分の効力の停止は、②〜④の措置によって目的を達成することができるときは、することができません(25条6項)。効力そのものを止めるのは影響が大きいため、より軽い手段で足りるならそちらを使う、という補充的な位置づけです。
審査庁が誰かでルールが変わる
執行停止をするかどうかは原則として審査庁の判断に任されます。ただし、審査庁が誰かによってできることが変わります(25条2項・3項)。
上級行政庁と処分庁は上司と部下の関係になります。そのため上司の判断で執行停止をしたり、営業許可の取消処分を停止処分に変更したりするなど、柔軟な対応をとることができます。
これに対し、それ以外の行政庁が審査庁になる場合は、処分庁との間に指揮監督の関係がありません。そのため職権で執行停止することはできず、申立てが必要で、「その他の措置」もとれず、処分庁に意見を聴く義務が課されます。
過去問では「処分庁の上級庁である審査庁は、審査請求人の申立てによることなく職権により執行停止をすることは許されない」という記述が出題され、誤りとされました。上級行政庁である審査庁は、必要があるときは職権で執行停止をすることができます。
審理員の意見書
審理員から執行停止をすべき旨の意見書(40条)が提出されることがあります。そのときは、審査庁は速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければなりません(25条7項)。
具体例
Aが保健所長から営業許可取消処分を受け、都道府県知事に審査請求したとします。この場合、知事は上級行政庁なので職権で執行停止をしたり、取消処分を営業停止処分に変更したりできます。

執行不停止の原則と執行停止
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重要メモ
- ・審査請求をしても処分の効力・執行・手続の続行は自動的に停止しない(25条1項)
- ・執行停止は4種類。「その他の措置」があるのは行政不服審査法だけで、行政事件訴訟法にはない
- ・上級行政庁または処分庁が審査庁なら職権で執行停止でき、それ以外の行政庁は職権ではできない(06-15-5 ×)
- ・それ以外の行政庁が審査庁の場合は「その他の措置」もとれず、処分庁への意見聴取義務がある
- ・処分の効力の停止は、②〜④の措置で目的を達成できるときはできない(25条6項)
必要的執行停止と執行停止の取消し
25条簡単にいうと
一定の場合は、審査庁が執行停止をしなければなりません。行政事件訴訟法にはない仕組みです。
執行停止をするかどうかは原則として審査庁の判断です。ただし、一定の状況下では審査庁が執行停止をしなければなりません(25条4項)。これを必要的執行停止といいます。
執行停止が必要な場合
発動には審査請求人の申立てが必要です。職権で行うものではありません。必要的執行停止という名前から「審査庁が自分で判断して必ず止める」と読んでしまいがちですが、申立てが出発点になります。
例外の②は、審査請求の結論が棄却になる可能性が高い場合に、審理中だけ執行停止をする意味がないためです。
過去問では「審査庁は、『本案について理由がないとみえるとき』には、執行停止をしないことができる」という記述が正しいものとして出題されています。
行政事件訴訟法との違い
必要的執行停止の規定があるのは行政不服審査法だけです。行政事件訴訟法にはなく、すべて裁量的執行停止になります。
また執行停止の要件の書き方も違います。行政事件訴訟法は「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に裁判所が停止できるという形です。これに対し行政不服審査法は、同じ要件で審査庁が停止しなければならないという形になっています。
執行停止の取消し(26条)
執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなることがあります。このときや、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができます(26条)。
ここは審査庁の職権で行えます。行政事件訴訟法では執行停止の取消しに相手方の申立てが必要なので、逆の構造になっています。
内閣総理大臣の異議はない
執行停止に関して、内閣総理大臣の異議は行政不服審査法には規定がありません。あれは行政事件訴訟法27条の制度です。行政不服審査は行政内部の手続なので、行政の判断を司法に押し通す制度は必要ないからです。両者の比較でひっかけとして出題されます。
具体例
Aが営業許可取消処分について執行停止を申し立てたとします。重大な損害を避ける緊急の必要が認められれば、審査庁は執行停止をしなければなりません。
重要メモ
- ・必要的執行停止は審査請求人の申立てがあった場合に限られる。職権で発動するものではない(25条4項本文)
- ・例外は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときと、本案について理由がないとみえるときの2つ(06-15-2 ○)
- ・必要的執行停止の規定があるのは行政不服審査法だけで、行政事件訴訟法にはない
- ・執行停止の取消しは審査庁の職権(26条)。行政事件訴訟法は相手方の申立てで逆になる
- ・内閣総理大臣の異議は行政事件訴訟法の制度で、行政不服審査法には規定がない
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条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 8件 のうち 8件 が、13年の過去問で問われています
- 裁決
13年で 5問 の主題になり、肢では 30本 問われています。13年のうち 9年 で問われています
- 総代・代理人・参加人
13年で 3問 の主題になり、肢では 17本 問われています
- 執行停止(審査請求)
13年で 2問 の主題になり、肢では 13本 問われています。最後は2023年です
- 審理手続肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 12本 問われています。最後は2023年です
- 審理員
13年で 2問 の主題になり、肢では 9本 問われています
- 審査請求の方式
13年で 2問 の主題になり、肢では 7本 問われています。最後は2023年です
- 行政不服審査会等への諮問
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2023年です
- 審査請求期間
主題になった問はありませんが、肢では13年で 5本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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